つくばエクスプレスの運営会社、首都圏新都市鉄道�鰍ﾌマイカル社債購入による損失の問題で、なぜ、新都市鉄道が資金運用しなくてはならないのか、目的は何か。

株式会社であり有利に運用して将来の経営の安定に資するため行われた。ただ、一般の会社でなく第三セクターであるため格付Ａの安全確実なもので資金運用していた。しかし結果的に会社倒産により１１０億円の相当程度が失われたことはまことに遺憾である。今後は、債権の管理をしっかり行い国債、政府保証債、地方債などの元本保証があるものなどで運用していきたい。

市町村合併パターン公表後の各地域での反応、評価、今後の取り組みと見通しは。取手市と藤代町の合併実現のための県の果たす役割とリーダーシップについては。

現在６０の市町村で研究会が設置され、合併への気運が熟成している。さらに県としては、総論賛成、各論反対の中、具体的な合併までの促進策を講じており、今後も積極的に取り組んでいく。取手市と藤代町についても合併により魅力的な地域になるよう、早期合意形成に向けての必要な助言を行っていきたい。　

政策課題に取り組むにあたって、ミニ地方公募債によって県民に地方債を引き受けてもらうことができれば、受益と負担が明確になり、地方分権にふさわしい地域づくりができる。県民が債券を買うことによって、地域を愛する心もさらに醸成されると考える。このようなコミュニティ・ボンド導入についての考えは。

地域住民が事業資金の提供者になることで行政への参加意識が高まる、個人を対象とするので発行コストが割高になる、などのメリット、デメリットを十分勘案し、今後積極的に検討していきたい。

環境商工

優れた景観をもつ涸沼を蘇らせるための水質浄化の取り組みについて伺いたい。　

昭和４７年度の測定調査開始以来ＣＯＤ６〜１０の幅の中で変動しているが平成１２年には９・５に達した。昭和４９年から工場・事業場の排水規制強化や生活排水対策を進めてきたが、水質の改善がみられないので平成１２年６月総合的な水質保全対策のため涸沼水質保全計画を策定し、下水整備や畜産対策など関係部とともに汚濁負荷削減を推進している。今後より効果的な浄化方法について専門家を加えた委員会を設け関係部と連携を取り検討を進めたい。　

保健福祉

県立友部病院は、施設の老朽化が著しく、改築が喫緊の課題である。現在地の建て替えが妥当かどうかなども含めて、早急に改築計画を進めていただきたい。早く改築のスケジュールを明確にすべきと思うが。

県精神保健福祉審議会の答申を踏まえ、友部病院整備検討委員会で検討しているが、平成１３年度中に中間報告が出ると思われる。財政状況が許せば、早く整備を進めたい。また、建設場所は、現在地で建て替えるのがいいか、総合病院との連携がとりやすい場所がいいのかなど検討を進めていきたい。

農林水産

牛海綿状脳症の広がりにより、消費者の牛肉離れが進んでいる。このまま長引けば畜産農家や食肉流通関連業者に深刻な事態が生じると危惧するが、今後の牛肉消費回復策について伺いたい。

検査に合格し安全な牛肉しか市場に出回らない体制が整ったことを知ってもらうため、各種広報媒体を活用しＰＲしてきた。今後、約３万人の方々に牛肉を試食していただく茨城の牛肉販売促進キャンペーンを実施するほか、県内全ての牛の耳に標識を付け、生年月日や移動歴が追跡できる家畜個体識別システムを構築し牛肉の安全性確保と消費の回復に努める。

土木

水戸市も那珂久慈流域下水道参入が決定したが、早期整備のため、県の取り組みは。また、平成１２年度の県の下水道予算は、過去１０年間で最低である。普及率を上げると約束していながら、予算を下げては、目標達成は絶望的である。水戸市の公共下水道支援策について併せて伺いたい。

平成１３年４月に都市計画決定され、早期に工事着手する予定であるが、完成は、平成２０年度と見込んでいる。国庫補助事業費の確保に努め、早い時期に供用できるよう努めたい。また、円滑に工事が進められるよう調整し、財政的に支援も含めて、水戸市の普及率向上に積極的に支援したい。

教育

私立幼稚園設置申請に係る県の要項においては、設置に際して地元市町村の幼児施設設置協議会の同意書を添付するよう申請者に求めているが、他県の例にもあるように、設置の必要性については県の責任において総合的・広域的に判断すべきと考えるが所見を伺いたい。

現行の手続は公私立幼稚園、保育所が共存しながら良好な教育を提供できるよう、県議会への請願、関係者等との議論を経てつくられた経緯がある。幼稚園の立地については、先ず地元が主体となって調整し、県は私学審議会の意見を聞いて認可すべきものと認識している。

土浦養護学校などでは児童が増加し過密状態になっている。つくば市に養護学校を設置してほしいとの要望も強く、早期に新設すべきと考えるが、県の取り組みについて伺いたい。

現在、通学区域の見直し、スクールバスの配車などの諸問題や、適地の選定について、調査検討を進めている。つくば地域への養護学校設置についてはその必要性を十分に認識しており、平成１４年度のできるだけ早い時期に結論を出し、基本構想を決定していきたい。