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更新日:2019年10月11日

お知らせ

最新の更新履歴:

令和元年8月28日「平成31年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金について」追加募集を開始しました。

令和元年8月23日「令和2年度障害者支援施設等における大規模修繕(防犯対策)について」を掲載しました。

令和元年7月9日「病院,診療所,社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会について」を掲載しました。

平成31年4月19日「平成31年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金について」を掲載しました。

平成31年3月13日「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について」を掲載しました。

平成31年2月27日「平成31年度防犯対策等の強化に係る整備について」を掲載しました。(3月7日一部修正)

平成31年1月4日「就学前の障害児の発達支援の無償化に係る方針について」を掲載しました。

平成30年12月19日「ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について」を掲載しました。

平成30年12月19日「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」を掲載しました。

平成30年12月14日「冬季の省エネルギーの取組について」を掲載しました。

平成30年11月19日「平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について」を掲載しました。

平成30年11月9日「業務管理体制の整備に関する報告書等の提出について」を掲載しました。

台風19号による障害福祉サービス事業所等の被害状況について

台風19号による事業所等の被害があった場合には,以下の報告様式に記載のうえ,FAXまたはメールにて障害福祉課自立支援Gあて報告願います。

 報告様式 被害状況報告書(ワード:35KB)

 報告先  FAX:029-301-3370 または 029-301-3371

      メール:shofuku-jiritsu@pref.ibaraki.lg.jp

令和2年度障害者支援施設等における大規模修繕(防犯対策)について

来年度(R2年度)において,「大規模修繕等」対象事業として,障害者支援施設等の防犯対策を強化するための,門,フェンス等の外構等の修繕や非常通報装置等の設置工事等が,国庫補助の対象となる予定です。

つきましては,令和2年度国庫補助金等の交付を希望する施設におかれましては,以下の通知をご確認のうえ,調査票を9月10日(火)までにご提出頂きますようお願いいたします。

なお,補助につきましては,来年度の予定であり,予算の範囲内で交付されるものであることから,補助を受けられない場合がありますので,あらかじめご了承ください。

 

令和2年度障害者支援施設等における大規模修繕(防犯対策)について(PDF:148KB)

令和2年度障害者支援施設等の大規模修繕(防犯対策)に関する調査票(ワード:37KB)

 

病院,診療所,社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会(厚生労働省事業)について

 詳しくはこちら(外部サイトへリンク)

平成31年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金について(追加募集)

   県では昨年度から,医療的なケアが必要な障害児等の受入れ促進を図ることを目的に,医療型短期入所や重症心身障害児対応の障害児通所支援事業所の開設に伴う設備の購入等に対する補助事業を実施しております。

今般,別添のとおり「平成31年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金交付要項」を制定しましたのでお知らせいたします。

 H31医療的ケア児受入促進事業補助金交付要項(PDF:128KB)

 申請様式1(ワード:32KB)

 申請様式2(エクセル:54KB)

 

 ※平成31年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金交付申請書の提出について

 

 平成31年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金交付要項第7条の規定に基づき,下記により補助金交付申請書等を令和元年9月30日(月)までに,保健福祉部障害福祉課あて提出願います。

                      記

 

 1 提 出 先 〒310-3555 水戸市笠原町978番6

   茨城県保健福祉部障害福祉課 自立支援グループ

       

 2 提出書類

 (1)交付申請書(交付要項の様式第1号):要押印  

 (2)添付書類 

   ①所要額調書(様式第1号の1)

   ②事業計画書(様式第1号の2)

   ③収支予算(見込)書抄本(様式第1号の3):要押印

   ④誓約書(様式第1号の4):要押印

   ⑤茨城県税並びに消費税及び地方消費税に未納がない証明書

   ⑥その他参考となる資料(新規開設の場合,事業所指定に関わる書類)  

   ※申請書提出前に必ず障害福祉課へ事前の相談をお願いします。

 

 3 提出部数  1部  

 

 4 今後のスケジュール

  ・予算の範囲内で,令和元年10月を目途に交付決定し,通知します。

   ※1事業所あたり1,000千円が上限

  ・請負契約や備品購入等は交付決定後になりますので,ご留意願います。

 

5 補助事業対象者

  医療型短期入所事業所及び重症心身障害児を受け入れる障害児通所支援事業所

  ※既存事業所は,受け入れ定員を拡大する場合に対象となります。(要項第2条及び3条参考)

