行財政運営について（今後の財政運営）

本県財政は厳しい状況にあるが、今後の財政運営について伺いたい。

「一般財源基金からの繰り入れに依存しない単年度収支が概ね均衡する財政構造の確立」を平成１５年度までのできるだけ早い時期に達成させたい。目標達成のため事業の優先順位など財源配分の一層の重点化、効率化を図っていく。

行財政運営について（組織機構等の見直し）

組織機構見直しの基本的な考え方と職員数の削減について伺いたい。

総合的・効率的な組織整備の観点から、福祉部と衛生部、農林水産部と農地局の統合を進める。出先機関については管轄区域の違いなど課題もあるが検討していく。職員数は、来年度から６年間で知事部局と教職員あわせて１４００人程度を削減する。

企画開発

県北地域の振興について

県北地域は、長引く不況で臨海部の産業の空洞化が進み、また、内陸部の中山間地域は人口の減少や高齢化の進展が著しいなど問題を抱えている。今後の振興をどのように図っていくのか。

ひたちなか地区と県北各地域とを結ぶ道路網の整備を進めて、県北地域への企業立地や流通機能の集積を図る。また、豊かな自然を生かした観光レクリエーション地域としての整備をさらに進める。

商工業

中小企業の振興について（地場産業の振興）

中小企業の経営安定に向けた支援策と地域活性化に重要な役割を果たしている地場産業の振興方策について伺いたい。

経営安定のための支援策として景気対策融資の枠拡大や利率の引き下げを行う。また、販路受注拡大支援や独自の製品技術をもつ自立型企業の育成・支援に努める。地場産業については県との共同研究開発による食品の品質向上、石材業や結城紬などにおける新製品開発、販売促進、後継者育成などに総合的な支援を行っていく。