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更新日:2020年9月23日
平成27年(2015年)2月4日掲載
令和2年(2020年)9月23日更新
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学校基本調査は,学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,国の基幹統計として実施している。
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
「農業,林業」,「漁業」
「鉱業,採石業,砂利採取業」,「建設業」,「製造業」
「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業(他に分類されないもの)」,「公務(他に分類されるものを除く)」
園数は362園(公立168園,私立194園)で,前年度より3園減少している。前年度調査日以後の廃止は3園(公立1園,私立2園)となっている。(表1)
学級数は1,710学級で,前年度より15学級減少している。
1学級当たりの在園者数は21.8人で,前年度より0.4人減少している。(表2)
在園者数は37,310人で,前年度より1,005人減少して,平成15年度から12年連続減少している。
設置者別にみると,公立9,326人,私立27,984人となっており,私立幼稚園在園者の占める割合は75.0%で,前年度より0.5ポイント上昇している。
就園率(本年度の小学校第1学年児童数に対する本年3月幼稚園修了者の比率)は58.4%で,前年度より1.1ポイント低下している。(表2)
教員数(本務者)は2,663人で,前年度より65人減少している。なお,本務教員1人当たりの在園者数は14.0人で,前年度と同数となっている。
職員数(本務者)は290人で,前年度より26人減少している。(表2)
学校数は537校(公立531校,私立6校)で,前年度より10校減少している。(表3)
学級数別にみると,学校教育法施行規則第41条による標準規模校(12~18学級)は162校(全学校数の30.2%),19学級以上の学校は97校(同18.1%),11学級以下の学校は278校(同51.8%)となっている。(表4)
児童数別にみると,500人未満の学校は447校,500人以上1,000人未満の学校は88校,1,000人以上の学校は2校となっている。(表5)
学級数は6,781学級で,前年度より20学級減少している。
編制方式別にみると,単式学級は5,626学級(全学級数の83.0%),複式学級は53学級(同0.8%),特別支援学級は1,102学級(同16.3%)となっている。(表6)
児童の収容人員別にみると,26人以上30人以下の学級が1,869学級で最も多く,次いで31人以上35人以下の学級が1,437学級,7人以下の学級が1,130学級となっている。(表7)
児童数は155,466人(男子79,646人,女子75,820人)で,前年度より2,765人減少して,昭和58年度から32年連続減少となっている。
第1学年の児童数(本年度小学校入学者数)は25,157人で,前年度より373人減少している。また,1学級当たりの児童数は22.9人で,前年度より0.4人減少している。(表8)
なお,平成21年度と平成26年度の市町村別児童数を比較すると,表21,図5のとおりである。
平成25年度間に長期(30日以上)欠席した児童数は1,371人で,前年度より99人減少している。
全児童数に占める割合は,前年度間より0.04ポイント低下して0.87%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の559人(全長期欠席者数の40.8%)で,次いで「病気」の448人(同32.7%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より57人増加している。(表9)(図1)
(注)
教員数(本務者)は10,130人(男子3,578人,女子6,552人)で,前年度より125人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は64.7%で,前年度より0.2ポイント低下している。また,本務教員1人当たりの児童数は15.3人で,前年度より0.1人減少している。(表10)(図2)
職員数(本務者)は958人で,前年度より62人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が610人(全職員数(本務者)の63.7%),その他の職員が348人(同36.3%)となっている。(表11)
学校数は237校(公立226校,私立11校)で,前年度より2校減少している。
中高一貫教育校は併設型が9校(公立1校,私立8校),連携型が4校(公立3校,私立1校)で前年より1校増加している。(表12)
学級数別にみると,標準規模校(12~18学級)は103校(全学校数の43.5%),11学級以下の学校は103校(同43.5%),19学級以上の学校は31校(同13.1%)となっている。(表13)
生徒数別にみると,500人未満の学校は189校で前年度より2校増加,500人以上1,000人未満の学校は48校で前年度より4校減少している。(表14)
学級数は2,985学級で,前年度と同数となっている。
編制方式別にみると,単式学級は2,485学級(全学級数の83.2%),複式学級は2学級(同0.07%),特別支援学級は498学級(同16.7%)となっている。(表15)
生徒の収容人員別にみると,31人以上35人以下の学級が1,191学級で最も多く,次いで36人以上40人以下の学級が635学級,26人以上30人以下の学級が510学級となっている。(表16)
生徒数は83,433人(男子42,657人,女子40,776人)で,前年度より697人減少し,3年連続の減少となった。
第1学年の生徒数(本年度中学校入学者数)は27,495人で,前年度より236人減少している。また,1学級当たりの生徒数は28.0人で,前年度より0.2人減少している。(表17)
なお,平成21年度と平成26年度の市町村別生徒数を比較すると,表21,図6のとおりである。