 

6 留意事項

 ・新規開設の場合,補助金交付申請時点で,事業所指定の要件を満たすことが必要になりますので,必ず障 

  害福祉課に事業所指定に係る事前協議をお願いします。

 ・新規開設の場合,平成32年5月1日までの指定で,今年度中に施設整備の工事の完了又は備品等購入する

  場合には対象となります。

 ・既存事業所の利用定員を拡大する場合は,今年度中に定員変更をすることが要件となります。

 ・契約方法は,一般競争入札など茨城県が行う契約手続きの取扱いに準拠していただきますが,予定価格が

  250万円以下の整備事業,160万以下の物品の購入は,随意契約とすることも可能です。

 ※上記以外は原則一般競争入札ですが,特別な事情がある場合は指名競争入札によることも可能です。

 ※見積徴取者数:少なくとも2者以上

 ・賃貸建物の工事を行う場合は,所有者の承諾が必要になります。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について

標記省令については,平成31年4月1日から施行されることとされております。

児童指導員の要件や心理療法担当職員等の要件が改正されることとなっておりますが,詳細については,以下の厚生労働省の施行通知をご確認ください。

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について(施行通知)」(PDF:162KB)

平成31年度防犯対策等の強化に係る整備について(申請期限:平成31年3月14日)

平成31年度において,障害者施設の防犯対策を強化するため,門,フェンス等の外構等の設置・修繕,防犯カメラの設置工事等の防犯及び安全対策を講じる場合,国庫補助の対象となる予定です。
つきましては,平成31年度国庫補助金等の交付を希望する施設におかれましては,以下に掲載する通知等をご確認のうえ,関係書類を申請期限までにご提出いただけますようお願いいたします。

なお,補助につきましては,来年度の予定であり,予算の範囲内で交付されるものであることから,補助を受けられない場合がありますので,あらかじめご了承ください。

※提出書類について,一部省略しました。再度,ご確認ください。(平成31年3月7日)

1通知(PDF:160KB)

2共通別紙(エクセル:72KB)
3平成31年度施設整備(防犯対策等)補助連絡票(エクセル:15KB)
4提出書類チェック表(PDF:73KB)

 

就学前の障害児の発達支援の無償化に係る方針について

幼児教育の無償化については,「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において検討が進められてきたところですが,平成30年12月28日に関係閣僚会合が開催され,制度の具体化に向けた方針が示されましたので,資料を掲載します。

幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針(平成30年12月28日関係閣僚合意)(PDF:298KB)

○対象期間:満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間

○対象施設:児童発達支援事業所,医療型児童発達支援事業所,居宅訪問型児童発達支援事業所,

保育所等訪問支援事業所,福祉型障害児入所施設,医療型障害児入所施設

○実施時期:2019年10月1日

ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について

このことについて,厚生労働省から発出された通知を以下に掲載しますので,予防対策にご留意願います。

ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について(PDF:75KB)

社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について

このことについて,厚生労働省から通知が発出されましたので,以下に掲載します。

災害時にライフラインが寸断された場合,利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがありますので,災害対策について,本通知に基づき,今一度点検をお願いします。

(対象施設:障害者支援施設,障害児入所施設,共同生活援助事業所,短期入所事業所,療養介護事業所,宿泊型自立訓練事業所)

社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について(PDF:144KB)

冬季の省エネルギーの取組について

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定された資料を以下に掲載しますので,省エネルギーの取組の推進にご協力をお願いします。

なお,省エネルギー対策を行うに当たっては,高齢者や乳幼児等の健康に十分ご配慮いただきますようご留意ください。

冬季の省エネルギーの取組について(PDF:614KB)

平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について

標記について,厚生労働省が取りまとめた資料を以下に掲載しますので,予防対策の徹底をお願いいたします。

なお,施設内において集団発生が見られた場合は,速やかに管轄の保健所へ報告をお願いたいします。

平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について(PDF:304KB)

平成30年度インフルエンザQ&A(PDF:502KB)

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(PDF:87KB)

障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて

標記について,厚生労働省より通知が発出されているため,以下に掲載いたします。

障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて(PDF:589KB)

業務管理体制の整備に関する報告書等の提出について

標記の件について,平成30年度報告対象となっている事業者は,下記についてご提出いただきますようお願いいたします。

対象事業者には,随時FAXで通知を送付しています。

提出書類

【様式】

業務管理体制の整備・運用に係る報告書(別紙(ワード:29KB)

