県民情報センターは映像使って茨城県を紹介

　職員数の適正な基準について、質問がありました。
　県は、国が作成している定員モデルがある。それによると、昨年度の職員数でモデル値を１・４２％下回っている。全国でモデルを下回っているのは１７県で、本県は５番目に下回る率が高いと答えました。
　また、新県庁舎の県民情報センターの整備について、質問がありました。
　県は、新県庁舎入り口の２階に県の自然、歴史、文化や県の施策、将来構想などが映像でわかるＰＲコーナーを、３階には県の行政資料を提供する行政情報センターを整備すると答えました。
　そのほか、市町村の財政指導、景気浮揚対策、県西地域の振興、常総線、水戸線の近代化、百里飛行場の民間共用化などについて質問がありました。

環境商工委員会

ごみ処理広域化計画は３５焼却施設を２２程度に

　ダイオキシン対策の一環として策定中のごみ処理の広域化計画の進ちょく状況について質問がありました。
　県は、市町村の実態、意向などを踏まえ検討中であり、今年度中には策定するが、現在３５ある一般廃棄物焼却施設を２２程度に集約するなどの案を示せるのではないかと答えました。
　また、県内の経済指標が悪化している中での商工労働部の来年度の重点施策について質問がありました。
　県は、中小企業対策として、中小企業パワーアップ融資制度の充実などによる円滑な資金調達の支援、受注・販路拡大エキスパートの設置による受発注開拓支援などのほか、自立化支援にも努めると答えました。
　そのほか、原子力安全対策、観光施設の整備促進、労働福祉対策などについて質問がありました。

福祉衛生委員会

介護保険の今後の取り組みは推進室を設置し指導支援

　平成１２年４月から導入される、介護保険制度の実施に向けた今後の取組みについて質問がありました。
　県は、推進室を設置し市町村の指導支援にあたるほか、福祉事務所が具体策を検討し、市町村を支援する。
　また、１２年４月からサービスの提供を始めるためには、ケアプランを作成しておくことが必要であるので、１１年１０月から申請が始められるよう指導していくと答えました。
　また、ドナーカードの記載漏れに対する、県の対応について質問がありました。
　県は、広報により記載漏れの注意をしていくが、４月に改良されたカードが届く予定であると答えました。
　そのほか、青少年健全育成対策の充実、地域医療支援病院の整備、企業局の新たな事業への取り組みなどについて質問がありました。

農林水産委員会

栽培漁業センターの成果は放流魚の漁獲量年々増加

　開設して３年目の県栽培漁業センターの事業成果について質問がありました。
　県は、ヒラメの稚魚を９年度は計画を上回る１３８万尾を生産している。７年度から大量に放流しているが、漁獲全体に占めるこの割合が９年度は８％に上昇するなど着実に成果が上がっていると答えました。
　また、１１年度に予定されている農地局と農林水産部の統合のメリットについて質問がありました。
　県は、基盤整備と営農指導の連携強化と土地利用調整の一本化が可能となり、より県民の視点に立った分かりやすい農政の推進ができると答えました。
　そのほか、農地流動化の現状、日本一の園芸県づくりへの取り組み方策、県北地区の畜産団地の経営状況などについて質問がありました。

土木委員会

住宅供給公社の宅地分譲は求めやすいよう見直す

　住宅供給公社で造成中の住宅団地の分譲について質問がありました。
　県は、造成にあたっては、分譲面積を小さくすることや集合住宅の比率の見直しをするほか、段階的造成や可処分土地を増やすなどして価格を引き下げ、県民が求めやすいものにしていきたいと答えました。
　また、大北川の改修について質問がありました。
　県は、大北橋から下流部についての治水対策が必要と考えており、調査研究を進めているが、周辺海岸への影響や河川法改正に伴う自然環境への配慮、また事業費が膨大であるなどの問題から、市とさらに検討していきたいと答えました。
　そのほか、常陸那珂港のポートセールスの状況、道の駅の整備、用地買収における市町村との連携などについて質問がありました。

文教治安委員会

ナイフ問題への対応は調査結果踏まえて推進

　多発するナイフによる事件に関連して、４月以降の早期にしっかりとした指導を行うことが大切ではないかと質問がありました。
　県は、先ごろ実施したナイフ所持に関するアンケート調査の結果を各学校に戻し、小、中、高の校長会などにも取り組み方針の指示をすると答えました。
　また、外国人犯罪が増加している中、外国人不法就労者を排除するための対策について質問がありました。
　県は、外国人就労者を抱える事業所などで組織する「不法就労防止協議会」などで周知を図るとともに、各関係機関一体となって進めていくと答えました。
　そのほか、盲学校の幼稚部設置、私立学校への補助、暴力団対策、県警と知事部局、市町村との人事交流などについて、質問がありました。