平成１４年第１回定例会は、２月２６日から３月２２日までの２５日間の会期で開かれました。この定例会には、知事から１兆７３１億９千７百万円の平成１４年度一般会計当初予算、条例など、また、議員からは、茨城県議会会議規則の一部を改正する規則や、意見書などの議案が提出されました。定例会初日の提出議案の説明で、知事は、当初予算編成の基本的な考え方、景気・雇用対策、改革の推進、少子・高齢社会に向けた福祉や保健、医療の充実、安全で快適な生活環境づくり、２１世紀の茨城を担う子供たちの健全育成、活力ある産業の育成、社会資本の整備と交流の拡大などについて所信を述べました。
４日の代表質問、５日から７日にかけて行われた一般質問で、本県の特性を生かした将来のあるべき姿と今後の県政運営、雇用対策の推進、危機の時代のリーダー像、ＩＴ問題、教育問題、構造改革への取組み、食品の安全確保対策、地方分権の推進、国立水戸病院の跡地利用、ブロードバンド化と電子入札、福祉相談業務のあり方などについて活発な論議が展開されました。８日、１１日および１２日には常任委員会が、１５日および１８日には、「予算特別委員会」が、１９日には、「県出資団体等調査特別委員会」が開かれ付託議案などの審議が行われました。２２日の本会議では、正・副議長の選挙・常任委員会委員などの選任が行われました。
　今回の定例会では、予算、条例、人事、意見書など１０７の議案が議決されました。