【添付資料】

業務管理体制の全体像(方針策定,内部規程,組織体制の整備,評価改善活動の状況)

法令順守責任者の役割及びその業務内容

業務が法令に適合することを確保するための規程の内容(※1)

業務執行の状況の監査(法令順守に係る監査)の実施状況及びその内容(※2)

1…事業所等の数が20以上の事業者

2…事業所等の数が100以上の事業者

提出期限

平成30年12月21日(金曜日)

提出方法

郵送

提出先

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ

電話番号:029-301-3363(担当:二宮)

居宅介護事業所・重度訪問介護事業所へのお知らせ

サービス提供中の緊急時の対応について(ワード:15KB)

サービス提供中の事故防止の徹底について(ワード:25KB)

「補装具費支給制度に関する実態調査」ご協力のお願い

このことについて,公益財団法人テクノエイド協会において,厚生労働省障害者総合福祉推進事業から研究補助を受けて当調査を実施しておりますので,指定自立支援医療機関につきましては調査へのご協力をお願いします。

アンケート調査票は,当協会ホームページからダウンロードしてください。

http://www.techno-aids.or.jp/(外部サイトへリンク)

調査協力依頼文(PDF:51KB)

調査に関する質問・問い合わせ先:公益財団法人テクノエイド協会電話03-3266-6883

生活介護事業所における医療的ケアが必要な障害者の受入れ状況について

このことについて,生活介護事業所あて調査依頼しているところですが,調査票は下記になりますので,平成30年10月19日(金曜日)までにご回答いただきますようご協力願います。

調査票(エクセル:15KB)

平成31年度障害者支援施設等における大規模修繕(防犯対策)について

来年度(H31年度)において,「大規模修繕等」対象事業として,障害者支援施設等の防犯対策を強化するための,門,フェンス等の外構等の修繕や非常通報装置等の設置工事等が,国庫補助の対象となる予定です。

つきましては,平成31年度国庫補助金等の交付を希望する施設におかれましては,以下の通知をご確認のうえ,調査票及び見積書を9月26日(水曜日)までにご提出頂きますようお願いいたします。

なお,補助につきましては,来年度の予定であり,予算の範囲内で交付されるものであることから,補助を受けられない場合がありますので,あらかじめご了承ください。(平成30年度は全協議案件が不採択)

平成31年度障害者支援施設等における大規模修繕(防犯対策)について(PDF:139KB)

平成31年度障害者支援施設等の大規模修繕(防犯対策)に関する調査票(ワード:38KB)

 

平成30年度茨城県医療的ケア児等受入促進事業費補助金について

県では,今年度から新たに,医療的ケア児等の受入促進を図ることを目的に,医療型短期入所や重症心身障害児対応の障害児通所支援事業所の開設に伴う設備の購入等に対する補助事業を実施することとし,この度補助金交付要項を作成しました。

つきましては,別添要項及び通知を確認の上,補助金の交付を希望する場合は,9月14日(金曜日)までに障害福祉課へ申請書を提出いただきますようお願いします。

平成30年度茨城県医療的ケア児等受入促進事業費補助金交付要項(PDF:187KB)

申請書様式1(ワード:32KB)

申請書様式2(エクセル:54KB)

通知(PDF:161KB)

ポンチ絵(PPT:788KB)

施設等のブロック塀等の安全点検のお願い

平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により,大阪府高槻市立寿栄小学校において,プールのブロック塀が倒壊し,児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。

つきましては,施設等におけるブロック塀等の安全点検を別添チェックポイントなどを活用し,実施していただきますようお願いします。

ブロック塀等安全点検依頼通知(ワード:22KB)

ブロック塀等の点検チェックポイント(PDF:542KB)

平成30年度9月開催民間社会福祉施設(障害者等施設)生活支援員等合宿研修について

公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する「平成30年度9月開催民間社会福祉施設職員合宿研修会」に参加ご希望の方は、下記の同センターのウェブサイトで,研修内容及び参加資格をご確認の上,平成30年6月12日(火曜日)必着で,「受講者推薦書(末尾の推薦欄については空欄)及び「アセスメントシート」を,下記の申込先まで提出してください。

なお,様式は,下記の同センターウェブサイトよりダウンロードしてください。

http://www.sssc.or.jp/kenshu/kokunai/youshiki.htミリリットル

【申込み先】

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ片岡あて郵便等により送付

 

