一般県民を対象とした個人向け県債である住民参加型ミニ市場公募債の発行について質問がありました。
　県は、平成１４年度後半に１０〜２０億円程度の規模で発行したい。また、住民が行政への参加意識を持てるよう、霞ケ浦浄化対策など対象事業を明確にして募集したいと答えました。
　また、平成１４年度に実施されるスカイスポーツ交流地域振興事業について質問がありました。
　県は、筑波山周辺におけるスカイスポーツを活用した地域振興プランを、拠点のある石岡市、八郷町、真壁町など関係市町村と共同で協議・検討し、策定していきたいと答えました。
　そのほか、男女共同参画社会推進のあり方、ワープステーション江戸の経営改善などについて質問がありました。

　若者のクレジットカード等の被害が増加しているが、その相談体制について質問がありました。
県は、啓発情報誌「ホームズくんの事件簿」を作成し、高校３年生等に配布した。若者の被害が増えていることから、今後は教育庁とも連携しながら対応すると答えました。
また、完全失業率がやや改善したものの、雇用情勢はさらに悪化していると感じているが県の見解は、との質問がありました。
県は、雇用の状況は数字以上に厳しいと認識してしている。緊急雇用創出事業やベンチャー育成、企業誘致などの施策を着実に実施していくと答えました。
そのほか、大洗水族館、公共処分場、いばらき未来産業プロジェクト、中小企業への金融対策などについて質問がありました。

　県立医療・福祉施設再編整備の構想について質問がありました。
　県は、友部病院やこども福祉医療センター、リハビリテーションセンター、暁寮など老朽化した県立の医療・福祉施設について、官民の役割分担を見直し、新たな医療福祉ニーズに対応できる再編整備を検討していくと答えました。
　また、「ごみ発電」の事業化を断念した理由等について質問がありました。
　県は、採算性の問題や電力市場の自由化など長期的な観点から経営の安定は難しいとの結論に達し「ごみ発電」計画を断念したと答えました。
　そのほか、医療技術者の養成、小児救急医療体制の整備、アレルギー対策、介護サービスに関する県の指導監査、助言などについて質問がありました。

県ＩＴ・アクションプランによる農林水産部門の情報ネットワーク化について質問がありました。
　県は、全市町村・全農協及び直売所のネットワーク化を推進、うち直売所は、通年営業を対象として、３０箇所を目標にネットワーク化したいと答えました。　また、農業の担い手対策について質問がありました。
　県は、やる気のある農業者を認定農業者として市町村長が認定する制度を推進。１２月現在、５７６２人で、目標年間所得１千万円を概ね達成の農家は、推計で約２千戸を超えていると考える。平成２２年度に１万戸を目標に認定農業者へ支援を集中するなど、育成に努めたいと答えました。
　そのほか、食品表示１１０番の状況、農協合併の動き、女性農業士の認定等について質問がありました。

　予定価格の事前公表など入札・契約制度の改善について質問がありました。
　県は、予定価格の事前公表をこれまでの１億円以上から、２５０万円を超えるすべての競争入札とする、電子入札までの措置として内訳書付き郵便入札を実施するなどと答えました。
　また、市街化調整区域における開発行為等の許可基準の一つとして創設された区域指定制度の実施などについて質問がありました。
　県は、廃止された既存宅地制度の代替措置として市街化区域に隣接する集落を対象とするが、本県では外縁部の集落でもコミュニティ維持のため積極的に活用すると答えました。
　そのほか、都市公園の管理形態、ワールドカップ関連道路の整備、大洗室蘭フェリー休止の対応、ＰＩの導入などについて質問がありました。

　学校週５日制の実施における地域との連携について質問がありました。
　県は、週５日制を効果あるものとするには学校と地域との連携が重要であり、ふるさと発見事業や中学生社会体験事業などを展開しており、今後とも地域との連携を一層推進していく必要があると答えました。
　また、防犯サポーターの活動状況について質問がありました。
　県警は２０名のサポーターが広報啓発・窃盗犯の抑止・盗難車両の発見などを行っており、２月中には盗難被害にあった１０台のオートバイなどを発見し持ち主に返すなど防犯活動を推進していると答えました。
　そのほか、少人数学級への取り組み、高校生の就職状況、初動捜査体制の強化などについて質問がありました。