行財政改革について（推進方策）

行財政改革の推進に当たっては、県出資団体、企業会計、特別会計などについても幅広く見直しをすべきであると考えるが。

県議会の「県出資団体調査特別委員会」の報告に基づき、県出資団体の統廃合、業務運営の適正化を進めているほか、県立中央病院については経営改善計画の実行により成果を上げている。今後とも、県出資団体、公営企業などについて見直しを行い、経営の健全化や効率化を図り、経営基盤の一層の強化を図っていきたい。

予算編成のあり方について（内部経費の効率的執行）

行政の内部経費の効率的な執行について、書類の作成など、身近なところへの目配りが若干足りないのではないかと思うが、そういう細かなところの無駄を省きながら、適切な対応をしていく必要があると思うが。

行革を進めるうえで、組織機構の見直しや事務事業の見直しを行うことは当然であるが、事務を執行する際の事務経費についても、最小の経費で最大の効果を上げるという基本に戻り、進めていく必要があると考えている。

福祉・保健・医療

医療福祉制度への自己負担導入について

３歳未満児や母子家庭などの医療費を無料化していた医療福祉制度への自己負担導入について、その考え方と今後の見直しの可能性は。

厳しい財政状況の中、福祉施策を拡大していくためには、受益者にも応分の負担を求める必要があり、他の制度などを考慮して重度心身障害者を除き導入することにした。また、今後の見直しなどについては、平成１２年に予定されている医療保険の抜本改正の動向や財政状況などを勘案して対応していく。

臍帯血移植の推進と公的臍帯血バンクへの準備について

白血病や再生不良性貧血などの治療法として期待されている臍帯血移植への取り組み方は。

臍帯血移植のためには、まず採取した臍帯血の分離を行い、白血球の型などを調べるＨＬＡ検査をした後に一定の湿度で冷凍保存する必要がある。このため、平成１０年度においては県立こども病院への冷凍庫整備など約５００万円の予算を計上している。

商工業

景気浮揚策について
（体力回復支援策及び民間企業の活力向上策（金融支援対策））

県内の中小企業は大変厳しい状況にあるが、県の金融支援対策について伺いたい。

平成１０年度では、中小企業パワーアップ融資の枠を９年度当初の５０億円から１００億円に倍増し、利率も２・２％から２・０５％に引き下げ、中小企業の円滑な資金調達を支援していく。１０年度の制度融資の総枠は９年度当初に比べ６・６％増の９７７億円とし、今後とも中小企業の資金需要に適時適切に対応していきたい。

道路

霞ヶ浦大橋の無料化について

近年の霞ケ浦大橋の１日当たりの交通量は、当初の計画交通量に対して約２倍となっており、借入金も順調に償還していると聞いている。今後さらに、生活道路として交通量が増加すると考えられるので、借入金の償還計画の見直しと、特に、一般車両の料金の見直しをすべきではないか。

当初は計画交通量を下回る時期もあったが、最近は順調にいっているので、借入金の償還期間が早まり、無料化の時期も早まることが予想される。

交通渋滞解消策について（交差点改良）

交通渋滞の解消策について、交差点の右折レーンだけを改良すれば何とか渋滞を防げそうな交差点については、優先的に検討して、工事を進めて欲しいと思うが、今後の取り組みは。

国道、県道、あるいは主要な幹線道路が交差する渋滞箇所をはじめ交通事故の多発している交差点について、右折車線設置を含めた改良を進めていくこととしている。今後とも地権者の協力を得ながら、積極的に交差点の改良に努めていきたい。

教育・文化

インターハイへの取り組みについて

平成１４年度開催予定のインターハイの取り組みについて伺いたい。

県内すべての高校生がなんらかの役割で大会に参加するとともに、３１会場の住民の方や多くの県民の協力を得て、若人のスポーツの祭典にふさわしい大会として、全国から高校生や関係者を温かく迎え、友情を育み、実り多い大会にしたいと考えている。
　１０年度は、新たに教育委員会の中に全国高校総体準備室を設置して準備業務を推進していく。

下館市中央地区市街地再開発事業における美術館整備に対する支援について

下館市中央地区市街地再開発事業における美術館整備にどのような支援が得られるのか。

地域住民が身近な場所で芸術作品を鑑賞できる美術館が県内各地にできることは望ましい。県立美術館の整備ではなく、市立美術館設置には、整備や管理運営への助言、財政的支援が考えられる。最近の市町村の文化施設の財源調達は、国のふるさとづくり事業の活用、県の地域振興事業費補助金などで対応している。市町村の美術館整備に対する補助金は今後の課題である。

警察

職員数の削減と県民の安全確保について

近年犯罪の広域化、凶悪化が進む中、県民生活の安全を守る警察の役割は増大しているが、本県の警察官１人当たりの負担人口は７６３人と全国第２位である。警察官の数についてどのように考えているか。

警察官の定員については、警察法施行令で基準が示されており、増員には基準の改正を要する。本県では、平成８、９年度にわたり１３３人の増員を行ったところであり、今後とも基準に基づいて定員を確保していきたい。