平成30年度障害福祉分野人材確保育成推進事業に係る業務委託企画提案募集について

茨城県では,平成30年度障害福祉分野人材確保育成推進事業を実施するに当たり,下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

詳細は,平成30年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領を参照願います。

なお,当事業は茨城県が国の「地域創生人材育成事業」を受託し,再委託で実施するものです。

 

1委託業務名:平成30度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託

2業務概要:平成30年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託仕様書をご確認ください。

3契約期間:契約締結日から平成31年3月31日

4公募要領等資料

実施要領

平成30年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:321KB)

様式第1号(応募申請書)(ワード:16KB)

様式第2号(企画提案書)(ワード:17KB)

様式第3号(経費積算書)(エクセル:13KB)

様式第4号(応募資格誓約書)(ワード:16KB)

様式第5号(事業実績書)(ワード:13KB)

様式第6号(個人情報の管理体制について)(ワード:13KB)

様式第7号(その他提案事業の参考となる資料)(ワード:13KB)

様式第8号(会社概要書)(ワード:15KB)

様式第9号(辞退届)(ワード:14KB)

様式第10号(質問書)(ワード:15KB)

仕様書

平成30年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託仕様書(PDF:255KB)

様式第1号(業務完了報告書)(ワード:37KB)

様式第2号(委託料精算書)(ワード:37KB)

様式第3号(支出額の内訳)(エクセル:13KB)

様式第4号(事業実施状況)(エクセル:18KB)

様式第5号(就業・研修実績報告書(個票))(エクセル:16KB)

様式第6号(派遣労働者名簿)(エクセル:36KB)

 

障害福祉サービス事業者説明会の開催について

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要等について,障害福祉サービス事業者向けの説明会を開催いたします。

会場の都合上,主たる事業所を設置する市町村によって日程を分けて実施しますので,以下に掲載する通知を確認しご出席ください(当日は通知に添付している出席票を持参してください)。

なお,説明会資料は後日(平成30年3月16日頃を予定)このホームページに掲載しますので,印刷して持参願います(予備の資料は用意しませんので必ず持参してください)。手話通訳が必要な方は,3月20日10時00分からの回に出席願います。

通知(PDF:111KB)

説明会資料を掲載しました。各自印刷の上,説明会の当日に持参してください。

次第(PDF:54KB)

資料1(PDF:3,873KB)

資料2(PDF:8,772KB)

資料3(PDF:73KB)

資料4(PDF:83KB)

追加資料(医療的ケア児等受入促進事業)(PDF:59KB)

報酬改定・法改正について

標記の件について,厚生労働省からの通知等について随時掲載いたします。

居宅介護における同一建物減算(大規模)の取扱い等について

平成30年3月22日厚生労働省事務連絡(PDF:105KB)

別紙(障害児に同行援護を提供した場合の障害支援区分に応じた加算の請求方法)(PDF:199KB)

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の導入について

標記の件の取り扱いについて,以下のとおり厚生労働省から通知があったため,周知いたします。各放課後等デイサービス事業所におかれましては,内容をご確認のうえ,報酬改定の円滑な実施にご協力をお願いいたします。(正式には告示及び通知で示される予定です。)

厚生労働省事務連絡(PDF:266KB)※2月22日修正版と差し替えました。

厚生労働省事務連絡2(PDF:134KB)3月2日追加の事務連絡があったため,掲載しました。

新サービスの取り扱いについて

【事務連絡】法施行における新サービス(居宅訪問型児童発達支援,保育所等訪問支援)(PDF:166KB)

 

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について

標記の件について,厚生労働省のホームページに資料が掲載されているため,ご確認ください。

掲載ページ:厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助について

平成30年2月26日厚生労働省事務連絡(PDF:417KB)

就労定着支援の実施について

平成30年2月28日厚生労働省事務連絡(PDF:217KB)

別添1(エクセル:19KB)

別添2(エクセル:39KB)

計画相談支援等に係る平成30年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について

平成30年3月30日厚生労働省通知(PDF:388KB)

計画相談支援等に係る新通知の概要(PDF:363KB)

「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」

「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等関する取扱い及び様式例について」(平成29年3月30日付け障障発0330第4号)について,経営改善計画書の計画始期から1年経過後,更に1年間の経営改善計画を作成させることができる要件等が一部追加されましたので,お知らせします。

