総務企画委員会
法律の規制対象にはなっていないが幻覚作用のあるマジックマッシュルームに対する規制のあり方について質問がありました。
県は、「青少年のための環境整備条例」で有害な薬品等の販売を規制をしており、条例でどこまで対応できるか関係機関と検討していきたいと答えました。
また、つくばエクスプレスを整備運営する第３セクター・首都圏新都市鉄道のマイカル社債保有問題について質問がありました。
県は、債権回収への努力とリスク管理の徹底などの対処を求めるとともに、平成１７年度開業に向け全力を挙げて取り組みたいと答えました。
そのほか、財源不足への対応と施策の重点化、租税債権管理機構のあり方、地方路線バスの維持などについて質問がありました。
環境商工委員会
９月２９日に実施した原子力防災訓練での初動体勢と国、県、市町村の連携、住民広報の３点の訓練結果をどのように受け止めるかとの質問がありました。
県は、ＪＣＯ事故の教訓を踏まえて、初動体勢は迅速、連携もスムーズ、住民広報もやれる範囲で実施した。また、批判や反省点は今後の訓練や防災計画に反映させたいと答えました。
現在の県のベンチャー企業創出促進について質問がありました。
県では、本県の開業率を上げるため、ベンチャープラザやベンチャーテクノフェアなどの施策を実施している。また、今回の補正で創業活動支援融資の拡充を図ったと答えました。
そのほか、百里基地の騒音問題、公共処分場の補正予算、再就職支援事業、雇用対策などについて質問がありました。
保健福祉委員会
児童・思春期病棟の整備内容と一般病院との連携について質問がありました。
県は、児童・思春期病棟は友部病院の既存病棟を改修するため３０床としたが今後、新病院計画の中で必要数を検討するとともに、中央病院等への外来診察機能の設置など一般病院との連携についても検討すると答えました。
また、狂牛病の検査体制と安全性の確保策について質問がありました。
県は、検査機器類の整備と職員の技術研修を行い、１０月１８日からの全国一斉開始にあわせ、と殺する全ての牛に新たな検査を実施すると答えました。
そのほか、特別養護老人ホームの整備状況、健康危機管理対策、Ｃ型肝炎対策、待機児童の解消策、ごみ発電事業の見通しなどについて質問がありました。
農林水産委員会
１０月１８日以降実施の狂牛病（牛海綿状脳症）の検査体制について質問がありました。
県は、従来の行程に加え、延髄のかんぬき部のエライザ法検査（プリオンに反応する特殊なたんぱく質を反応させ感染の有無を調べる）が加わる。検査時間は概ね８時間程度、検査結果で正常なものだけが流通すると答えました。
また、近年増加傾向にある松くい虫被害について質問がありました。
県は、平成８年度策定の県松くい虫被害対策事業推進計画が今年度に終了するので、国の計画に基づき関係市町村の意見を聞き計画を立てたいと答えました。
そのほか、セーフガード発動後の施策の質問等、さらに安全・安心な農林水産物の流通について参考人の意見聴取が行われました。
土木委員会
国の道路特定財源見直しの影響及び予算編成への対応等について質問がありました。
県は、国の一般財源化の動きに対し、構造改革の動向も見据えながら、本県の実状をふまえた提言、要望活動等を実施していきたいと答えました。
また、県が出資する鹿島埠頭（株）が設立した茨城ドックサービス（株）の清算等について質問がありました。
県は、ドック計画当時は採算性を調査し、株主全体の意志で決定した。債権者に迷惑をかけないよう、鹿島埠頭（株）が対応する。ドック施設は残して活用したいと答えました。
そのほか、県道通行不能箇所、県営住宅のバリアフリー化、用地補償の市町村との協力、公共事業のＩＴ化、電線類の地中化などについて質問がありました。
文教治安委員会
原子力施設に対するテロ行為への警戒・警備体制について質問がありました。
県警は、警察官を固定配置し警戒を強化するほか、従来の警備連絡室から本部長を長とする警備対策本部での警備とするなど情勢の推移に迅速に対応できるよう最高レベルの体制で取り組んでいると答えました。
また、来年開催のインターハイの広報と気運醸成について質問がありました。
県は、推進イベントや印刷物による広報を行うほか県庁へのカウントボードの設置、会場地以外の市町村に対するＰＲ、全高校生が３加する高校生１人１役活動などを通して盛り上げていくと答えました。
そのほか、交通事故対策駐在所の充実強化、高校生の就職率向上策、不登校児童生徒の状況などについて質問がありました。
