県の行財政改革の推進について

１０年３月策定された「茨城県行財政改革大綱」に基づき、どのように行財政改革を進めていくのか。

当初予算に計上したすべての事務事業を対象に、抜本的な見直しを実施している。また、行政運営体制についても、知事部局本庁の部局、課数を削減し組織のスリム化に努め、過去に例のない規模の定員削減を図る一方、事務執行方法などの改善に努めることにより、行政サービスの低下をきたさない形で行財政改革を進めていく。

県庁舎

新県庁舎の新たな機能について

新県庁舎の新たな機能など、どのようなものとすることを考えているのか伺いたい。

新県庁舎は、充実した県民サービスと効率的な業務運営ができる利便性に富み、優れた防災機能、高度情報化に対応できるインテリジェント機能を備えることなどを基本に建設を進めている。また、県民から親しまれ、開かれた利用しやすい庁舎となるよう、敷地中央部のペデストリアンデッキや展望ロビーの設置など、機能面でさまざまな配慮をしている。

県庁跡地の利用について

本県の中枢として機能してきた県庁跡地利用の基本的な考え方について伺いたい。

県庁移転後直ちに本格的整備を行うのは、財政的に極めて困難な状況になった。９年度、設けた懇談会において、暫定的利用として、議事堂の図書館への活用や、本庁舎のさまざまな活用策が提案された。
　暫定利用の場合、議事堂は１５億円から２９億円、本庁舎は、３０億円から４０億円かかるとの試算もあり、今後、改修にかかる費用と暫定利用の内容について費用対効果の面から検討を行い、早急に跡地利用の方向を決定してまいりたい。

企画開発

百里飛行場民間共用化について（共用化をインパクトとする地域振興策）

百里飛行場民間共用化については、空港整備７カ年計画に位置付けられ、防衛庁など国との協議が進められているが、空港整備とあわせ、地域の振興を図っていくことも重要な課題である。共用化をインパクトとする地域振興策を伺いたい。

百里飛行場の周辺地域は開発ポテンシャルの高い地域である。本年度に地域振興策や空港活用方策などの調査を実施し、地元や百里飛行場民間共用化推進委員会と連携しながら、臨空型産業や空港支援施設の立地可能性などを検討していきたい。

百里飛行場民間共用化について
（アクセス道路及び地域振興に向けた道路の整備）

民間共用化の波及効果を生かした地域開発を進めていくためには、空港とのアクセス道路の整備はもとより、将来の地域振興につながる道路網の整備を図っていく必要があると考えるが。

常磐自動車道および東関東自動車道水戸線のインターチェンジから空港を連絡するアクセス道路を新たに基本計画に位置付けるよう国に要望している。また、将来の土地利用計画などを踏まえ、地域振興に資する道路網計画を策定していきたい。

保健・医療

県立医療大学卒業生の県内定着について

県立医療大学の卒業生の県内定着に向けた取り組みについて伺いたい。

これまで、修学資金貸付金の創設や就職担当相談員の採用といった制度、組織面の強化を図るとともに、県内医療機関への戸別訪問による就職先の開拓などを進めてきた。今後は、県内の医療機関・社会福祉施設などの人事担当者と学生の情報交換会を開き、採用を働きかけていく。また、県立医療大学付属病院のスタッフの中にも卒業生を採用していきたい。

介護保険制度への対応について（介護療養型医療施設の整備）

介護保険の導入を控え、不足すると予想されている介護療養型医療施設の今後の整備方針は。

介護保険制度をスムーズにスタートさせるためには、介護保険の施設サービスの１つである療養型病床群の確保は重要な課題であり、今年度策定する第３次保健医療計画の中で、各医療圏ごとの療養型病床群の整備目標を定め、その達成に努力する。

商業

中心商店街の活性化について

中心商店街の活性化に総合的に取り組む国の新しい政策を踏まえ、今後どのような支援策を講じていくのか伺いたい。

新たに制定された中心市街地活性化法は、街づくりの視点から商店街の活性化を図るうえで有効である。同法を積極的に活用していくため、前提となる基本計画策定に対し助成するとともに、市町村の取り組みについて庁内の支援体制を整え、総合調整を図っていきたい。

農業

農業問題について

「園芸日本一１０アップ運動」の具体的な推進方策は。

この運動は、農協の生産部会や任意組合が、自らの産地の実態を再点検して、生産量や品質、販売単価、出荷期間などについて１０％アップの目標を立て、実践していくもので、これを県、市町村、農業団体などが支援していく。県段階においては、（社）園芸いばらき振興協会が運動の推進役としてさまざまな事業を実施するほか、県としても、必要な施設の整備や機械の導入に対し助成するなど、目標達成のため積極的な支援をしていく。

教育・警察

教育問題について（親の教育力の向上）

子供の教育には、「母性の原理」と「父性の原理」のバランスが大切であるが、親が親としての学習をしていないため、その２つの原理が機能せず社会的問題が生じている。私は、子育ての指針となる「母子教育手帳」を創設することを提案するが、親の教育力を高めるための支援策について伺いたい。

母子教育手帳については、国で家庭教育資料という形で検討が進められており、その実現に向け国へ積極的に働きかけていく。また、親の子育て不安を解消するため、家庭教育学級を３歳児健康診査などと連携させて実施するとともに、教育をめぐる動きなどについての講座を開設するなど、家庭の教育力の充実を図っていく。

教育行政について（生徒指導のあり方）

刃物を使用した事件が多発する中で、学校における生徒指導について伺いたい。

校長の強力なリーダーシップのもとに全教職員が一丸となり取り組むことが大切であると認識しており、そのためそれを支援する各種事業を推進するとともに、教師と児童生徒、教師と保護者の信頼関係に基づく生徒指導が、各学校においてさらに積極的に展開されるよう努めてまいりたい。

警察行政について（中・高校生の非行の現状と対応）

中・高校生の非行に対する警察としての具体的な取り組みは。

少年事件捜査や少年補導活動の強化、少年を取り巻く環境の浄化、少年の規範意識の啓発や社会の非行防止機能の向上などの総合対策を、県警察の総力を挙げて推進している。また、各警察署においても、警察署長らによる非行防止教室などを積極的に開催し、直接中学生、高校生らに訴えている。