我が国は、人口の伸びが頭打ちとなっている状況の中で、明日を担う若者が年々減少し続け、世界に例をみないほどに急速に少子高齢化が進行しています。

　このような社会情勢の中で、本年４月、介護保険制度が導入されたところですが、今後、本県においても高齢化が一層進行するものと見込まれており、高齢者の健康づくりや介護基盤の整備、農山村地域における高齢化への対応など、様々な課題が顕在化してきています。

　また、少子化の進行は高齢人口の相対的な増大、生産年齢人口の減少などの変化をもたらし、社会保障負担の増加、消費需要の減少、子どもの自立意識の低下など社会、経済両面にわたっていろいろな影響が懸念されています。

　そこで、少子高齢社会における諸課題の現状を踏まえ、２１世紀における本県の姿を明らかにし、少子化・高齢化への対応を通じて、ふれあいと活力のある社会を実現するための諸方策のあり方を調査するため、７月６日の本会議において「ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会」が設置されました。
　なお、委員構成は、１５人で次のとおりです。