平成25年度間に長期(30日以上)欠席した生徒数は3,059人で,前年度間より70人増加して,6年ぶりの増加となった。
全生徒数に占める割合は,前年度間より0.12ポイント上昇して3.64%となっている。
理由別内訳をみると,最も多いのは「不登校」の2,294人(全長期欠席者数の75.0%)で,次いで「病気」の553人(同18.1%)となっている。なお,「不登校」は前年度間より56人増加して,5年ぶりに増加している。(表18)(図3)
(注)
教員数(本務者)は6,169人(男子3,531人,女子2,638人)で,前年度より90人減少している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は42.8%で,前年度より0.3ポイント上昇している。
本務教員1人当たりの生徒数は13.5人で,前年度より0.1人増加している。(表19)(図4)
職員数(本務者)は442人で,前年度より10人減少している。内訳は,市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が280人(全職員数(本務者)の63.3%),その他の職員が162人(同36.7%)となっている。(表20)
全日制課程,定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は121校(公立97校,私立24校)で,前年度より1校増加している。
中高一貫教育校は,併設型が9校(公立1,私立8),連携型が3校(公立1校,私立2校)で前年度より1校増加している。(表22)
生徒数は79,089人で,前年度より129人増加して,24年ぶりに増加している。
設置者別にみると,公立校は58,738人,私立校は20,351人で,私立校の生徒の占める割合は25.7%で前年度より0.7ポイント上昇している。
本科の入学者数は26,729人で,前年度より373人減少している。(表23)
本科の生徒数78,929人を課程別にみると,全日制77,340人,定時制1,589人で,定時制の生徒の占める割合は2.0%となっている。
また,学科別にみると,普通科61,045人(全本科生徒数の77.3%)が最も多く,次いで工業に関する学科5,542人(同7.0%),商業に関する学科4,535人(同5.7%),総合学科3,820人(同4.8%),農業に関する学科1,614人(同2.0%)の順となっている。(表24)
教員数(本務者)は5,710人(男子3,996人,女子1,714人)で,前年度より25人増加している。
本務教員のうち女子教員の占める割合は30.0%で,前年度より0.3ポイント上昇している。また,本務教員1人当たりの生徒数は13.9人となっている。
職員数(本務者)は1,081人で,前年度より21人減少している。(表25)
通信制課程を置く学校数は10校(独立7校(私立のみ)),併置校3校(公立1校,私立2校)で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。
生徒数は15,852人(男子8,002人,女子7,850人)で,前年度より182人減少している。
教員数(本務者)は189人で前年度より8人減少,職員数(本務者)は55人で前年度より1人増加している。(表26)
学校数は4校(公立2校,私立2校)で,前年度と同数となっている。前年度調査日以後の新設,廃止はなかった。(表27)
生徒数は1,956人(前期課程1,064人,後期課程892人)で,前年度より64人増加(前期課程85人増加,後期課程21人減少)している。(表27)
教員数(本務者)は170人で,前年度より2人増加している。(表27)
職員数(本務者)は20人で,前年度より1人増加している。(表27)
学校数は22校(公立のみ)で,前年度と同数である。(表28)
在学者数は3,894人で,平成7年度から20年連続増加となっている。(表28)
教員数(本務者)は2,130人で,前年度より48人増加している。(表28)
職員数(本務者)は333人で,前年度より26人減少している。(表28)
学校数は66校(公立3校,私立63校)で,前年度と同数となっている。前年度調査日以降の新設及び廃止はそれぞれ1校(私立)となっている。(表29)
生徒数は9,370人(男子3,637人,女子5,733人)で,前年度より667人増加している。
課程別にみると,高等課程592人(全生徒数の6.3%),専門課程8,263人(同88.2%),一般課程515人(同5.5%)となっている。(表29)
教員数(本務者)は800人で,前年度より12人増加している。(表29)
学校数は13校(私立のみ)で,前年度より2校減少している。前年度調査日以降の廃止は2校となっている。(表30)
生徒数は751人(男子316人,女子435人)で,前年度より284人減少している。(表30)
教員数(本務者)は77人で,前年度より2人減少している。(表30)
就学免除者は8人(学齢児童(6~11歳)6人,学齢生徒(12~14歳)2人)で,前年度より3人増加している。(表31)
就学猶予者は1人(学齢児童1人)で,前年度と同数である。(表31)
1年以上居所不明者は14人で,前年度より7人増加している。(表31)
平成25年度間に死亡した学齢児童・学齢生徒は7人となっている。(表31)
公立の学校では建物面積,土地面積ともに前年度と同数である。私立の小学校,中学校,高等学校及び専修学校は建物面積,土地面積ともに増加している。(表32)
平成26年3月の中学校卒業者数は28,209人(男子14,540人,女子13,669人)で,前年度より383人減少している。
卒業者の進路は,高等学校等進学者が27,794人(全卒業者の98.5%),専修学校(高等課程)進学者が57人(同0.2%),専修学校(一般課程)等入学者が18人(同0.06%),公共職業能力開発施設等入学者が15人(同0.05%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が89人(同0.3%)となっている。(表33,図7)
高等学校等進学者は27,794人で,前年度より380人減少している。
高等学校等進学率は前年度と同率で98.5%となっており,全国平均の98.4%を0.1ポイント上回っている。(表33,表34,図7)
