高規格幹線道路の整備促進に関する意見書

　道路は豊かな国民生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会資本であり、高規格幹線道路から生活関連道路にいたるまで、中長期的視野に立って、体系的・計画的に整備されるべきである。
　特に高規格幹線道路は、国土の骨格をなし、広域的な連携による地域の自立の促進、活力ある地域社会の形成を支える根幹的な基盤施設として、その早期整備は急務となっている。
　本県は、２１世紀「交流の時代」を迎え、郷土茨城を一層発展させるため、北関東自動車道、東関東自動車道水戸線、首都圏中央連絡自動車道の３本の高規格幹線道路の整備、つくばエクスプレスや常陸那珂港の建設、百里飛行場の民間共用化など、陸・海・空の広域交通ネットワークの整備を鋭意進めているところである。
現在整備中の北関東自動車道は、友部インターチェンジから栃木県境までの区間についてすでに用地は８割取得され、さらに橋梁などの一部工事も始まっている。
　また、東関東自動車道水戸線については、平成１８年度頃の百里飛行場の開港に合わせた一部供用開始を目指し、本格的に事業着手したところであり、残る（仮称）鉾田インターチェンジから潮来インターチェンジ間においても都市計画決定の手続きが進められている。
　さらに、首都圏中央連絡自動車道については、県内全線において事業が進められており、来年度には県内で初めて一部区間が開通する予定である。
　こうした中、国の「聖域なき構造改革」のもと、高速道路の整備のあり方や特殊法人改革が議論され、日本道路公団を含む道路関係４公団の廃止や、今後の高速道路の整備については内閣に設置される第三者機関において検討するなどの方針が決定されたところである。
　本県における、３本の高規格幹線道路の整備の遅れは、豊かな県土の発展や地域の振興に支障となるばかりでなく、北関東や首都圏の密接な交流・連携に大きな影響を与えることが懸念され、国が必要として定めた高規格幹線道路網については、今後とも国が責任を持って早期に整備すべきである。
　よって、茨城県議会は、地方における整備状況を踏まえ、所要の道路財源を確保するとともに、有料道路制度の活用などにより、新たに地方負担を強いることなく、計画どおり高規格幹線道路の整備が促進されるよう強く要望する。

　上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１３年１２月１９日

茨城県議会議長　鬼　沢　忠　治

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
経済財政政策担当大臣
行政改革・規制改革担当大臣

薬害ヤコブ病問題の早期解決を図るための意見書

　厚生省の緊急調査研究班（当時）などの調査により、ヒト乾燥硬膜の移植が原因でクロイツフェルト・ヤコブ病を発症した患者が、少なくとも国内で７０例に達していることが明らかである。
　クロイツフェルト・ヤコブ病は、治療法も未だ見つからず、発症すると痴呆や運動障害が急速に進み、１〜２年で死に至るなど、患者とその家族が受ける苦痛は非常に大きなものがある。
　また、過去には、クロイツフェルト・ヤコブ病だけでなく、スモン、エイズ等いくつかの薬害が発生している。
　よって、茨城県議会は、国会及び政府に対し、クロイツフェルト・ヤコブ病患者及び家族の救済を早期に図るとともに薬害の根絶対策を確立するよう強く要望する。

　上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１３年１２月２５日

茨城県議会議長　鬼　沢　忠　治

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

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