再建団体転落の場合の影響は
　県単独事業など廃止も

　財政問題において、県が財政再建団体に転落した場合、県民生活にどのような影響が及ぶかについての質問がありました。
　県は、県単独事業の廃止、使用料などの引き上げ、職員給与の引き下げなどを国の指導のもとに行うことになると答えました。
　また、新エネルギー導入に向けた県の取り組みについて質問がありました。
　県は、新県庁舎や自然博物館に太陽光発電を設置したほか、鹿島再資源化センターで廃棄物を固形燃料化し発電などを行う事業に支援していると答えました。
　そのほか、行財政改革、職員の給与カットの取り扱い、県税の収入未済額解消対策、新県庁舎来客者向けの記念品販売の検討、工業団地の分譲状況、常総線の近代化対策などについて質問がありました。

支援センターの利用促進策は
　技術アドバイザーの派遣を

　ＪＣＯの被害者補償に対する県の見解について質問がありました。
　県は、県全体に被害が及んでおり、補償は被害者に平等になされるべきで、期間、範囲を区切るＪＣＯの補償基準では物足りないと考えている、また補償問題への支援は幾度も国に要望していると答えました。
　また、日立地区産業支援センターを下請企業が利用しやすい環境づくりについて質問がありました。
　県は、中小企業が当センターを気軽に利用していただくため、窓口相談のみならずセンターに配置されている技術アドバイザーの派遣も可能なので、情報をいただければセンターと協議したいと答えました。
　そのほか、交流サルーンいばらき、ベンチャービジネス育成などについて質問がありました。

血液自給率の状況は
　完全自給近づく見込み

　県内の献血による血液自給率の状況について、質問がありました。
　県は、今年度は、１０月末現在で９７％、１０月中だけみると、９９．２％であり、完全自給に近づいている。また、献血者は、約75,500人であり、このまま推移すれば、今年度計画の129,000人に達する見込みであると答えました。
　また、ごみ発電事業に関する調査スケジュールについて質問がありました。
　県は、調査は委員会形式で３回開催し、１２年３月までに調査報告書をまとめると答えました。
　そのほか、ＪＣＯ事故による健康被害、インフルエンザワクチン、介護保険問題、企業局におけるコンピュータ西暦２０００年問題対策などについて、質問がありました。

米の生産調整の進め方は
　生産性の高い転作推進

　ＪＣＯ臨界事故による風評被害対策として、県としても改めて販売促進に力を入れるべきではないかと質問がありました。
　県は、テレビＣＭやキャンペーンなどさまざまな方法で本県農畜水産物のＰＲとイメージアップを推進し、販売促進に努めていきたいと答えました。
　また、今年度と同じ面積が配分された来年度の米の生産調整の推進方針について質問がありました。
　県は、自給率の低い麦、大豆、飼料作物への助成金が、来年度は団地化などを要件に引き上げられたことを農家に十分説明し、生産性の高いブロックローテーション方式の転作を推進していくと答えました。
　そのほか、ＪＣＯの補償問題、優良農地の保全、山林の間伐対策などについて質問がありました。

県営住宅の高齢者対策は
　手すりや段差解消に配慮

　県営住宅における高齢者対策について質問がありました。
　県は、モデル事業として県営もみじが丘アパートで手すりや段差解消への配慮のほか、緊急連絡通報システムを備えたり生活援助員の派遣などをしている。また、平成３年度から、新しい県営住宅はすべて手すりの設置や段差をなくす設計としていると答えました。
　また、ＪＣＯ事故の関連で、避難道路の整備計画について質問がありました。 　県は、那珂川と久慈川のそれぞれ３本の架橋について現在の計画をスピードアップし、今後３年から５年程度で整備を進めていきたいと答えました。
　そのほか、常陸那珂港の外貿地区供用開始への取り組み、入札制度改善の実績と効果などについて質問がありました。

飲酒運転防止の徹底は
　重点地域で取り締まり

　高校生の就職内定状況について質問がありました。
　県は、１１月末現在の就職内定率は６５．４％と例年になく厳しい状況にあり、経済４団体への求人要請など求人の掘り起こしに努めていると答えました。
　また社会人の教員採用について質問がありました。
　県は、別枠採用は年齢構成上課題がある。採用試験は人物重視の方向で改善に努めていると答えました。
　さらに、大型駐車場を有する飲食店などに対する飲酒運転の取り締まりについて質問がありました。
　県は、飲食店街などを飲酒運転取り締まり重点地域に指定し、その周辺や道路での検問、張り込みなどによる取り締まりを推進中であると答えました。
　そのほか、不登校問題、暴走族対策などについて質問がありました。