税収見通しと地方税制度の改正について

県内経済は緩やかな回復傾向を示しているが、当面の税収見通しは。

昨年１０月末現在の実質調定額は１１年度同時期とほぼ同程度であるが、調定実績から判断して税収見込額が当初予算額を下回ることは何とか回避できるのではと考えている。

企画・開発

ＩＴＥＲの誘致と県北地域の振興について

東海村に建設する大強度陽子加速器施設は、那珂町に誘致しているＩＴＥＲと併せ、今後この地域に先端技術研究や関連産業を集積させると期待されるが、施設建設の取り組み状況と県北地域の振興策は。

国は平成１３年度に施設建設に着手できるよう予算要求を行った。
県は、この地域につくばと並ぶ先端科学技術の拠点を形成するため「サイエンスフロンティア21構想」（仮称）を策定し、県北地域の発展につなげたい。

ひたちなか地区開発について

常陸那珂港中央ふ頭の整備見通しと使いやすい港とするためのソフト面での対策は。

中央ふ頭は、１２年７月に内貿地区の公有水面埋め立て免許を取得し年度内の本格着工に向けて準備を進めている。ソフト面での対策は、インターネットによる手続面の簡素・迅速化に取り組んでおり今後もＩＴを活用した港湾関連情報を提供するシステムを導入しその充実に努める。

生活福祉

男女共同参画社会の推進について

男女共同参画計画の考え方と、条例の骨子および今後のスケジュールは。

現在、専門委員会で基本理念や県が取り組むべき基本的施策など条例の骨子を検討しており、平成１３年第１回または第２回定例会に提案できるよう準備を進めている。男女共同参画計画は、条例制定後、具体的な行動計画として国の基本計画を参考にしながら策定したい。

商工関連

新産業創造による中小・ベンチャー企業の振興について

新産業を創出するためには、中小企業やベンチャー企業の研究成果の製品化を支援する資金提供や低廉なインキュベータ施設などの提供が必要であるが、今後の対応は。

従前からの支援策に加え、今後はインターネットを活用し大学等の研究成果を新商品につなげていくための情報提供を行うほか、低廉なインキュベータの整備を国に要望する。
（注）インキュベータとは、企業家精神をもつ実業家に、場所・資金・人材・経営コンサルティングなどを提供して、企業の発足を助ける施設や機関。

企業誘致の促進策について

今後の企業誘致には、循環型社会を踏まえた誘致方策や立地優遇策、立地促進に結びつける情報収集の仕組みづくりが必要と考えるが。

誘致促進のためリサイクル工場などの立地の検討やマザー工場立地促進融資対象業種に流通業を加えるなど充実強化を図る。また、情報提供から立地まで仲介した事業者へ手数料を支払う制度を検討する。

農林水産

農業の振興について

農業政策は、農政に携わる関係者が各々の役割を踏まえ連携し、その成果は農業経営者や県民に帰属することが重要だ。成果の見える農政の推進体制、特に関係機関の連携や進行管理の方策は。

本年度、農業関係団体との連携を円滑にするため「経営・生産対策推進会議」を設置した。今後は、県農業振興計画や地域農業マスタープランによる施策目標の着実な推進を図るため、市町村や関係団体と一層連携を密にし地域農業の振興に務める。

警察関連

警察改革の取り組みについて

今後ますます増加が予想される警察における苦情などの相談体制は。

警察本部長は、警察法の改正で警察への苦情処理制度が新設された。今後は、一層、相談者の心情に配慮し適切な対応を行う。