政策評価システムについて

行政の意思決定に当たっては、事業の成果などを客観的な数値などで評価できる政策評価システムが必要であると考えるが、構築に向けた今後の取り組みについて伺いたい。

昨年度設置した専門委員会の意見を踏まえ、今年度は事務事業評価という形で試行するなど作業に取り組んでいる。今後はその結果などを踏まえ、真に本県にふさわしいシステムを構築し、予算編成や長期総合計画の進行管理、県民への施策成果の説明などに役立てていきたい。

ＮＰＯ並びに市民ボランティア等の活動との連携について

２１世紀型の社会システムづくりには、自助・支援・共助の３つの体制が必要であり、行政はＮＰＯやボランティア組織とのパートナーシップを構築すべきと考えるが、県のＮＰＯなどとの連携や支援についての考え方はを伺いたい。

ＮＰＯなどが活発に活動を行えるよう環境を整えることも行政の役割と考える。また、ＮＰＯの自主性・自立性を尊重しながらパートナーシップが構築できるようＮＰＯ支援のための懇談会を設置して、より一層の連携と支援の方策について検討している。

県財政健全化対策と県政活性化対策について

県財政の健全化対策を進めるにあたって、県民の理解と協力が必要となるが、そのための方策について伺いたい。

この財政危機を乗り切るためには県民の協力が不可欠である。そのためには、まず、県財政の実態を知ってもらうことが最も大切になる。詳しく知る機会のない県民にこれまでも全戸に配布している「ひばり」その他でお知らせしてきた。今後も新聞、ラジオなどいろいろな手段を使って努力してまいりたい。

生活

鹿島地域におけるパスポートセンターの設置について

鹿島郡南部に潮来町、牛堀町を加えた鹿島地域は、パスポートの申請件数が多いにもかかわらず、既設の旅券窓口に遠く交通も不便な状況にある。平成１２年にオープン予定の新鹿島セントラルホテルの施設を一部利用し出張窓口を設置すべきと考えるが。

出張窓口の設置には、職員の増員などさまざまな経費が必要であり、委員の提案を有力な検討材料のひとつとして、関係部局と十分に協議し検討していきたい。

雇用

雇用対策について

県内の雇用情勢は、最悪の状況にある。長期的な視野に立ち、新産業の創出などを図り、将来の雇用に結び付けることが重要と考えるが、今後の取り組みについて伺いたい。

県では中長期的な視野に立って、事業創出を通じ雇用の拡大を図るため、茨城未来産業プロジェクトを新設した。さらに、企業誘致を積極的に進めるほか、新分野展開を図る中小企業に雇い入れ助成金制度の活用促進を図るなど、個別企業の雇用創出を支援していく。

企画・開発

百里基地民間共用化の諸問題について

百里基地の民間共用化は、必要性、安全性など問題が多い。県は、基地の縮小、撤去を求めるべき。この際、基地運用について防衛庁と協定書を結んで住民要求に応えるべきと考えるが。

自衛隊の方で問題点をクリアした上で予算要求に合意しているので、県も安全だと申し上げた。協定については、これまで騒音の防止など、基地の運用について県単独、あるいは知事会を通じて要望などをしているが、さらに基地の運用に伴う協定を締結するかどうかについては、その内容、あるいは締結などによってどういったメリット、デメリットが出るかを考えながら、小川町とも協議を進め、研究したいと考えている。

治安

オウム真理教団対策について

６月から三和町と旭村のオウム真理教団施設付近に特別警戒派出所を設置し、２４時間体制で警備しているが、この間の状況及び今後の警備体制について伺いたい。

これまで三和町では延べ約１，１００人、旭村でも延べ約４５０人に対して職務質問を行い、信徒の出入りなど状況把握に努めてきた。警察としては、地域住民の方々のオウム真理教に対する不安感が解消されない限り、特別警戒警備派出所を拠点とした警戒活動を継続したいと考えている。