審査の結果、原案を認定平成８年度県一般会計、特別会計

　平成９年の第４回定例会で付託されました「平成８年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」についての審査経過および結果は次のとおりです。
　委員会は、今年の１月から２月にかけ７回開催され、予算が適正、効率的に執行され、県民の信託に十分こたえているかなどの観点から審査が進められました。
　審査の過程において、論議された主な事項は、総務部関係では、市町村職員の分限懲戒基準の指導、市町村振興事業補助、県債の繰り上げ償還及び借り換えなど。企画部関係では、宮の郷工業団地造成事業、常磐新線計画の負担増への対応など。生活環境部関係では、産業廃棄物の不法投棄対策、大好きいばらき県民運動の取り組み、産業廃棄物処分場の許可手続きなど。福祉部関係では、生活保護世帯の収入認定、少子化対策など。衛生部関係では、検診の推進、覚せい剤など薬物乱用防止対策事業、行方地域中核病院の整備など。商工労働部関係では、大規模小売り店舗周辺対策、中小企業パワーアップ融資制度の充実など。農林水産部関係では、漁港修築事業、米価対策、畜産経営環境整備事業など。農地局関係では、土地改良区への指導、中山間地域水と土保全基金事業など。土木部関係では、建設副産物処理対策事業、緒川総合開発事業、県道予定地の遺跡保護など。教育庁関係では、教員の体罰への対応、高校における生徒指導の在り方、養護学校の整備など。警察本部関係では、住宅地での路上駐車対策、子供を守る１１０番の家の推進、大型自動車免許受験者の増加対策などです。
　これらの事項について、執行部との間に活発な質疑応答がなされました。
　審査の結果、賛成多数でその内容を適正なものと認め、原案を認定すべきものと決定しました。

行財政改革調査特別委員会

財政健全化、機構再編を最終結果を本会議に報告

　本委員会は、「簡素で効率的な行財政運営のあり方に関する諸問題」について調査を行うため、平成９年６月に設置されました。設置以来１４回にわたる調査審議を進め、この間、行財政改革の緊急性から、平成９年１２月の第４回定例会において、平成１０年度予算編成に反映するよう、財政関係を中心に中間報告を行いました。
　その後、組織機構などの審議を継続し、最終調査結果報告書を取りまとめ、３月２４日の本会議に報告しました。
　最終報告書の概要は次のとおりです。

　平成１０年度から平成１５年度までを財政健全化推進期間と定め、１０年度から１２年度までの３年間を集中改革期間として、重点的に財政健全化に取り組み、一般財源基金からの繰り入れに依存せず、単年度収支が均衡する財政構造を早い時期に達成すべきである。
　健全化方策として、補助金の整理合理化を含む事務事業の見直しをはじめ、人件費や公債費などの義務的経費の抑制、公共事業費の抑制などに取り組むこと。
　１０年度の一般経費は、９年度比で１５％以上を削減し、１１年度以降も同様に抑制する。人件費は歳出総額の３０％以上を占めており、事務事業の見直しに合わせ、職員数の２％削減を図るとともに教職員も児童・生徒数の減少に伴う適正な定数管理を行い抑制する。
　県単独公共事業は、明確な数値目標を定めて、事業予算を抑制し、１０年度は前年度比で１５％を上回る削減を断行するとともに１１年度以降も計画的に削減する。 　大規模建設事業（約１０億円以上）は、個別に検討し、事業の緊急性、効果、内容、規模などの再点検を実施する。特に集中改革期間中は、事業期間の延長や着工の先送りなどの措置を講じ歳出抑制に努める。
　財政健全化を進めるにあたっては、県民の理解と協力が不可欠であることから、財政運営の現況、財政収支見通しを広く公表すべきである。
　組織機構の再編・整備では、平成１１年度を目途に、政策形成・総合調整機能を充実強化し、総合的な政策調整に係る機能は、知事直轄とする。介護保険制度の導入に向け福祉部と衛生部および、農政部門の一層の充実強化を図るため農林水産部と農地局は、統合すべきである。
　定員については、教職員を含む職員数の削減目標を１４００人以上とし、定員適正化に努力すること、情報公開制度の適正な運用や公務員の一連の不祥事を受けて、公務員倫理の確立に努める。
　県議会は、事務事業の簡素・合理化、経費の節減などに積極的に取り組むとともに、政策立案能力の向上などを図る必要がある。

首都機能移転等調査特別委員会

今後の取り組み提言第２次中間報告の案文決定

　本委員会は、本県への首都機能移転実現に当たっての諸問題の調査を目的に平成７年６月設置されました。
　首都機能移転について国の方では、国会等移転審議会において移転先候補地の選定手続きを進めていますが、同審議会は本年１月１６日、これから現地調査などを行うための調査対象地域を決定しました。その結果本県は、宮城県、福島県、栃木県とともに「北東地域」の中に位置付けられました。
　これを受け本委員会は、２月２日第１１回委員会を開催し、執行部から移転審議会の審議経過の報告を受けた後、今後の誘致活動の取り組み方向について協議しました。
　本委員会は、平成８年３月に第１次中間報告を提出していますが、第２次中間報告を取りまとめることとし、３月２０日の第１２回委員会において報告案文を検討し、決定しました。
　この報告では今後の誘致活動に対する取り組みについて提言していますが、その概要は次のとおりです。

1. 　今後「茨城中北部地域」を候補地として誘致活動に取り組むべきこと。
2. 　北東地域の中に位置付けられたことに対応し、宮城、福島、栃木各県との連携を図るべきこと。
3. 　本県としての都市づくりグランドデザインを早期に作成すべきこと。
4. 　県民への啓発普及を一層進めるべきこと。

　また本委員会は、宮城、福島、山形、栃木県とともに首都機能移転５県議会特別委員会連絡協議会を設置し、広域的な活動を行っていますが、３月２６日東京都内において第５回協議会が開催されました。