首都圏新都市鉄道�鰍ﾌ資金運用問題への対応と、つくばエクスプレスの平成１７年度開業の見通しは。

会社は、新規の運用先を安全性の高いものに限定、保有債券にも一層の監視強化を図ることや、債権の回収努力、建設費などの一層の縮減により追加的な資金を求めず平成１７年度開業に万全を期すとしており、関係者一丸となって県民の期待に応えたい。

環境・商工

霞ケ浦環境センターは、霞ケ浦の水質浄化に取り組む行政・産業界・学界・住民のパートナーシップの拠点として整備を図るべきと考えるが、どのような機能を持たせ、どのような役割を担わせようとしているのか。また、整備の進ちょく状況と今後の見通しは。

水環境に関する地域研究機関の中核として、また、市民、研究者、企業、行政の協働による環境保全活動促進の拠点として、３００万県民に開かれた魅力ある施設となるよう、平成１６年度内の竣工を目指し整備を進める。

緊急雇用創出交付金の有効活用、ワークシェアリングなど新たな雇用対策について伺いたい。

交付金の活用により、失業者の雇用割合が高い事業を中心に、約１万人の雇用の場の確保に努める。また雇用を分かち合うというワークシェアリングの考え方は有効であるが、雇用形態など課題があり、国の動向などの情報収集に努め、研究したい。

公共処分場建設にあたっての地元支援の考え方と今後の整備の進め方について伺いたい。

地元の要望を充分踏まえ周辺の環境整備や地域振興策を実施するよう措置したい。また、地元雇用の確保や跡地利用についても地区住民の要望に配慮して参りたい。整備は平成１３年中にも手続きを経て、平成１４年度中には用地の取得等を行い工事着工に向け円滑な事業推進に努めたい。

保健福祉

生物・化学テロに対する保健医療体制は。また、炭疸症に有効な医薬品などの確保は。

２４時間の連絡網、災害拠点病院との連携など、当面の体制を整備した。また、合成ペニシリンなど炭疸症に有効な抗生物質を県は３３００人分以上備蓄している。

農林水産

商業捕鯨中止以来、鯨が増加し魚を大量に食べるため、海の生態系のバランスが崩れ、漁業に影響を与えている。科学的根拠に基づき適正な数の鯨を捕るべきと考えるが。

県は、鯨資源の保存と持続的利用の必要性を一貫して主張する国の考えを支持するとともに、漁業への影響も見過ごせない問題と認識しており、ホームページやイベントなどを通じ鯨や捕鯨について県民の理解を深めるよう努めていく。

漁村に都市住民が滞在し漁業などを体験しながら交流を図るブルーツーリズムの県北地域における推進について伺いたい。

地元の動きに合わせ県もブルーツーリズムの趣旨に沿う事業展開をしている。さらに市の計画する海の駅とも言うべき総合交流施設や漁港公園、釣り施設などの整備について構想の具体化を図っていく。

土木関連

阿字ヶ浦の海水浴場は、常陸那珂港建設などの影響により海岸の砂浜が喪失、半年で最大５４�bも後退した。この阿字ヶ浦海岸の変貌に対する認識は。

侵食が進む砂浜を復旧し、良好な海水浴場として海岸を保全することは重大な課題であると認識している。このため「阿字ヶ浦海岸保全対策検討会」を設立し、砂浜の復旧対策と保全対策を取りまとめ、海岸の早期復旧に努める。

新しい湊大橋の本体着工はいつになるのか、予定どおり平成１４年度着工になるのか伺いたい。

平成１３年度は、橋梁詳細設計や用地測量などを実施している。平成１４年度は用地買収をすすめるとともに、新橋の下部工事に着手することとしている。

銚子大橋の現状と対応策を伺いたい。

平成１２年の点検で橋桁の部材に亀裂を発見。平成１５年度ころに架け替え事業着手を目指す。架橋まで補修補強などの対策を実施する。

教育

平成１４年は、スポーツイベントの年となる。Ｗ杯の交通輸送の基本的な取り組み、Ｗ杯とインターハイを通じて国内外にいばらきをどうアピール、イメージアップ　につなげるのか。また、観戦客や住民の安全確保について伺いたい。

県開催準備委員会の中に交通輸送対策専門部会を設置し、具体的な対策を進めている。Ｗ杯は地元やボランティアなどの協力、インターハイは、高校生がそれぞれの立場で一人一役を担い、来県される方々との交流を深め、マスコミの協力を得ながら、本県を国内外に広くアピールしたい。事件事故のない大会とするのが責務と考え、関係機関と連携を密にし万全の体制を構築する。

校長の選考では民間人の登用や公募制の例もあるが、年功序列にとらわれず校長としての資質を備えた人物を積極的に校長に登用してはいかがか。

校長の選考では人物・識見を重視することを基本的な考え方としている。民間人登用や公募制については、本県でも検討を進め、優れた資質を持った校長の登用に一層努めたい。