平成１１年第４回定例会は、１２月３日から２１日までの１９日間の会期で開かれました。
　この定例会には、知事から一般会計補正予算や条例の制改定など、また、議員から原子力臨界事故に関する意見書などの議案が提出されました。
　定例会初日の提出議案説明で知事は、原子力臨界事故への対応、過去二番目の規模となる今回補正予算による経済対策の実施、行財政改革・地方分権の積極的推進、県人口３００万人到達を契機とするイメ−ジアップの推進などについて所信を述べました。
　９日の代表質問、１０日および１３日の一般質問では、風評被害対策などＪＣＯ臨界事故への対応、ダイオキシンなどの環境対策、介護保険制度の円滑な実施に向けた取り組み、雇用対策、財政健全化への取り組み、新産業の創出支援による中小企業対策、学校教育の充実などについて活発な論戦が展開されました。
　１４日には常任委員会、１７日には予算特別委員会が開かれ、それぞれ付託議案の審議が行われました。２０日には安全・安心な地域づくり調査特別委員会が開催され、また、最終日の２１日の本会議では、決算特別委員会の審査結果が報告されました。
　今回の定例会では、条例、人事、意見書など６９議案が議決されました。