国の現地調査に向け「新都市構想」づくり

　本県への首都機能移転実現ための諸問題を調査する本特別委員会の第１３回委員会が、定例会中の６月１１日に開催されました。
　委員会ではまず、４月２１日に行われた国会等移転審議会の知事ヒアリング、５月１日の国土庁長官の来県、５月１３日の衆議院国会等移転に関する特別委員会の本県視察など、前回委員会以降の動向について報告がありました。５月１３日には、本委員会の山口委員長、小田木副委員長が出席し、委員会の取り組み経過について報告しました。
　次に、１０年７月から９月にかけて行われる国会等移転審議会の現地調査に向けた今後の取り組みについて審議しました。この中で、執行部から、本県としての新都市構想を策定したい旨の意向が示され、構想づくりの考え方と国会都市となる中心クラスター候補地についての提案がありました。審議の結果、委員会はこの提案を了承し、これを基に具体的新都市構想づくりを進めることとしました。
　本委員会は、本県への移転実現のための調査のほか、宮城、山形、福島、栃木の各県議会と連携して、首都機能移転５県議会特別委員会連絡協議会を設置し、東日本地域への移転実現を目指した広域的活動を行っています。３月２６日第５回協議会が東京都内で開催され、千原伸夫国土庁審議官の講演の後、国に対する要望文の採択や協議会パンフレット原案の了承などを行いました。また、協議会の名称を首都機能移転北東地域県議会連絡協議会と変更することが決定されました。
　協議会終了後、衆・参両院の国会等移転に関する特別委員会の各委員長に対し、要望書を提出しました。
　続いて５月１１日、福島県郡山市において第６回協議会が開催され、各県の民間の代表者との意見交換などを行いました。

青少年健全育成調査特別委員会

健全育成に関し諸問題調査

　第４回定例会で結果を報告

　昨年、神戸市で起きた児童連続殺傷事件をはじめ、バタフライナイフによる栃木県黒磯市の中学校教諭刺殺事件など、中・高校生の刃物を使った犯罪が相次いでおり、青少年問題はますます深刻化しております。このような状況を受け、青少年の問題行動などの実態や原因を明らかにするとともに、家庭、学校、地域社会、行政が連携し、県民一体となった青少年の健全育成に関する諸問題を調査する青少年健全育成調査特別委員会が平成１０年第１回定例会で設置されました。　その第１回委員会が４月２７日に開催され、次の調査方針が決定されました。

1. 調査項目
   　青少年問題の現況、青少年健全育成に係る課題と対応、青少年健全育成の今後の方向
   
2. 調査期間
   　平成１０年１１月までのおおむね８カ月とし、平成１０年第４回定例会で調査結果を報告予定。なお、委員会は９回開催する予定。
   
3. 調査結果
   　あわせて、調査結果が、今後の青少年健全育成に寄与できるような適切な提言を行う予定。
   

　また、執行部から青少年を取り巻く状況として家庭環境の変化や乏しい生活体験などの実態について、さらに、窃盗、傷害、覚せい剤乱用などの青少年犯罪やいじめ、登校拒否、校内暴力などの問題行動の概況とこれらについての最近の特徴的傾向やこれらの行為を起こすに至った背景などについて説明を受け、質疑が行われました。
　第２回委員会は５月２９日に開催され、青少年問題について、家庭、学校、地域社会などの面からそれぞれの場面における現況を踏まえたなかで、青少年健全育成に関してこれまでどのような施策がとられてきたのか、また、今後どのような課題が考えられるかなどについて執行部から説明を受け、質疑が行われました。
　第３回委員会は６月１５日に開催され、参考人意見聴取が行われました。参考人として、日常的に青少年に接している児童相談所相談課長、養護教諭、スクールカウンセラー（臨床心理士）、青少年相談員の４人の方々に出席いただき、青少年のものの考え方、悩み、生活の態様などについて、日常の業務等を通じて感じていることを現場の声として話してもらい、これらに関して参考人、執行部を含めて活発な質疑、意見が交わされました。
　第４回委員会は、７月２１日を予定しており、中央教育審議会の最終答申について、関係者に参考人として出席いただき、説明を受けるとともに、意見交換を行う予定です。
　今後は、参考人の意見や先進事例などを参考としつつ、青少年健全育成に関して、家庭、学校、地域社会などのあり方について、さらに審議を進め、１１月の第４回定例会で調査報告及び提言を行う予定です。