健康・医療対策

今回のＪＣＯ臨界事故に関し、県がまずなすべきことは、住民が受けた不安や被害に対し一日も早く決着をつけ、県民の信頼を回復することである。住民は将来の健康への不安を抱えており、継続的な検診体制を構築すべきである。
　また、風評被害などによる経済的な損害を救済するため、全庁的な窓口を設置すべきと考えるが。

健康管理を長期にわたり継続的に行うよう、関係市町村と連携を取りながら協力していく。
　また、被害補償の適切な対応を図るため、庁内に、ＪＣＯ臨界事故補償対策室を設置し必要な支援を行っていきたい。

危機管理体制の強化

今回の事故を教訓として、今後の原子力安全対策や危機管理体制をどのように進めていくのか。

事業所への立ち入り調査を強化し、常日ごろからの監視により安全確保に努めるとともに、県防災計画を見直し、迅速、的確な情報の伝達体制など、危機管理体制のあり方を検討していきたい。

ひたちなか地区のＰＲ活動の推進

今回の臨界事故で、ひたちなか地区は大きなイメージダウンとなった。これを回復し、開発を進めるため、全県的なＰＲ戦略を進めていくべきであるが。

常陸那珂港のポートセールスや企業誘致など従来からＰＲを進めてきたが、当地区の素晴らしさを広くアピールし、イメージ回復に努めていきたい。

初動時における県の判断と対応

　まず、東海村ＪＣＯ臨界事故の県の初動時における判断と対応について伺いたい。

今回の事故について、情報や事態の正確な認識が国、県で共有できず、直ちに的確な判断をすることができなかった。そのため初動時の対応が遅れたと考えており、大変反省している。

行政全般

今後の行財政改革に対する取り組み

行財政改革は待ったなしの状況に追い込まれているが、今後どのように改革を進めていくのか。

徹底した事務事業の見直しや組織の簡素化を進めるなど、財政再建プランを策定し、一層強力に行財政改革を推進したい。

教育

県立高校の選抜制度のあり方

今後の県立高校の選抜制度はどのようなあり方が望ましいか。

大部分の子供たちが高校へ進学するという現実を踏まえ、推薦入学を一層推進することはもちろん、一般の選抜でも学力検査と調査書の取り扱いを工夫するなど、生徒の多様な能力、適性などを評価し、生徒が自分に合った進路を的確に選択できる制度にすることが望ましいと考えている。

中高一貫教育

個性的で新たな展望に立った公立中高一貫校が、本県でも展開されるべきと考えるが。

緒川中、美和中、県立小瀬高の３校を中高一貫教育推進校に指定して具体的な実践を行っている。本県における中高一貫教育校の設置については、研究会議の報告や高等学校審議会の答申を踏まえて検討してまいりたい。

企画・開発

緒川ダムについて（地権者への補償）

緒川ダムの実質的中止を決断されたが３２年間の地権者の精神的苦悩、生活上の苦痛に対する償いをどう埋めていくのか。

地権者の方々には申し訳なく存じている。精神的苦悩、生活上の苦痛に対する補償は、家屋の移転補償などと異なり、現行の補償基準からみると大変難しいと考えている。
　今後、他の事例なども調査し、参考にしながら研究していきたい。