審査の結果　原案を認定

〜平成１０年度公営企業会計決算〜

　委員会は、１１月１８日及び２６日に開催され、平成１０年度茨城県公営企業会計決算の認定についてを議題として、企業管理及び財政運営の適正な執行、経済性、公共性、行政効果などの視点から、決算書及び関係書類をもとに、綿密な審査が行われました。
　審査の過程において論議された主な事項は、企業局関係では水道事業における営業外収益と営業外費用の明細、企業債など借入利率の状況と支払い利息軽減対策、水需要を反映した効率的な施設整備のあり方、水源確保の必要性、地域振興事業の位置付けと阿見東部工業団地造成事業の今後の見通しなどです。
　保健福祉部関係では、県立病院の機能と役割、過去５年間の経営状況と累積欠損金の推移、医療収入に占める人件費の比率の改善、外部監査導入などによる経営効率化の検討、中央病院における患者数減少の要因と対策の状況、全日全科救急の周知ＰＲ、友部病院における精神科救急や思春期医療への対応、改築の検討状況などです。
　公営企業会計全般にわたるものとして、一般会計から公営企業に繰り出される補助金や繰入金の考え方並びに表記方法などです。
　これらの問題について、執行部との間に、活発な質疑応答が行われました。
　審査の結果、賛成多数で、その内容を適切なものと認め、原案を認定すべきものと決定しました。

安全・安心な地域づくり調査特別委員会

産廃、ダイオキシン対策、安全な食糧確保など提案

〜第１回定例会で報告提言〜

　本委員会は、県民が等しく安全で安心な暮らしを享受できる地域づくりのための諸問題について調査を行うため、平成１１年３月に設置され、生活環境、食料、そして事故・犯罪の３つの調査項目について、これまで七回の委員会を開催し審議を進めてきております。
第８回委員会は、１０月１８日〜１９日に３つの調査項目を踏まえ、県外の事例調査を行いました。埼玉県嵐山町ではダイオキシンの発生を抑制した廃棄物処理施設とリサイクル施設、横浜検疫所では輸入食品の安全対策の状況、そして警視庁のハイテク犯罪対策センターをそれぞれ視察し、意見交換を行いました。
　第９回委員会は、１１月２４日に開催し、安全・安心な生活環境の確保のための今後の対応について審議し、水質汚濁、ダイオキシン、そして産業廃棄物の不法投棄などに対しての対応方策を提案しました。
　なお、審議に先立ち執行部からＪＣＯ臨界事故についての報告を受けました。
第１０回委員会は、第４回定例会会期中に行われ、安全・安心な食料の確保のための今後の対応について審議し、輸入食品、食中毒予防、農薬問題、そして飲料水の供給などに対しての対応方策を提案しました。
今後は、事故・犯罪のない安全・安心な生活のための今後の対応について審議した後、報告書案の検討を行い、３月の第１回定例会で調査報告および提言を行う予定です。