 

「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」(平成30年3月2日付け障障発0302第1号)(PDF:115KB)

(参考)

「平成29年3月30日付け障障発0330第4号厚生労働省通知」(PDF:307KB)

 

平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料について

標記の件について,以下に資料が掲載されております。制度改正・報酬改定等の概要について記載があるため,ご確認ください。

掲載ページ:厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

児童福祉法に基づく障害福祉関係サービスの人員,設備及び運営に関する基準に関する意見募集について【平成30年2月9日まで】

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成30年厚生労働省令第3号)が平成30年1月18日付けで公布・告示されました。

これにより,障害児通所支援事業の指定基準等が平成30年4月1日より改正され,県条例についてはその省令を基準として定めるに当たり,下記によりご意見を募集します。

児童福祉法に基づく障害福祉関係サービスの人員,設備及び運営に関する基準について(照会)(PDF:170KB)

意見提出様式(ワード:34KB)

官報(PDF:199KB)

障害者総合支援法に基づく障害福祉関係サービスの人員,設備及び運営に関する基準に関する意見募集について【平成30年2月9日まで】

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成30年厚生労働省令第2号)が平成30年1月18日付けで公布・告示されました。

これにより,障害福祉サービス事業等の指定基準等が平成30年4月1日より改正され,県条例についてはその省令を基準として定めるに当たり,下記によりご意見を募集します。

障害者総合支援法に基づく障害福祉関係サービスの人員,設備及び運営に関する基準について(照会)(PDF:187KB)

意見提出様式(ワード:34KB)

官報(PDF:255KB)

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の延長について

障害福祉サービス事業所等を新規で開設した場合のサービス管理責任者等の配置について,「実務経験を満たしている者については,開設の日から1年間は暫定的に配置することを可能とする措置」が平成30年3月31日で終了することとなっておりましたが,厚生労働省より,猶予措置の期間を平成31年3月31日まで延長する旨の通知があったため,周知いたします。

厚労省通知(PDF:152KB)

 

NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について

国税庁より,NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業を行う場合は,原則,当該事業は法人税法上の収益事業に該当し,法人税の納税義務があることが改めて示されましたので,お知らせいたします。

NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について(PDF:81KB)

 

業務管理体制の整備に関する報告書等の提出について

標記の件について,平成29年度報告対象となっている事業者は,下記についてご提出いただきますようお願いいたします。

対象事業者には,随時FAXで通知を送付しています。

提出書類

【様式】

業務管理体制の整備・運用に係る報告書(ワード:29KB)

【添付資料】

業務管理体制の全体像(方針策定,内部規程,組織体制の整備,評価改善活動の状況)

法令順守責任者の役割及びその業務内容

業務が法令に適合することを確保するための規程の内容(※1)

業務執行の状況の監査(法令順守に係る監査)の実施状況及びその内容(※2)

1事業所等の数が20以上の事業者

2事業所等の数が100以上の事業者

提出期限

平成29年11月30日(木曜日)

提出方法

郵送

提出先

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ

電話番号:029-301-3363(担当:二宮)

平成28年度工賃(賃金)実績の公表に伴う目標工賃達成加算の届出について

この度,県内の就労継続支援事業所等における平成28年度工賃(賃金)実績がとりまとまり,障害福祉課ホームページに掲載されましたのでお知らせします。

つきましては,新規に目標工賃達成加算(3)を算定する場合には,県への届出が必要となりますので,以下に掲載する通知等の内容を確認し,平成29年10月16日までに,関係書類を障害福祉課まで郵送してください。

通知(PDF:135KB)

参考(PDF:87KB)

様式(エクセル:53KB)

茨城県の施設種別平均工賃は,就労継続支援B型:11,131円です。(平成29年9月27日訂正しました。)

 

要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集の公表について

標記の件について,厚生労働省より通知がありました。

各施設において計画作成の際に参考にしてください。

内閣府防災情報のページ(外部サイトへリンク)

 

熱中症予防について

このことについて,厚生労働省より通知があったため,お知らせいたします。

リーフレットを参照のうえ,各施設において熱中症予防に努めてください。

事務連絡(PDF:156KB)

リーフレット(PDF:765KB)

 

障害福祉サービス事業者説明会の開催について

障害児通所支援事業(放課後等デイサービス)及び障害福祉サービス事業(就労継続支援A型)の指定基準等の見直し事項等について,平成29年6月27日に説明会を開催いたします。

