県北の未来への諸問題について

ＩＴＥＲの誘致、さらには、大強度陽子加速器建設などによる地域振興について、新たな視点から検討するべきと思うが。

二つの施設を核に先端科学技術センターをめざし、「サイエンスフロンティア21構想」（仮称）を策定し、県北地域の振興につなげたい。

世界水準を目指した茨城の港湾運営について

常陸那珂港を初めとした港湾運営の効率化を図るためＩＴ活用を推進すべきと考えるが。

我が国初となる港湾に関する総合的な情報交換システムの常陸那珂港への早期導入を目指し、現在、港湾利用者と協議・調整を進めている。常陸那珂港での実効性を見極めながら、他の重要港湾にも順次導入し、効率的な港湾サービスを提供していきたい。

常磐新線について

平成１７年開業に向けて常磐新線の今後の見通しは。

平成１３年度からは土木工事が、１５年度からは軌道・電気・設備関係の工事や、車両基地付近での一部走行試験の実施が検討されており、いよいよ常磐新線の電車が県民の前に姿を現すものと期待している。

県都・水戸を取り巻く諸問題について

旧県庁舎の跡地利用を早急に取り組むべきである。公園的な要素を取り入れた多機能型文化拠点の整備など、具体的な青写真がどこまでできているのか。

本庁舎を改装し、パスポートセンターの設置やＮＨＫ文化センターなどの誘致を図った。また、駐車場やイベント広場などの整備を進めるほか本年３月に、旧県議会議事堂が新県立図書館となり開館する。

百里飛行場について

百里飛行場周辺の道路整備状況および鹿行地域と美野里町方面を結ぶ新たな道路構想について伺いたい。

東関道は北関東道から茨城南インターチェンジ（仮称）までの整備を国に強く要望する。飛行場連絡道路は用地取得や都市計画決定に向け調査を、県道三路線は空港共用開始を目標に整備区間の事業を進める。新たな道路構想は今後具体化に向け検討したい。

環境商工

茨城のＮＰＯの現状と課題について

ＮＰＯの社会的意義と可能性についての認識と税制面での支援、また育成の方策は。

ＮＰＯは、地域社会づくりの主体としての役割を果たす可能性を有し行政と企業と並ぶ第三の部門として重要なものと認識している。また、税制面では、法人県民税などの減免措置を、さらに健全なＮＰＯを育成するため活動しやすい環境づくりが重要と考えている。

職業能力開発について

情報化社会に対応するため、産業技術専門学院の設備充実や訓練カリキュラムの見直しが必要だが、下館産業技術専門学院の今後の計画を伺いたい。

平成１４年度に下館産業技術専門学院にはコンピュータ制御による機器操作やプログラムの作成を訓練するメカトロニクス系の訓練科を本県で初めて設置する計画であり、来年度は実習棟の建設や最新の機器導入を予定している。

茨城の観光行政について

徳川光圀公生誕の地を多くのお客様に訪れていただけるよう整備する必要があると考えるが。

生誕の地が水戸市の史跡であることから、その意向を尊重しながら、県としてどのような対応が可能か水戸市と十分協議をしていきたい。

保健福祉

食品の衛生管理ハサップの普及及び管理の強化について

食品の衛生管理手法であるハサップの普及・管理の強化策は。

本県では全国に先駆け、食品業界全体への普及を図っており、今後も努力していく。また、承認後の施設に対する衛生管理の指導や従業員の衛生教育も徹底していきたい。

農業関連

ＩＴ革命について

農業振興のためのＩＴ導入に向けた取り組みについて伺いたい。

ＩＴ社会ではビジネスチャンスも拡大するが情報格差も懸念される。県は、新たな物流システムの構築にあわせＩＴ環境整備を支援し、生産者のリスク回避、農林水産業の活性化に努めたい。

教育関連

教育問題について

国際貢献や人材育成の面で、はかりしれない効果のある青年海外協力隊事業を本県の教員人材育成に活用すべきと考えるが。

今後、できるだけ多くの教員が青年海外協力隊に参加できるよう、各学校の教員に対して、同事業の理解と啓発を図り、この制度を活用した教員の資質の向上に努めていく。

下館市美術館の運営支援について

現在計画中の下館市美術館への県の支援策について伺いたい。

県では美術館の運営に対しできるだけの支援をしたいと考えている。専門的職員の養成、作品の貸し出し、移動美術館の開催などが考えられるが、市と十分協議していきたい。