県政運営について

社会、経済情勢の急激な変化の中での県政運営について伺いたい。

中小企業への貸し渋り対策を強化するとともに、企業の創造的な取り組みへの支援などにより県内企業を成長発展させる。
　行財政改革については危機的な財政状況などを踏まえ、引き続き、総力を挙げて推進する。
　また、高齢者の介護体制の整備、女性が働きながら子育てできる環境づくりなどの茨城型の福祉社会の構築など県民が夢と希望を持てる「愛されるいばらき」を実現していく。

市町村合併の推進について

具体的合併が進まない本県の市町村合併を推進するには現在の支援策の拡充に加え、新たな制度の創設が必要と考えるがその方策を伺いたい。

合併特例交付金の増額とともに、合併後のまちづくり支援として１０億円程度の県事業の実施、合併アドバイザー制度、合併ケーススタディー事業を新たに創設し、住民、市町村の理解を深めていく。

行財政改革の推進について（意識改革）

行財政改革において、最終的に結果を出せるかどうかは、県庁職員の意識をいかに改革するかにかかっている。どのようにリーダーシップを発揮し、県職員の意識改革を図っていくのか。

職員１人１人の働きいかんによって、地域の将来や県民生活が大きく左右されるという意識と県民の立場に立ったサービス精神の徹底を進めていく。

医療・福祉

介護保険導入に向けての取り組みについて

介護保険導入には広域的取り組みが必要であるがその状況は。また、介護と治療で重要な役割を担う療養型病床群の医療圏ごとの整備見通しは。

広域的取り組みとして、介護認定審査会について１７地域の５８市町村が共同設置で準備を進めている。
　また、療養型病床群の整備は特に鉾田及び鹿行南部医療圏で遅れているので、今後医師会などの協力を得ながら設置を促進する。

環境

環境政策について（ダイオキシン対策）

ダイオキシン問題は、最終的には発生抑制が重要であるが、県民の不安解消に向けて、どのように対策を進めていくのか。

ダイオキシン削減の指導支援などの発生源対策や、環境調査による実態把握を進める。また県民に的確な情報を提供し、不安解消を図っていきたい。

企画・開発

県北振興策について

今後の県北地域の振興は、地域の特色を踏まえ、観光レクリエーション地域の形成、ひたちなか地区の発展エネルギーを生かした地域づくりという視点に立った施策の展開が必要と考えるが。

広域的交流拠点の整備など各般にわたる施策を有機的に展開しながら、産業と自然環境が調和した活力ある県北地域の形成を図ってまいりたい。

商工業

中小企業対策について（新産業の創出）

今日の厳しい経済状況の中、本県の経済基盤を強化するためにも、中小企業の新分野への進出を積極的に支援し、新産業の創出を図るべきであるが。

中小企業の技術開発から販路開拓まで、事業段階ごとの課題に応じ、テクノエキスパートによる技術支援など一貫した施策の展開を図っているが、今後とも大学や研究機関などとの連携を強化しながら、新産業の創出を促進していきたい。

道路・河川

河川改修事業について

昨年豪雨による那珂川氾濫の災害は堤防整備の遅れが被害を大きくした要因の１つであるため、上流部の整備に伴い下流部でも緊急的に整備ができる新たな制度創設の早期実現を要望してきた。その結果、制度が創設され、那珂川にも適用されることになったが事業の完成見通しについて伺いたい。

平成１１年度から集中的に施設整備を進め、１３年度に完了させる計画である。