なお,説明会資料は後日(平成29年6月23日頃を予定)このホームページに掲載しますので,印刷して持参願います(予備の資料は用意しませんので必ず持参してください)。

通知(PDF:149KB)

出席票(ワード:15KB)

 

 

説明会資料を掲載しました。各自印刷の上,説明会の当日に持参してください。

次第

資料1放課後等デイサービスについて

資料2児童発達支援管理責任者の要件見直しに係る取り扱いについて

 

資料3放課後等デイサービスの人員配置基準の改正に係る取り扱いについて(PDF:23KB)

資料4就労継続支援A型における指定基準の見直しについて(PDF:159KB)

資料5指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて(PDF:216KB)

別紙様式1就労継続支援A型計画書(エクセル:68KB)

別紙様式2就労継続支援A型事業所状況調査票(エクセル:23KB)

別紙様式3-1指定就労継続支援A型事業所経営改善計画書(エクセル:20KB)

別紙様式3-2経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等(エクセル:14KB)

指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(平成29年3月30日付け障障発0330第4号)(PDF:312KB)

(参考資料)

児童福祉法指定障害児通所支援基準条例の一部改正概要(PDF:80KB)

児童福祉法指定障害児通所支援基準条例の一部改正新旧対照表(PDF:192KB)

児童福祉法指定障害児通所支援基準の一部を改正する省令(厚生労働省令第6号)(PDF:170KB)

障害者総合支援法指定基準条例等の一部改正概要(PDF:75KB)

障害者総合支援法指定基準条例の一部改正新旧対照表(PDF:153KB)

障害者総合支援法最低基準条例の一部改正新旧対照表(PDF:136KB)

障害者総合支援法法律施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第5号)(PDF:174KB)

平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業に係る業務委託企画提案募集について

茨城県では,平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業を実施するに当たり,下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
詳細は,平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領を参照願います。
なお,当事業は茨城県が国の「地域創生人材育成事業」を受託し,再委託で実施するものです。

委託業務名

平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託

業務概要

平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託仕様書をご確認ください。

契約期間

契約締結日から平成30年3月31日

公募要領等資料

実施要領

平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:320KB)
(PDF:320KB)
様式第1号(応募申請書)(ワード:16KB)
様式第2号(企画提案書)(ワード:17KB)
様式第3号(経費積算書)(エクセル:13KB)
様式第4号(応募資格誓約書)(ワード:15KB)
様式第5号(事業実績書)(ワード:13KB)
様式第6号(個人情報の管理体制について)(ワード:13KB)
様式第7号(その他提案事業の参考となる資料)(ワード:13KB)
様式第8号(会社概要書)(ワード:15KB)
様式第9号(辞退届)(ワード:14KB)
様式第10号(質問書)(ワード:15KB)

仕様書

平成29年度障害福祉分野人材確保育成推進事業業務委託仕様書
(PDF:254KB)
(PDF:254KB)

様式第1号(業務完了報告書)(ワード:37KB)
様式第2号(委託料精算書)(ワード:37KB)
様式第3号(支出額の内訳)(エクセル:13KB)
様式第4号(事業実施状況)(エクセル:18KB)
様式第5号(就業・研修実績報告書(個票))
(エクセル:16KB)

様式第6号(派遣労働者名簿)
(エクセル:36KB)

 

 

 

障害福祉関係サービスの人員,設備及び運営に関する基準について

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」(平成29年厚生労働省令第6号)及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年厚生労働省令第5号)が平成29年2月9日付けで公布され,平成29年4月1日から施行されました。

つきましては,これらの基準に関する県条例を改正するに当たり,皆様方のご意見を参考とさせていただきたいと考えておりますので,下記により意見書を提出していただきますようお願いいたします。

 

ご意見募集について(PDF:128KB)

意見提出様式(ワード:34KB)

平成29年厚生労働省令第6号(PDF:170KB)

平成29年厚生労働省令第5号(PDF:174KB)

 

平成29年度第2回民間社会福祉施設(障害者等施設)の処遇に直接従事している生活支援員等合宿研修について

標記の件について,公益社団法人社会福祉振興・試験センターより案内があったため,お知らせいたします。受講を希望される場合は,実施要項を確認のうえ,下記連絡先までお問い合わせください。

 

1通知(PDF:412KB)

2推薦書(PDF:43KB)

