県出資団体が大幅な赤字で精算し解散する時、県の対処は。

基本的に県は出資の範囲内で責任を負う。他県では、出資金が戻らない、貸付金の一部債権放棄といった事例がある。悪化した団体に補助などで支えていく場合、今後の経営見込み等を十分調査したうえで対応していきたい。

下館市においても合併の気運が盛り上がりを見せており、筑西広域で合併できるような体制で県が強く指導すべきと考えるが。

将来的に筑西地域が一体となることを期待しており、いろいろ御意見を伺い、その動向を見ながら対応したい。

首都圏新都市鉄道のマイカル社債購入問題の影響とつくばエクスプレスの今後の開業見通しについて伺いたい。

会社はコスト縮減に努め予定どおり平成１７年度開業に向け　全力を挙げたいとしているが、計画どおりの事業のためにはより一層のコスト縮減が必要になったと考えている。

キャンピングカーの税率が低いことを利用し普通乗用車を登録時だけ改造し節税するケースが問題になっている。全国的に税率が改正されているが、本県の対応は。

普通乗用車の８割程度という他県の税率を参考に、平成１４年度からの実施を目指し条例改正の準備を進めていきたい。

環境商工

運転を終了した東海発電所１号炉は、解体せず密封管理の方が安全で、費用もかからないと思うが、なぜ解体を急ぐのか見解を伺いたい。

耐用年数を超えて存続されるといったことになっては大変危険なことになるので、できるだけ早く解体撤去をしていくのがいいと考えている。

農林水産

狂牛病対策について、牛肉の消費が減少しているが、その対応策は。

消費者の不安等を払拭するための体制が整ってきたとの事実を積み上げることが必要。新聞やひばり等における広報を行うなど、あらゆる機会をとらえてＰＲするという形で回復に努めたい。

土木

侵食が進む阿字ヶ浦海岸は海水浴場の存続の危機にあるが、今後の具体的な対応は。

地元関係者・市・県・国による阿字ヶ浦海岸保全対策検討会をできるだけ早期に立ち上げ、地元の協力を得ながら砂浜の復旧についての適切な対策工の検討を進めたい。

教育

県立友部病院に児童・思春期病棟が設置されるが、友部東養護学校分教室の設置、専門教員・事務職員の配置は。

専門病棟の設置による入・通院者数の推移を見ながら、分教室の設置を検討していく。分教室になれば、常駐の担任教員を配置する。事務職員は、全体の定数の中で検討する。