公社の経営健全策は
　県の監察機能を強化

　開発公社等の経営健全化のための理事会機能の充実や県の指導監督体制の強化について質問がありました。
　県は、外部役員や有識者の積極的な登用による理事会、監事機能の強化や、議事録の詳細な記録などによる責任体制の明確化などの対応を各公社において進めているほか、県の監察機能を強化していくと答えました。
また、ワープステーション江戸を良い施設に育てていくための取り組みについて質問がありました。
県は、常に改善を心がける姿勢でいろいろな声に耳を傾け、お客様の立場に立ってどうすれば喜んでいただけるかを検討していきたいと答えました。
そのほか、市町村合併、原子力発電施設等周辺地域交付金などについて質問がありました。

防災無線の整備状況は
　５市町に約７万５千台

　ＪＣＯ臨界事故後の防災行政無線の戸別受信機の整備状況について質問がありました。
　県は今年度、日立市、約１万３０００台、ひたちなか市、約２万５０００台、常陸太田市、約１万３０００台、那珂町、約１万６０００台、大洗町、約８０００台整備する。
　１３年度の中央要望に整備の支援を入れ国に働きかけていくと答えました。
　また、茨城県と群馬県が未設置の在職者訓練、離転職者訓練を行うポリテクセンター誘致の進捗状況について質問がありました。
　県は、今年度国の予算で調査費が計上され設置に向けて調査が実施されると答えました。
　そのほか、廃棄物の再生利用、公共処分場関係、中心市街地活性化法、県民雇用相談コーナーなどについて質問がありました。

介護報酬概算払いの原因は
　エラー対策を指導へ

　介護保険報酬を国保連が概算払いする原因と対策について質問がありました。
　県は審査システムのトラブル、入力ミス、請求者の記入ミスなどにより４月分の請求件数の約３割でエラーが生じたため、緊急措置として請求額の九割を概算払いし、後日精算することにした。今後エラー対策の指導をすると答えました。
　また、水道水浄水過程で生じる土の再利用コストについて質問がありました。
　県は処分場の制約から土の再利用に取り組んでいるが、処分費用程度のコストを要している。採算性も考慮し、今後一層コスト低減が図れるよう多様な検討をしていくと答えました。
　そのほか、保健福祉行政の一体的推進に係る出先機関の整合性確保、県水道事業の料金値上げの影響等について質問がありました。

農業粗生産額１位奪回は
　奪回にむけ関係者と努力

　農業粗生産額都府県１位奪回対策の基本方針について質問がありました。
　県は、園芸の振興を中心に、普通作物、畜産など地域農業全体の発展方向を明確にした上で農業者自らの活動への支援を進め、関係者の共通認識のもとに危機感をもって取り組んでいくと答えました。
　農業生産振興のためには、土づくりが重要であるがその進捗状況について質問がありました。
　県では、農業改良普及センターが土壌診断等を行っており、産地育成と一体となって力を入れて推進していくと答えました。
　そのほか、降ひょう被害の状況、新品種、新技術の普及・指導体制、ローズポーク・常陸牛の生産状況などについて質問がありました。

那珂川下流部の河川改修は
　国へ継続改修働きかけ

　那珂川下流部の川又、小泉地区などの未改修地区における今後の河川改修の取り組みについて質問がありました。
　県は、河川災害復旧等関連緊急事業が終了する１３年度以降、未改修地区についても、継続して改修を実施するよう国へ働きかけていきたいと答えました。
　また、重点審議事項では「高齢者の生活に配慮した公営住宅の整備」について質問がありました。 　県は、今年度、既設県営住宅の中で、４〜５階の建物を中心に高齢者の入居者の多い団地にエレベーターを２０基設置すると答えました。
　そのほか、外部監査結果への対応、緒川ダム、国道５０号整備、都市計画道路稲荷町線の整備などについて質問がありました。

単位制高校の拡大は
　審議会答申踏まえ検討

　特色ある高等学校づくりの一環として、単位制高校や総合学科などをさらに拡大していく方向かどうか質問がありました。
　県は、本年２月の高等学校審議会の答申を踏まえ、今後とも、検討していきたいと答えました。
また、ストーカー規制法への取り組みや、法規制の対象とならない、そのほかの迷惑行為への対応について質問がありました。
県は、ストーカー規制法の適正な運用に努めていきたい。迷惑行為には軽犯罪法などを適用し取り締まりに努めており、大部分のケースに対応できると考えていると答えました。
そのほか、原子力教育、学校給食への県産品利用、産廃不法投棄の取り締まり、チャイルドシートの着用状況などについて質問がありました。

　地方分権一括法が１２年　４月から施行され、地方の役割と責任が今後ますます大きくなる中、県議会の果たす役割もますます重大になってきています。
特に、実質的な審査や調査を行う常任委員会の活動をより充実・強化することが求められています。
そのため、各常任委員会では、今年度において、重点的に審議する重点審議事項を定めました。
各常任委員会の定めた重点審議事項は、次のとおりです。

総務企画委員会―

行財政改革の推進、市町村合併津の促進、百里飛行場民間共用化の促進、２００２年ワールドカップ開催の推進、常磐新線及び沿線開発の整備促進、ひたちなか地区の整備促進。

環境商工委員会―

原子力安全対策、廃棄物処理対策、中小企業対策（中小企業の自立支援、創造的(ベンチャー）企業の育成、商業活性化対策、観光振興対策。

保健福祉委員会―

地域保健・福祉の推進、保健・医療・福祉分野の人材育成確保、健康危機管理、県民健康づくり運動（健康いばらき２１事業）の推進、児童虐待、高齢者の自立支援（茨城高齢者プラン２１の実現）、障害者の自立と社会参加の促進、薬物乱用防止、安全でおいしい水の供給、地域振興事業及び新規事業の展開。

農林水産委員会―

農業粗生産額都府県第１位奪回対策、農林水産業の担い手の確保、自然・生産環境に配慮した農林業の基盤づくり。

土木委員会―

社会経済情勢を踏まえた今後の公共事業のあり方。

文教治安委員会―

地域社会の安全を守る警察活動の推進、来日外国人対策、学校・家庭・地域社会の連携と地域社会の連携と地域に開かれた学校づくり、特色ある高等学校づくり。