環境マネジメントシステムの導入とISO14001の認証取得について

環境負荷の低減などに取り組む環境マネジメントシステムを構築し、その国際規格であるISO14001を認証取得すべきと考えるが。

国際規格に適合した環境マネジメントシステムを県みずからが構築することは、環境保全行動の推進に非常に有効であるので、ISO14001の認証取得を念頭において、取り組んでいきたい。

市町村合併の推進について（古河市と猿島郡５町の合併構想及び市町村合併のパターン化）

市町村合併は市町村を熟知している都道府県の果たす役割が極めて重要であるが、今後の合併推進に対する知事の所見は。また古河市と猿島郡５町が合併すれば理想的な市が誕生すると思うが、これに対する感想は。

県は全国でも有数の財政支援をしているが、今後は合併パターンを作成し地域の機運を醸成するなど、積極的に推進していきたい。また議員の構想は、強固な行財政基盤とともに産業間のバランスがとれた地域になり、新たな視点に立って地域の発展をにらんだものと考えている。

医療・福祉

児童虐待問題について

児童虐待問題への対応と、一時保護や養護施設充実の考え方は。

８月に早期対応の強化と児童の生命の安全を最優先した児童虐待対策基本方針を策定した。また関係機関の協力を得て委託一時保護を進めるとともに、心理療法の専門職員を配置し、児童に対しカウンセリングなどを実施する施設の拡大を図り、処遇体制の充実に努めたい。

教育

学校教育について（学校評議員制度の導入）

学校改善策の一つとして「学校評議員制度」を導入すべきと考えるが。

他県でも多くの県が導入を検討しており、本県でも、国などの動向を踏まえながら、家庭・地域との連携や「開かれた学校づくり」を目指し、「学校評議員制度」の試行的導入を検討していきたい。

道徳教育について

子どもたちが健やかに育つために道徳教育の充実が必要と考えるが、本県における今後のあり方は。

今後は、体験活動を生かした心に響くような道徳教育の実施や、学校・家庭・地域社会が一体となった道徳教育の推進に一層努めていきたい。

環境

霞ヶ浦問題について（水質浄化への取り組み）

最近の民間レベルでの霞ヶ浦水質浄化の取り組みを踏まえた今後の県の施策展開は。

市民、研究者、企業、行政の４者のパートナーシップを緊密にして、交流を深めるとともに、活動拠点となる霞ヶ浦環境センターの整備を進め、これらの施策を中心として、総合的視点に立った施策の展開を図っていきたい。

雇用

安定雇用確保に向けた新産業の創出について

現在、実施している県、市町村の緊急雇用対策事業を、雇用環境の改善にどのようにつなげていくのか。

中小企業に対する助成金の活用促進を図るなどして恒常的な雇用の創出を支援し、企業誘致や産業の創出を通して中・長期的な雇用環境にも取り組んでいく。

企画・開発

県北地域の振興について

社会経済情勢が大きく変化している中、今後の県北地域の振興をどのように図っていくのか。

豊かな自然を最大限に生かした観光レクリエーション地域の形成、ひたちなか地区の発展エネルギーの活用、県北臨海部の産業活性化などの施策を有機的に展開しながら、魅力と活力ある県北地域の形成を図っていきたい。

企業局の今後の事業展開について

企業局の新たな事業展開は、どのように進めていく考えか。

今年度、ごみ発電事業に関する調査を開始した。また既に、浄水発生土を原料とした園芸土「土丸くん」を生産、販売している。これを家畜ふん尿と混合し、たい肥化する研究も進めている。公共の福祉と採算性が同時に成り立つような事業を検討していきたい。

農林水産業

農業の振興について（農業用プラスチックの処理対策）

農業で使用したポリエチレンフィルムの適正な処理について、県の取り組みを伺いたい。

ポリエチレンの再生利用の調査を進めてきた結果、近年、セメント製造や鉄鋼高炉での熱源としての利用技術が実用化され、リサイクルが利用可能な状況となり、円滑な回収処理システムの整備を検討していきたい。

道路

緊急避難道路としての幹線道路整備について

日立市周辺の幹線道路については、原子力事故などに対する緊急避難道路の役割を勘案し、重要性に応じて整備の促進を図る必要があると思うが。

今回の経済新生対策関連補正予算においても日立東海線の久慈川新橋など、事業費の増額をお願いしている。今後も、幹線道路の重点整備を図る。

治安

オウム真理教団対策について

オウム真理教に対する今後の対応は。

地域住民の不安感が解消されない限り三和町、旭村の特別警戒警備派出所を拠点とした警戒警備を継続していく。