効率的な予算配分や県税の滞納対策など、行財政改革への取り組みについて質問がありました。
　県は、事業効果を踏まえた予算要求を徹底し、必要部分への重点配分に努めるとともに、特別徴収班の活用や休日滞納整理などによりできる限り収入未済額の縮減を図ると答えました。
　また、ワールドカップ後のカシマサッカースタジアムの有効活用策について質問がありました。
　県は、国際的な大会の誘致などサッカーを中心とした活用や、今回の大会の開催地を巡るコンサートツアーなど他県と連携した事業も視野に入れながら、多目的な活用について検討したいと答えました。
　そのほか、取手競輪場のあり方、エネルギープランの策定状況などについて質問がありました。

公共処分場の建設に伴う笠間地区の振興を図るため、県が設置した「エコフロンティアかさま周辺整備会議」の検討スケジュールについて質問がありました。
県は今後、１０月の着工に向け、地元の要望を踏まえながら交通体系の整備などを含めて、７月、８月頃を目途に決定したいと答えました。
また、自己破産した日本加工製紙（株）の問題に関連して、職業紹介業務について質問がありました。
県は、職業紹介業務を行えないので、これまでは茨城労働局との連携で対応してきた。今後は県でも職業紹介業務が行えるよう他県と共に国に働きかけたいと答えました。
そのほか、不法投棄対策、企業誘致の推進、外形標準課税導入による中小企業への影響などについて質問がありました

　食品衛生法で認められていない添加物を使って食品香料を製造していた協和香料化学（株）の問題に関連して質問がありました。
　県は、事業者の意識啓発と監視の強化に前向きに取り組むとともに、情報公開を促進すると答えました。
また、小児救急医療体制の整備について質問がありました。
　県は、病院群が輪番で実施する救急医療に対する国の補助への上乗せ、及び翌朝までは診療を行わない準夜帯での実施に対する県単独の補助を行うとともに、上手な医師のかかり方の啓発を行うと答えました。
そのほか、保育所の待機児童解消への取り組み、子育て環境づくり、福祉サービス第３者評価制度、痴呆性高齢者対策、がん対策、障害者支援費制度などについて質問がありました。

　農業後継者対策として、農業経営の適正規模の目標を示すべきではないかとの質問がありました。
県は、適正規模については、作付する作物によって変わるが、他産業並の所得、労働時間を目標に認定農業者の育成確保に努めたいと答えました。
　また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、県内の乳用種廃用牛の処分見通し及び畜産農家の経済的負担について質問がありました。
県は、県内のと畜場だけでは廃用牛の処分に限界があるため、他県にも働きかけ早期解決を図りたい。また、現在、国が廃用牛一頭当たり８，０００円を限度に助成しているが、今後は損失補填について要望していきたいと答えました。
　そのほか、米の生産調整、県産材の利用促進などについて質問がありました。

　平成１３年度住宅供給公社の分譲実績が４３３戸の募集に対し３７戸と一割未満であることから、公社のあり方などについて質問がありました。
　県は、平成９年までは３けたの実績であったが、景気の低迷などで需要が落ち込み厳しい状況にあり、公社の組織の見直しなどに努めると答えました。
　また、元請け業者から一次、二次などの下請け業者への代金未払いに対する救済窓口について質問がありました。
県は、下請けセーフティネット等の活用を考えている。この問題は、さまざまな状況があるのでケースバイケースで対応していきたいと答えました。
そのほか、公共事業の県内建設業者への受注率の向上、県営住宅の家賃滞納などについて質問がありました。

信号機の設置要望に対する対応及びその設置効果について質問がありました。
県警は、設置要望に対しては、設置基準に該当するか調査検討し、必要性、緊急性の高いところから順次設置しており、設置後は人身事故が約８４％減少するなど大きな効果があると答えました。
また、高校の再編整備基本計画における中高一貫校の取り扱いについて質問がありました。
　県は、県立小瀬高校と３つの中学校との連携を平成１５年度から導入できるよう進めており、パイロットスクールとして位置付け、拡大できるかどうか検討していくと答えました。
　 そのほか、ワールドカップや原子力施設へのテロ対策、教育現場と公共図書館の連携、教育改革への決意などについて質問がありました。

　県議会の果たす役割は、平成１２年に施行された地方分権一括法以降、大きなものになっています。中でも、常任委員会はより専門的に審議、調査活動を行っているため、一層の充実、強化が求められています。そのため、各委員会で重点的に審議する事項を定めています。

総務企画委員会

１行財政改革の推進
　�@財政再建に向けた取り組み�A新たな行財政改革大綱、財政再建プランの策定
　�B出資法人等に対する指導・監督の強化
２市町村合併の促進
　�@市町村合併の効果・課題�A県の市町村合併に対する支援
３情報交流空間づくりの推進（ＩＴ革命への対応）
　�@ＩＴ政策の推進�A情報通信基盤の整備�B電子県庁の構築�C人材の育成
　�Dつくばスマートコリドール構想の推進
４百里飛行場民間共用化の促進
　�@早期開港に向けた取り組み�A魅力ある空港づくりと空港周辺地域の振興
　�B空港の利用を促進するための方策
５つくばエクスプレスの建設及び沿線整備の促進
　�@平成１７年度の開業に向けた鉄道建設及び各種事業の促進�A鉄道整備と一体となった重点的・段階的なまちづくりの促進

環境商工委員会

１今後の環境基本政策
　�@これまでの環境政策の成果と課題�A今後の環境政策の展開方向
２本県産業の活性化
　―雇用の創出に向けて―
　�@既存企業の経営革新の支援�A緊急的な雇用の場の確保（職業能力訓練を含む）
　�B企業誘致の推進�C産学官の連携による新産業の育成とサービス産業や商業等における身近な創業の促進

保健福祉委員会

１少子高齢社会への対応について
　�@少子化対策県民運動の展開について�Aいばらき高齢者プランについて
２医療体制の充実について
　�@救急医療対策の推進について�A総合がん対策の推進について
３安全で安心な水の安定的供給について
　�@広域化の推進�A水道の普及率の向上�B渇水・災害時の対応�C安全で安心な水の供給�D水道用水供給事業の経営の効率化・安定化�E計画的かつ効率的な施設整備

農林水産委員会

１茨城農業の改革
　�@安全・安心な農産物の生産と流通�A農業の構造改革の推進�B人と自然が共生する農村づくりの展開
２森林整備と水域環境の保全
　�@森林整備とみどりの保全�Aつくり育て管理する漁業の推進と漁場の保全

土木委員会

１安全で快適に暮らせる地域社会づくり
　�@プロジェクトを支える交通ネットワークの形成�A住民参加による公共施設等の維持管理

文教治安委員会

１安全で安心な社会づくりのための警察改革について
　�@警察改革への継続的な取り組み�A県民の安全と安心の確保�B安全で快適な交通社会づくり
２新学習指導要領の実施における課題への対応について
　�@新学習指導要領のねらいとする教育とこれまでの教育との違い�A「総合的な学習の時間」の取り組み�B学力向上のための方策