市町村合併の推進について（公共施設整備のアンバランス解消）

市町村間の財政規模の違いにより、公共施設の整備などに格差が生じており、県民が等しく公共サービスを受けることが困難となっている。その格差是正策について伺いたい。

市町村合併や広域行政制度を活用した施設整備、また市町村間の施設の相互利用などが有効な手段であり、広域行政の実現に向けて積極的に対応していくほか、施設の広域的利用を考えている団体に対しても支援をしてまいりたい。

９８年度予算と知事の施政方針について
（生活密着型公共投資への転換）

浪費型の公共事業がゼネコンに独占されるのに比べ、福祉型・生活密着型の事業は多くの地元中小企業者に発注できるので波及効果も大きい。今こそ福祉型・生活密着型の公共投資へ転換する好機と考えるが。

平成１０年度予算の編成に当たっても、福祉・医療の分野には重点的に財源を配分した。今後とも、限られた財源の一層の重点化、効率化を図りたい。

県政について（市町村財政の健全化）

市町村の財政の健全化を図るため、どのような指導方針で臨む考えか。

行財政改革は、市町村においても喫緊に取り組むべき最重要課題であり、今後とも市町村自身が、自らの財政状況を常に点検しながら、財政健全化のための計画を策定するなど、行財政改革に努めるよう指導、助言していきたい。

公共事業の入札契約制度の改善について（予定価格の事後公表）

入札契約手続きの透明性の一層の向上を図るため、予定価格の事後公表について積極的に取り組めないか。

入札・契約制度については、一般競争入札の導入、工事完成保証人の廃止と金銭的契約履行保証制度の導入など数々の改善を行ってきた。予定価格の事後公表についても、県建設工事入札契約制度検討委員会において、実施する場合の問題点や時期などの検討を進めていきたい。

広域行政の推進について（広域連合制度への取り組み）

小規模市町村の強化を図る手段として、広域連合制度の検討も必要と考えるが、今後の取り組みについて伺いたい。

介護保険などの新しい事務に対応するための１つの有効な手法として、市町村に対し、引き続き広域連合制度の周知を図るとともに、その活用について検討していきたい。

企画開発

アーカス構想の推進について

現代美術の芸術家を招き、その創作活動を支援し、県民との交流を図るアーカス構想の今後の展開について伺いたい。

全国的に注目されるアーカス構想の成果を県内に広く浸透するよう、今後の推進方策について検討を加えながら、地域と芸術文化の架け橋となる施策へと発展させていきたい。

ひたちなか地区開発について
（輸入促進地域（ＦＡＺ）指定への取り組み）

輸入促進地域（ＦＡＺ）の指定は物流関連企業の立地促進や地域産業の振興に大きな効果があり、常陸那珂港の機能充実強化を図るため、一刻も早い指定が待たれるが、今後の見通しを伺いたい。

現在指定に必要な計画づくりの検討を進めており、早急に要件を整え、指定を受けられるよう国に働きかけてまいりたい。

県南地域の振興について（圏央道の事業促進）

圏央道の早期開通に向けて、どう事業促進していくのか伺いたい。

県内の７１?全区間が国の直轄事業として事業化され、本年度は、常磐自動車道から国道６号までの区間において、用地測量などが進められ、本年２月に用地買収に着手したところである。事業費の確保について、沿線市町村と協力し、国などに強く働きかけていく。

平和行政について（百里飛行基地民間共用化）

百里基地の民間共用化で、民間機を発着させることの危険性に対する考えは。

現在、百里飛行場の民間共用化が空港整備７カ年計画に位置づけられたことを踏まえ、具体的な空港計画の策定に向け国と協議、調査を進めているが、その中で安全優先ということについて配慮していきたい。

ワールドカップへの取り組みについて
（ワールドカップをインパクトとする鹿行地域の振興）

ワールドカップ大会をインパクトとする今後の鹿行地域振興の考え方を伺いたい。

同大会は地域発展の起爆剤となるものであり、スポーツ交流の拠点として育成するなど各種施策を積極的に進め、鹿行地域が自然とスポーツが融合した個性と魅力ある地域として発展するよう努めていきたい。

福祉・保健・医療

福祉問題について（行政としての家庭教育への取り組み）

家庭教育の指導的役割については、学校ばかりでなく、関係機関が連携して、担っていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

県では、各部局が連携して相談事業の実施やハンドブックの配布など家庭教育の問題に取り組んでいるが、民間団体を含めた関係機関の情報交換の場を設けるなど、さらに連携を深めながら取り組んでいきたい。

行方地域総合病院の建設について

行方地域総合病院の整備は、長年の願いであり、当初計画通り進めていただきたいが、今後の見通しを伺いたい。

同病院の整備については、地域住民の医療を確保するという観点から当初計画通り進めてまいりたい。今後関係法上の許認可や土地の買収が完了次第、工事に着手する予定であり、平成１１年度内の開院を目指していきたい。

農業

稲作農業経営の体質強化について

米の生産調整に対する稲作農家の経営安定のための施策を伺いたい。

助成に厚みが加わった麦などの転作作物の作付拡大、収益性の高い野菜産地づくりに重点を置いて転作を誘導し、稲作農家の所得確保に努めていく。稲作は、ほ場の大区画化や規模拡大と組織化などによる生産性の向上を進めるなど米の生産・流通対策を総合的に推進する。

園芸振興方策について（施設化の推進）

園芸農家の経営安定のため、今後どのように施設化を進めていく考えか。

安定した園芸経営のために、パイプハウス、鉄骨ハウス、養液栽培施設などの施設化の積極的な推進が重要であると考えている。昨年策定した「２１世紀に翔く茨城の園芸プラン」においてもその推進を図ることとしており、作物の生育特性・収益性や地域特性に応じた適切な施設化を図っていきたい。

道路・街づくり

筑波郡の道路整備について
（県道水海道取手線の変則交差点の解消）

慢性的な交通渋滞を起こしている県道水海道取手線の変則十字路の解消策は。

渋滞の解消を図るため、谷和原村との町村界から伊奈町谷井田地内区間のバイパスルートを検討しており、今後は地元の協力を得て、できるだけ早くルート確定をしたい。

今後の「まちづくり」について
（「まちづくり」における住民参加）

市町村がまちづくりを進めるにあたり、住民の意向が反映できるよう、どのような支援策を考えているか。

平成８年度に設立された茨城まちづくりセンターに対する人的・技術的支援を行うほか、一般住民や市町村の担当職員を対象とした講座を開設し、リーダーの養成を行ってきた。今後ともこの充実を図りながら積極的に支援してまいりたい。

教育

障害児教育について（県南西地域への養護学校の整備）

県南西地域への養護学校の整備について伺いたい。

平成１０年度は、庁内に検討チームを編成し、入学者や保護者の動向、小中高校の敷地や余裕教室の利用なども視点に入れながら、既設校の増設可能性、通学区域の見直しやスクールバス配車の再検討などを含めて県南西地域の養護学校の在り方について検討を進めてまいりたい。

子供の生命・生活・生存を守る施策について
（体罰・事故防止マニュアル）

学校内での体罰・事故などを再発をさせないという立場から、具体的な再発防止のためのマニュアルが必要であると考えるが。

体罰・事故の発生した場合は、校長からの報告に基づき、状況を把握した上で、再発防止の対応や事後措置を講じているが、さらに改善を図るため、事故防止マニュアルの作成についても研究していきたい。