決算特別委員会は、平成１３年第４回定例会において付託された「平成１２年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」について審査するため、本年１月１５日から２月１５日までの間に７回の委員会を開催しました。
　審査にあたっては、代表監査委員、出納長、関係部長など関係者の出席を求めて、提出された決算書および関係書類に基づき、詳細に決算内容の説明を聴取し、監査委員の決算審査意見書を参考としながら、平成１２年度の予算執行が、議会の議決の趣旨にのっとり、適正かつ効果的に執行され、県民の信託に十分こたえるものであったか、などの点に留意して行われました。
　審査の過程において論議された主な事項は、総務部および知事直轄関係では、政策評価対象事業の選定経緯と今後の取り組み、広報広聴活動の効率的実施のあり方、退職手当制度の見直し検討の必要性、未利用地売却の推進などでした。
　企画部関係では、ＩＴＥＲ誘致事業の実績と住民への説明責任、つくば国際会議場の運営状況と経済波及効果、伊奈谷和原土地区画整理事業における産業廃棄物の撤去と費用負担などについて。
　生活環境部関係では、消費生活センターの設置状況と相談実績、廃棄物不法投棄対策の現状と効果などについて。
　保健福祉部関係では、災害医療センターの整備状況と今後の方針、児童虐待の現状と対策、介護保険制度の実施状況と課題などについて。
　商工労働部関係では、緊急雇用対策事業の実績、障害者雇用の現状と促進策、観光ガイドマップの効果的な配布方法などについて。
　農林水産部関係では、遊休農地の現況と活用促進、農業担い手の育成推進、霞ケ浦用水事業のあり方などについて。
　土木部関係では、入札制度における透明性および競争性の確保、工事検査体制の強化、県営住宅の整備状況と家賃滞納対策などについて。
　教育庁関係では、特殊教育諸学校における不足教室の解消に向けた取り組み、不登校児童生徒への対応方策、学校給食への地場産物の活用推進などについて。　
　警察本部関係では、速度違反取締装置とナンバーカバー対策、機能的・効率的な信号機設置のあり方、空き交番対策などについて。
　また、総括審査においては、監査指摘事項の是正措置と再発防止策、歳出における公債費割合の増と県債の有効活用、財政再建プランと公共事業の見直しなどについて論議されました。

　審査の結果、予算の執行および決算は、いずれもその内容が適正なものと認められるとして、「平成１２年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」は、賛成者多数をもって原案を「認定すべきもの」と決定されました。

県出資団体等調査特別委員会

本委員会では、県内に住所を有する全ての県出資団体や人的・財的支援を行っている法人あわせて６９団体を対象に、各団体が設立の趣旨に沿い、社会経済情勢の変化や県民ニーズに的確に対応して、適正・効率的な運営がなされているのか、業務運営のあり方や経営の健全化など諸問題の調査が進められています。
これまで１３回にわたる委員会が開催されました。
　第１回委員会においては、調査方針や活動計画など基本となる事項が決定されました。
　調査方針の中では、調査の項目として、対象団体の現状と課題の把握、団体のあり方の見直し、累積赤字などに対する経営の健全化、県の指導監督のあり方、団体の情報公開の推進などが掲げられました。
第２回から第５回にかけての委員会では、対象となった全ての団体について、県から一つひとつ現状や課題についての詳細な説明聴取が行われました。
第６回委員会では、これまで説明聴取した団体についての現状や課題を整理し、提言の必要性が高いと思われる団体として、２１団体が選定されました。
　第８回から第１０回委員会では、選定された２１団体の社長や理事長など代表者を参考人として出席願い、更に詳しい課題や対応策についての意見聴取が活発に行われました。
　第１１回委員会では、これまで議論されてきた論点を調査項目ごとに整理するため、委員間で討議が行われました。
　県出資団体等のあり方の見直しの項目では、統廃合すべき団体や近い将来、民営化や廃止等を含めた抜本的なあり方の見直しが求められている団体などの検討がなされました。
　県出資団体等の経営の健全化の項目では、団体の体質改善や事務事業の見直しが求められる団体の検討がなされました　県出資団体等の指導監督の項目では県の人的・財的関与の見直しや指導監督の強化について検討がなされました。
第１２回から第１３回の委員会では、整理した論点に従って、県の考え方と具体的な対応について説明を求め、論点の更なる掘り下げが行われました。
　今後、本委員会は報告書をとりまとめるため４回委員会を開催し、平成１４年第２回定例会で最終報告が行われます。