専修学校(高等課程)進学者数は57人で,前年より16人増加している。
専修学校(高等課程)進学率は0.2%で,前年度より0.1ポイント上昇している。(表33)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は98人(男子85人,女子13人)で,前年度より17人減少している。卒業者に占める就職者の割合は,前年度と同率の0.3%で,全国平均より0.1ポイント下回っている
就職先の産業別にみると,第2次産業が67人(就職者総数の68.4%)で最も多く,次いで第3次産業が27人(同27.6%)となっている。
就職先を地域別にみると,県内80人,県外18人で,県外就職率は18.4%と前年度より1.6ポイント低下している。(表33,表35)
平成26年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は24,897人(男子12,670人,女子12,227人)で,前年度より1,278人減少している。
卒業者の進路は,大学等進学者が12,402人(全卒業者の49.8%),専修学校(専門課程)進学者が4,574人(同18.4%),専修学校(一般課程)等入学者が1,306人(同5.2%),公共職業能力開発施設等入学者が202人(同0.8%),就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が5,185人(同20.8%),一時的な仕事に就いた者が342人(同1.4%)となっている。(表37,図8)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は12,402人(男子6,226人,女子6,176人)で,前年より503人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が11,488人(男子6,160人,女子5,328人),短期大学(本科)が810人(男子40人,女子770人)となっている。
大学等進学率は前年より0.5ポイント上昇して49.8%となっており,全国平均の53.8%を4ポイント下回っている。(表37,表38)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者数は4,574人で,前年度より231人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は18.4%で,前年度と同率となっている。(表37)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は5,209人で,前年度より27人減少している。
卒業者に占める就職者の割合は,前年度より0.9ポイント上昇して20.9%となり,全国平均の17.6%を3.3ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると,製造業が2,210人(就職者総数の42.4%)で最も多く,次いで医療,福祉505人(同9.7%),卸売業,小売業が475人(同9.1%)となっている。(表37,表39,図9,図10)
就職者を職業別にみると,生産工程従事者が2,120人(就職者総数の40.7%)で最も多く,次いでサービス職業従事者が1,018人(同19.5%),販売従事者が416人(同8.0%)となっている。(表40,図11,図12)
就職先を地域別にみると,県内4,549人,県外660人で県外就職率は12.7%と前年度より1.4ポイント上昇している。
県外の就職先は東京都が200人と最も多く,次いで千葉県が150人,栃木県が116人となっている。(表41,図13)
平成25年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は6,850人(男子3,401人,女子3,449人)で,前年度間より175人増加している。
卒業者の進路は,大学等進学者が1,198人,専修学校(専門課程)進学者が1,368人,専修学校(一般課程)等入学者が54人,公共職業能力開発施設等入学者が35人,就職者(進学又は入学して就職している者を除く)が876人となっている。(表43)
(ア)大学等進学者
大学等進学者は1,198人(男子581人,女子617人)で,前年度間より65人減少している。
進学先別にみると,大学(学部)が976人,短期大学(本科)が166人となっている。
大学等進学率は17.5%で,前年度間より1.4ポイント低下している。(表43,表44)
(イ)専修学校(専門課程)進学者
専修学校(専門課程)進学者は1,368人で,前年度間より6人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は20.0%で,前年度間より0.6ポイント低下している。(表43)
就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は877人で,前年度間より84人増加している。
卒業者に占める就職者の割合は12.8%で,前年度間より0.9ポイント上昇している。
就職先の産業別では建設業が174人で最も多くなっており,職業別ではサービス職業従事者が217人で最も多くなっている。(表43,表45,表46)
平成26年3月の修了者数は295人(男子139人,女子156人)で前年度より10人減少している。
高等学校進学者数は295人(進学率100.0%)となっている。
平成26年3月の卒業者数は309人(男子144人,女子165人)となっている。
大学等進学者数は250人(進学率80.9%)となっている。
平成26年3月の中学部卒業者数は283人(男子188,女子95人)で,前年度より6人減少している。(表49)
高等学校等進学者は278人で,高等学校等進学率は98.2%となっている。(表49,表50)
平成26年3月の高等部卒業者数は491人(男子329人,女子162人)で,前年度より39人増加している。(表51)
大学等進学者は6人で,大学等進学率は1.2%となっている。(表51,表52)
就職者総数は145人で,前年より11人減少している。(表51)
平成26年度茨城の学校統計
(学校基本調査結果報告書)
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