２１世紀の茨城の飛躍を実現するため、どのように県政を進めていくのか。三期目の抱負と決意は。

陸、海、空の交通ネットワークや高度情報通信基盤を活用して企業誘致や産業の活性化を図り、福祉、医療、生活環境や教育の充実につなげ、３００万県民の幸せと夢の実現のため、２１世紀が真に茨城の時代となるよう、渾身の力を振り絞っていく。

交通ネットワークが整うことにより、本県が単なる通過点にならないよう、人、物、情報を呼び込む魅力ある交流拠点づくりをどのように進めるのか。

高速大容量の情報通信基盤を１４年度に整備し、ＮＨＫ地上デジタル県域放送の全国最初の実現を働きかけ、海と陸が連携した物流システムの活用方策を、栃木、群馬、埼玉と研究していきたい。

総務・企画

光ファイバーによる情報通信基盤の役割と整備の方向性について伺いたい。

役割の第一は低廉な費用で高速通信が可能な環境を提供すること、第二は県民だれもが高速インターネットを利用できる環境の整備、第三は行政サービスの高度化のため電子自治体を推進できる基盤を整備すること、と考えており、整備手法や提供方法などについて調査し、平成１４年度に整備できるよう準備を進めていく。

県が進めるネットワーク基盤整備のアウトラインについて伺いたい。

ＩＴ戦略会議における議論の素案として水戸市を中心に県内１６のアクセスポイントを８の字ループ型に結んだ伝送容量２.４ギガｂｐｓのものを想定し、これをベースに様々な意見をいただいた。今後調査の中で検討し、基盤上で提供すべきサービスなどを明らかにしていく。

県で所有する友部町の畜産試験場跡地の約４０ヘクタールについては、その立地条件等を考慮して、安易に売却するのではなく、地域振興の起爆剤として有効活用を目指すべきと考えるが。

当初、畜産センターを八郷町に移転建設するための財源として売却する方針だったが、友部町の意向も踏まえ、地域振興の観点に立った利活用も民間導入を含め検討している。合併等の動向も見ながら、引き続き検討していく。

総合流通センターについては、常陸那珂港や北関東自動車道の整備進捗と相まって必要性と熟度は高まってきている。知事の英断で１日も早くゴーサインを出すべきと考えるが。

造成工事は、企業の立地需要や分譲見通し、隣接の茨城中央工業団地の今後の動向、不況が長引く日本経済の情勢等を総合的に検討して判断していく。

常陸那珂港は、すでに２９００億円も投入され、県の負担額も大きい、これ以上県民の税金を投入すべきではない。全国の中枢・中核港湾の貨物取り扱い量が、８年間減少している中での中央埠頭の建設は中止すべきと思うが所見を伺いたい。

中央埠頭のコンテナターミナルは、北埠頭の取り扱い貨物量の状況や航路の開設状況などを十分考慮し、整備の進め方を検討したい。今後も、常陸那珂港は、県政発展の中核プロジェクトとして、着実に整備を進めてまいりたい。

環境・商工

県と真壁町を中心とする地域が進めるまちづくりモデルプラン策定調査の進捗と県歴史館分館のような歴史性を引き出す拠点整備の考え方は。

本年９月に「蔵と歴史のまちづくり調査検討委員会」を発足し検討を開始した。これを中心に県歴史館分館のような拠点的施設の必要性も併せて検討し、来年３月を目途に地域振興モデルプランを策定する。

保健福祉

狂牛病が日本で初めて発見されたが、牛肉や牛乳は安全か、また検査体制の強化策は。

牛乳や乳製品、あるいは、脳や脊髄などの特定危険部位を含まない牛肉も安全であるとされている。また、１０月１８日から全国一斉に、全ての牛を対象に新たな検査を実施する。本県でも食肉衛生検査所の検査体制の整備を急ピッチで進め徹底した検査を実施し、検査結果も積極的に情報公開する。

農林水産

農業経営を効率的、安定的に進めていくためには、農業経営の法人化を推進すべきと考えるが、県の農業法人の育成方策は。

農業経営法人化とその体質強化に向けた支援を行い、農地の有効利用、若い人材の育成等の課題にも対応できる農業法人を育成し、地域農業の発展につなげたい。

日本を代表する農業県として、今後どのように農業の改革に取り組み、農業者を支援していくのか。また、技術者の確保と資質向上にどう取り組むのか。

認定農業者などの効率的・安定的な経営体を育成し、農業生産構造の構築を進める。また、先進地の研修など技術者の資質向上策や、最近の農業情勢の変化に対応し農業の改革を進めるための方策を検討していきたい。

霞ヶ浦のシンボルであるワカサギ資源を増大させる方策は。

人工ふ化放流、外来魚駆除、水性植物帯の造成を実施してきたが、新たに、放流した稚魚の生き残る割合を高めるため、湖岸にある船溜などを整備し、ふ化場や保育場として活用することを検討していく。

土木関連

筑西幹線道路の整備の進め方とスケジュールは。

鬼怒川や小貝川への架橋など、事業効果が大きいと見込まれる箇所から順次着手する。下館市周辺では下館市南部の環状道路や関城バイパスを筑西幹線道路として位置づけており、環状道路は県と市が一体となって整備を進める。このうち、県道下館つくば線から西側は今年度航空写真の図化作業などを実施する。東側は平成１４年度から事業化する。

県西総合公園の第１期工事が平成１４年で終了するが、第２期工事では県西地域が切望する高校野球予選ができるような野球場などが計画されており、継続的に整備を進める必要がある。第２期工事の整備方針について伺いたい。

現第２期計画約３１ヘクタールの整備については今後地質調査を行うとともに関係市町村と調整しながら検討したい。

朝日峠のトンネル化にむけてのこれまでの検討状況及び今後の整備見通しは。

昨年度は、広域的な利用見通しを把握するため、交通量の予測調査を行った。今年度は、ルート選定のため、県道つくば千代田線から石岡つくば線までの延長約５キロメートルについて、道路概略設計を行う。また、このルートは水郷筑波国定公園内を通過するため、環境調査を実施するなど、事業化に向けた取り組みを行う。

教育

教員定員数内に８３０人の臨時教員がいる。３０人学級をめざし正職員化と処遇改善への対応を伺いたい。

教員の定数は、児童生徒数の増減に左右されるので、現在の教員定数内の者をすべて本採用すると、過剰な教職員を抱え込んでしまうおそれがある。したがって、安定的な教員数の採用と健全な学級経営のために期限つき講師の採用制度については、ご理解をいただきたい。

日本人の精神文化の復興・再興のため学校での道徳教育を充実させるべきと考えるが。

各学校ではＰＴＡと連携したあいさつ運動や清掃活動などに積極的に取り組んでいる。また体験学習の重要性は新学習指導要領でも改めて強調されており、県でも、心に響く体験活動を推進するため、ふるさと発見事業や中学生社会体験事業など体験型の事業を実施している。

警察

組織的な自動車盗難の急増が深刻な問題となっているが、検挙率向上への取り組みは。

組織的に敢行されている実態に対し、今春新設した捜査第３課を中心として、重点的な捜査を推進している。また他県との合同捜査を推進するなど検挙率向上に努めているが、さらに、これらの事件に精通した捜査員の育成や各種装備資器材の充実強化に努める。