3事前課題(個別援助事例)(PDF:111KB)

4事前課題(集団援助事例)(PDF:81KB)

5実施要綱(PDF:44KB)

6日程(PDF:25KB)

 

 

【連絡先】

 

障害福祉課自立支援グループ

電話:029-301-3363

 

児童発達支援管理責任者の実務経験となる要件及び放課後等デイサービス人員配置基準の改正に係る取り扱いについて

平成29年4月1日より,児童発達支援管理責任者の実務経験となる要件及び放課後等デイサービスの人員配置基準が改正されたため,取り扱いについて以下に掲載いたします。

既に指定を受けている事業所及び今後新しく事業所の指定を検討している法人等におかれましては,改正内容とあわせてご確認いただきますようお願いいたします。

改正内容については以下に掲載されている国資料及び研修情報ページの「サービス管理責任者等研修事業者の指定について」にある「サービス管理責任者等の要件について」をご確認ください。

 

なお,ご質問については,ヘルプデスク質問票にて,お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ヘルプデスク質問票(ワード:30KB)

FAX:029-301-3370

 

1事務連絡(児童発達支援管理責任者)(PDF:12KB)

2事務連絡(放課後等デイサービス)(PDF:8KB)

3児童発達支援管理責任者告示新旧対照表(PDF:34KB)

4報酬告示新旧対照表(PDF:54KB)

5指定基準新旧対照表(PDF:99KB)

6指定基準解釈通知新旧対照表(PDF:251KB)

7報酬留意事項通知新旧対照表(PDF:152KB)

8改正概要(PDF:347KB)

 

介護福祉士養成施設を卒業した者に対する資格取得の特例の取り扱いについて

標記の件について,厚生労働省より通知があったため,お知らせします。

通知(PDF:99KB)

「就労移行支援事業,就労継続支援事業(A型,B型)における留意事項について」の一部改正について

平成29年3月31日付け障障発0331第8号により標記通知の一部を改正し、平成29年4月1日から適用することとなった旨の通知がありましたので、お知らせします。

「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日付け障障発0402001号)の一部改正(PDF:459KB)

 

特定障害福祉サービス(生活介護,就労継続支援A型及び就労継続支援B型)及び指定障害者支援施設に係る変更指定申請について

平成29年4月から、就労継続支援A型事業において定員を増やす場合は、生活介護事業及び就労継続支援B型事業と同様に,県への変更指定申請が必要となりました。

特定障害福祉サービス事業所(生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)において、定員を増やす場合は、変更指定申請が必要となりますので、変更指定申請書(添付書類を含む。)を作成の上、変更しようとする日の30日前までに、県障害福祉課に提出してください。

 

平成30年度民間社会福祉施設職員海外研修生の募集について

標記の件について,公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団より案内がありました。

希望される場合は,直接公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団へ応募願います。

※公益財団中央競馬馬主社会福祉財団HP(外部サイトへリンク)

通知(PDF:36KB)

募集要項(PDF:54KB)

様式(PDF:138KB)

 

障害者総合支援法の対象となる疾病の拡大について

平成29年4月1日より,障害者総合支援法の対象となる疾病が332疾病から358疾病に拡大されました。

厚生労働省通知(PDF:555KB)

厚生労働省Q&Aについて

厚生労働省より,平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&Aが示されたため,以下に掲載いたします。

平成29年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成29年3月30日)

 

障害福祉サービス事業者説明会の開催について

障害福祉制度の改正等に関することについて,障害福祉サービス事業者向けの説明会いたします。

会場の都合上,主たる事業所を設置する市町村によって日程を分けて実施しますので,以下に掲載する通知を確認しご出席ください(当日は通知に添付している出席票を持参してください)。

なお,説明会資料は後日(平成29年3月16日頃を予定)このホームページに掲載しますので,印刷して持参願います(予備の資料は用意しませんので必ず持参してください)。

資料掲載先(外部サイトへリンク)

説明会の資料は平成29年3月8日に厚生労働省で実施した課長会議の資料を使用します。上記URLから下記の部分についてダウンロードしてください。

平成29年3月8日実施:主管課長会議資料

(1)企画課/企画課監査指導室

資料13改正障害者総合支援法の施行について

7障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の見直しについて

(4)障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室

資料1~資料4の全て

 

指定基準省令等の改正に関すること(平成29年1月23日掲載)

