平成１４年第４回定例会

　議会は１１月１４日の本会議において次の二つの意見書（土地税制改正に関する意見書、北朝鮮による日本人拉致事件の全容解明と早期解決を求める意見書）を可決し、衆・参両院議長、内閣総理大臣などにその実現方を要望しました。

土地税制改正に関する意見書

　経済・社会全体の構造変化を背景に、土地を巡る環境は大きく変化してきております。
　バブル期までは、上昇し続ける地価により土地は金融資産等、他の資産と比べて有利な資産であったことから、土地の取得・保有・譲渡の各段階において多くの税を課することによって、地価の抑制や他の資産との有利性を減らすことを目的とした対症療法的な土地税制が行われてまいりました。
　しかしながら、バブルが崩壊し、地価が下落した今日、このような税制は、金融資産等、他の資産との負担の均衡を阻害しており、税制本来の中立性の確保と市場における最適な資源配分を歪めております。
　このため、我が国経済の再生のためには資産デフレの解決が喫緊の課題であり、その解決のためには土地税制の抜本的な見直しが必要であります。
　よって、茨城県議会は、国において、税制の改善により景気回復を実現すべく、平成１５年度税制での土地税制改革を行うよう強く要望するものであります。

北朝鮮による日本人拉致事件の全容解明と早期解決を求める意見書

　９月１７日に行われた日朝首脳会談において、北朝鮮の金正日総書記は、昭和５０年代に国内外で発生した北朝鮮による日本人拉致事件の事実を初めて認めた。拉致問題は、我が国の主権を侵害し国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、北朝鮮の国家としての行為は断じて許すことはできない。
　金総書記は、拉致された日本人の安否について８人死亡、５人生存という悲惨な状況を小泉首相に直接明らかにし、「遺憾なことでありお詫びする」と謝罪しているが、こうした非道な犯罪行為は許し難く、日本国民として強い憤りを覚える。
　また、その後、政府調査団が実施した拉致に関する経緯や死亡者の死因などの調査に対する北朝鮮側の説明は、極めて不自然で不明な点が多く、被害者家族はもとより国民としても到底納得できるものではない。
　さらに現在、帰国した拉致被害者５人の北朝鮮に残した家族の帰国問題が一刻も早く解決しなければならない重要な課題となっている。
　よって、茨城県議会は、政府に対し、北朝鮮の拉致事件の交渉に当たっては、毅然とした態度で臨み、他の行方不明者を含めたすべての事件に関する徹底した事実関係の究明及び生存者と家族の一日も早い帰国の実現並びに被害者家族への謝罪と賠償を求めるとともに、永住帰国を前提とする被害者家族への支援策を設けるなど、拉致事件の全容解明と早期解決を強く要望する。

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