県政全般

知事は、本県の特性を生かした将来のあるべき姿をどのように考えているのか伺いたい。

「つくば」や「東海・那珂・ひたちなか地区」及び周辺地区に集積される先端技術を生かし世界をリードする新たな産業の創出を図り、豊かな県にしてまいりたいと考えている。

総務・企画

ＪＲ常磐線は、本県の交通の大動脈であり、本県の発展のため、利便性を向上させることが必要である。ＪＲ東日本に県としてどのように働きかけるのか。

ＪＲ常磐線の利便性向上を目指してこれまでも輸送力向上を要望してきた。今後とも、ご提案を踏まえ一層の利便性向上をＪＲ東日本に要望していきたい。

高速バス停留所を高速道路内に設置すると共に隣接して外側に駐車場を整備し、県民の利便性を向上させるべきと考えるが。

パーク・アンド・バスライドや高速バスセンターの整備など新たな交通ネットワークの構築が必要である。これらの実現に向け平成１４年度に国と共同で検討組織を立ち上げる予定であり、この中でバス停の設置等を強く要望していきたい。

県北振興のため、大強度陽子加速器の研究と地元企業の振興をどのように結びつけていく考えか。

様々な企業が加速器を利用しやすい環境を整備するため、例えば、施設利用アドバイスセンター整備、地元専用ビームライン確保などの検討を進める。

保健福祉

ガンや心臓や脳疾患に関する優れた検査機器のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を県立中央病院に導入すべきと考えるが。

ＰＥＴは、有効性が高く評価されているが、薬剤を作る加速器や建物の整備費に多額の費用を要するなどの課題もある。第２次ガン対策の推進計画策定委員会で放射線を利用した医療体制全体を考える中で検討していきたい。

商工労働

雇用対策をどのように行い社会不安解消に努める考えか。

臨時・短期的なものでは不十分であり、抜本的な雇用対策が必要と認識している。このためには今後成長が期待される分野を育てていく必要があり、新産業の創出に力を入れるほか、従来型の公共事業に加え、保育施設や老人福祉施設などの新社会資本の整備による雇用の創出、積極的な企業誘致などにより、雇用の場の確保に努めたい。

我が国の雇用と技術を支える中小企業の支援に万全を期すべきでは。

資金調達の円滑化のため、金融支援に万全を期す。また、ベンチャーテクノフェアなどによる販路開拓支援、開発支援もきめ細かく行い、資金調達から新製品・新技術の開発、販路開拓まで一貫した支援を行い、中小企業の活性化に全力を尽くす。

教育問題

少人数教育に対する取り組みと今後の方針について伺いたい。

平成１４年度から小学校１学年で３５人を越える学級を対象に学級増や複数教員の配置を行う。今後は国の定数改善計画により増員される教員を配置することですべての小・中学校できめ細かな少人数教育が行えるよう努めたい。