総務・企画

市町村合併に向けた県内の動向と今後の取り組みは。

県内８割を超える７０市町村が、合併協議会等を設置、また、猿島地域ほか２地域で新たに検討組織が発足するなど活発化している。合併特例法で定める合併の期限まで３年を切り年度後半に向け合併の動きが加速すると考えられる。
　６月６日に市町村合併を総合的に支援するため、合併重点支援地域に指定した　市町村などを対象とする県独自の市町村合併支援プランを策定、今後、合併重点支援地域の指定拡大のほか、このプランを活用しながら市町村合併を積極的に支援していきたい。

茨城県が、全国の中で個性を発揮し激化する地域間競争を勝ち抜いていくには、インパクトのあるイメージアップに戦略的に取り組むべきと考えるが。また、県政情報発信戦略会議の方向性は。

本年は、インターハイや野口雨情生誕１２０年イベントなどを活用し、今後は、つくばエクスプレスの開通や大強度陽子加速器を中核とし県北地域に科学技術拠点の形成を目指すサイエンスフロンティア21構想などのプロジェクトを活用して本県のイメージアップに努める。県政情報発信戦略会議での意見を踏まえ、具体的方策について検討したい。

平成１７年度開業のつくばエクスプレス整備における沿線開発のコンセプトは。また、沿線地域開発の進め方は。

住む方々の「夢」を実現できるようなまちづくりを目指す。また、研究・技術者をひきつける住環境の提供や、さらに働くまちとしてＳＯＨＯ（ＩＴを活用して自宅等で仕事を行う自営型就労）に対応する住環境の整備、知識産業の集積等を図ることを検討する。

現在、工事中であるつくば駅（仮称）周辺の拠点整備が、今後、つくばエクスプレスの運営にも係わってくる。つくば駅周辺の再開発が是非必要であるが、その基本構想は。

つくば駅の周辺は、つくばエクスプレスの開業を契機に、国際都市「つくば」の中心として再整備を図ることが必要である。手狭となる交通ターミナルは、機能拡充等の再整備を行う方向である。また、都心地区の老朽化が進む公務員宿舎は、新線沿線への建て替え移転を国に働きかけており、併せて民間活力を活用した跡地の再開発の実現に働きかけを行う。

　

環境問題

３００万県民の貴重な財産である霞ケ浦の水質浄化対策は、国、県、市町村、住民団体等の連携と協働が重要。連携をより強化するための取り組みは。

水質浄化に取り組むネットワークを河川流域毎に創設し、連携強化を図るとともに、国、県、市町村、市民団体等の関係者が一堂に会し情報交換できる場の設　置に取り組む。

国際交流

ワールドカップ日韓共催による両国間の交流を更に深めるため、開催地となった本県が、今後の交流の基礎となる施策を展開すべきと考えるが。

人的・文化交流に加え、韓国人留学生の参加による小中学校の国際理解教育を進めるなど、交流意識の一層の醸成を図る。また、県ホームページでの韓国語による本県の情報を、産業や教育など全国的にも先進的な幅広い内容に充実させ、情報発信機能の強化を図る。

保健福祉

現在、県立中央病院では心臓外科手術ができない。心臓血管外科を開設し、名実ともにセンター・オブ・センターとしての機能を持たせ、地域医療の発展と一層の高度医療化を図るべきでは。

緊急に外科的治療が必要な心臓疾患の患者は、医師や看護師が付き添い水戸済生会総合病院に転送している。茨城町に移転する国立水戸病院とも役割分担をしながら、地域全体で、がん・脳血管疾患・心疾患の三大疾患に対応したい。

がんの診療レベル向上を図るため、５ミリ程度の極めて早期のがんの発見や良性・悪性の判断が可能となる陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を、県内で最初に県立中央病院に導入すべきでは。

７月に設置する「茨城県総合がん対策推進会議」で、専門家の意見を聞きながら、放射線を利用した診断・治療などの医療体制全体を考える中で、早急に検討したい。

農林水産

１０月に本県で開催の全国認定農業者サミットを契機とした認定農業者の育成について伺いたい。

このサミットを契機にこれまでの低利融資や経営相談会開催などの支援に加え、市町村や県段階での自主的な活動を活発化させるとともに経営改善のための機械や施設整備等の支援にも重点化を図りながら、育成確保に努める。

国において農業経営の法人化が推進されており、効率化に寄与する一方で農地の投機的な取得や撤退後の荒廃などが懸念されるが。

農業の活性化を図るためには、民間の資本参加や経営ノウハウの活用も必要となるが、指摘のような面もあるので、農地を農地として適正に利用するという基本に立ち、法人化の推進や利用集積、土地利用規制のあり方など広範な角度からの検討が必要であると考えている。

土木関係

圏央道の常磐道から（仮称）阿見東インターチェンジまでの進ちょく状況は。

常磐道ジャンクションから国道６号の現道までの区間は工事が進められ、常磐道ジャンクションから（仮称）牛久インターチェンジまでの約１・５キロメートル区間は、平成１４年度末には県内区間で初めての供用が予定されている。さらに国道６号から阿見東インターチェンジまでの区間は、平成１４度中に、牛久市上柏田地内、阿見町吉原地内において、高架橋の下部工事に着手する予定である。

　

警察

県南地域の中でも特に牛久市は、人口増加に伴い、事件・事故が多発している。犯罪抑止のため、牛久市民は一刻も早い牛久警察署の新設を望んでいるが具体的見通しは。
平成１４年度当初予算では、厳しい財政事情の下ではあるが、本事業の緊要性と市民の熱心な要望に鑑み、基本・実施設計費を計上したところである。建物の建設に２カ年を要するため、平成１７年春の業務開始となる見通しである。