放課後等デイサービス及び就労継続支援A型については,平成29年1月6日に開催された国の社会保障審議会障害福祉部会において,その運用の見直しを図るべき旨の議論がなされ,平成29年4月から新たな指定基準を適用する方向で準備が進められております。

参考に現段階の厚生労働省案を以下に掲載します。

水害・土砂災害への備えに関する説明会のご案内(平成29年1月16日掲載)

平成28年8月31日に岩手県の高齢者施設において,台風10号により小本川が氾濫し,多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。

このことを受け,標記のとおり「非常災害対策計画」の策定・避難訓練等に関する説明会を下記のとおり開催することとなりましたので,下記に掲載する通知によりご案内申し上げます。

  1. 通知(ワード:14KB)
  2. 別紙1(ワード:15KB)
  3. 別紙2(エクセル:259KB)
  4. 別紙3(ワード:17KB)
  5. 別紙4(エクセル:12KB)
提出期限

平成29年1月20日(金曜日)必着

問い合わせ先及び提出先

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援G

電話:029-301-3363

FAX:029-301-3370

社会福祉施設におけるインフルエンザ対策について

  1. 事務連絡(PDF:82KB)
  2. 通知(PDF:450KB)

障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

標記の件について、厚生労働省より通知が発出されております。

障害者支援施設等においては、日頃より非常災害時の対策について取り組んでいただいているところですが、改めて、当該通知を確認するとともに、参考資料等を参照し、各施設における非常災害時の体制等を確認し、必要な措置を講じていただきますようお願いいたします。

  1. 厚生労働省通知(平成28年9月9日発出)(PDF:170KB)
  2. (参考資料1)社会福祉施設等の管理者向けパンフレット(PDF:213KB)
  3. (参考資料2)今後の水害等に備えた警戒避難態勢の確保について(PDF:864KB)
  4. (参考資料3)指定障害福祉サービス事業者等のための「非常災害対策計画」作成の手引き(PDF:491KB)
  5. 厚生労働省通知(平成28年9月1日発出)(PDF:134KB)

事業所メールの登録について

事業所の増加に伴い、登録メールアドレスの整理を行う事になりましたので、事業所のメールアドレスについて、以下の手順により登録してください。これまで登録していた事業所についても、お手数ですが、再度登録していただくようお願いいたします。

なお、障害者支援施設及び障害児入所施設については、既に整理が済んでいるため、今回ご対応いただく必要はありません。

作業方法

以下に掲載している様式に必要事項を記入し、障害福祉課自立支援グループのメールアドレス(下記)へ様式を添付しメールを送信してください。

なお、メールの件名及び添付する様式のファイル名を【事業所名_サービス種別】にして送信していただくようお願いいたします。

様式(エクセル:14KB)

【メールアドレス:shofuku-jiritsu@pref.ibaraki.lg.jp

平成27年度工賃(賃金)実績の公表に伴う目標工賃達成加算の届出について

この度、県内の就労継続支援事業所等における平成27年度工賃(賃金)実績がとりまとまり、障害福祉課ホームページに掲載されましたのでお知らせします。

つきましては、新規に目標工賃達成加算(3)を算定する場合には、県への届出が必要となりますので、以下に掲載する通知等の内容を確認し対応してください。

9月5日に掲載したものについて目標工賃達成加算3の施設種別平均工賃に誤りがあったため、再度掲載いたします。確認のうえ、加算を算定する事業所は必要書類を提出してください。

  1. 通知(PDF:127KB)
  2. 参考(PDF:82KB)
  3. 様式(エクセル:17KB)

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(平成28年7月27日掲載)

昨日発生した相模原市の障害者支援施設での殺傷事件を受け、厚生労働省より別添の通知がありましたので、周知いたします。

入所施設等におかれましては、なお一層入所者等の安全確保に努められますようお願いいたします。

 

その他のお知らせ

特定接種の登録申請に係る受付期間の延長について(ワード:28KB)

特定接種の登録申請に係る受付期間の延長について(別紙一覧表)(PDF:570KB)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について(PDF:480KB)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について(別紙)(PDF:631KB)

【清水基金】平成28年度第2回国内研修のご案内【平成28年9月27日掲載】(PDF:1,026KB)

平成28年度介護老人保健施設経営セミナー開催【平成28年9月5日掲載】(PDF:1,097KB)

 

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部障害福祉課自立支援

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3363

FAX番号:029-301-3370

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