- 経済対策への取り組みについて
 １日も早い景気回復を図るため，知事を本部長とする緊急経済対策本部を設置した。同本部は，県の緊急経済対策を取りまとめたが，景気対策への取り組みと期待される効果を伺いたい。
 社会資本等の整備，中小企業の経営安定，雇用の確保などを柱としており，需要創出による産業活動の活発化などの波及効果を期待している。
- 地域振興券事業の円滑な推進について
- 大きな消費へのカンフル剤となる，地域振興券交付事業が円滑に進むよう県は努力する必要があると考えるが。
- 県では，担当窓口の職員を増員し，市町村への指導体制の強化を図った。ほとんどの市町村で３月中に交付を開始できる見込みである。また，住民の利便性に配慮した交付体制も整えている状況にある。
- 緊急経済対策について（県民の雇用の確保）
- 有効求人倍率が依然として深刻な状況が続く中で，県民の雇用の確保についてどのような展開をしようとしているのか。
- 雇用の確保は，茨城県緊急経済対策の大きな柱の一つとして積極的に取り組むこととしており，特に，雇用の場の開拓，確保を最重要課題とし，積極的な雇用対策を推進していく。
- 平成１０年度１月補正予算について（景気回復のための政策転換）
- 本県の中小企業への発注率は年々低下しているが，全国平均の６９．４％に引き上げる具体策は。
- 新県庁舎や小山ダムなどの大規模工事などにより，ここ数年比率が下がっている。コスト縮減のため，発注ロットの拡大もあるが，中小事業者への発注をふやすよう，引き続き努力したい。
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