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更新日:2017年3月30日

消費税増税による県民所得等への影響について^（注）

平成29年3月30日更新

茨城県企画部統計課（企画分析グループ）：主任　島田　康裕

（注）本稿は,著者個人の責任で執筆されており,茨城県企画部統計課の見解を示すものではない。

1.はじめに

平成26年度茨城県県民経済計算推計（平成29年1月23日公表）の結果,茨城県の県内総生産（名目）（以下,「名目GDP」という。）は平成26年度1.7％（対前年度比,以下同様）のプラス成長となった一方で,「一人当たり県民所得」は-0.1％のマイナス成長となった。

その主な要因は,名目GDPには「生産・輸入品に課される税」（消費税等）,固定資本減耗（原価償却等）が含まれている一方,「一人当たり県民所得」の分子に当たる「県民所得（要素費用表示）」にはそれらが含まれていないため,それらを控除した結果として「県民所得（要素費用表示）」が前年度比マイナスとなることから,「一人当たり県民所得」もマイナスとなったためである。

以下このことについて,その要因を解説するとともに,消費税と県民可処分所得及び消費（家計最終消費支出）の関係についても考察する。

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2.県民所得の要素費用表示と市場価格表示について

県民経済計算における「一人当たり県民所得」は,次のように定義される。

一人当たり県民所得＝県民所得（要素費用表示）÷総人口

ここで,要素費用表示とは市場価格表示から生産・輸入品に課される税を控除し,補助金を加算したものである。

つまり,

県民所得（要素費用表示）＝県民所得（市場価格表示）-生産・輸入品に課される税＋補助金

＝県民所得（市場価格表示）-生産・輸入品に課される税（控除）補助金

となる。

上記,生産・輸入品に課される税は,消費税等からなる間接税や固定資産税等から構成される。平成26年4月に消費税が増税されたので,その分,生産・輸入品に課される税も増加した。

ここで,県民所得（市場価格表示）の増加額が「生産・輸入品に課される税（控除）補助金」の増加額より小さければ,県民所得（市場価格表示）がプラス成長となっていても,県民所得（要素費用表示）はマイナス成長となる。

【表1】県民所得とその内訳

単位：百万円	平成25年度	平成26年度	増減額	増減率（％）
県民所得（市場価格表示）：A	9,947,314	10,055,196	107,882	1.1
生産・輸入品に課される税（控除）補助金：B	883,247	1,042,575	159,328	18.0
県民所得（要素費用表示）：A-B	9,064,067	9,012,620	-51,447	-0.6

平成26年度茨城県県民経済計算より（以下特に断りがない限り同様）

本県の場合,県民所得（市場価格表示）の増加額が約1079億円,「生産・輸入品に課される税（控除）補助金」の増加額が約1593億円となり,後者の方が大きくなったので,県民所得（要素費用表示）は約514億円減少している（表1）。結果,県民所得（市場価格表示）はプラス成長となったが,県民所得（要素費用表示）はマイナス成長となった。

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3.県民所得（市場価格表示）と名目県内総生産について

県民所得（市場価格表示）と名目GDPの関係については

県民所得（市場価格表示）＝名目県内総生産（名目GDP）

＋県外からの所得（純）-固定資本減耗

となる。

【表2】県民所得と県内総生産との関係

単位：百万円	平成25年度	平成26年度	増減額	増減率（％）
名目GDP：A	11,417,816	11,612,394	194,577	1.7
固定資本減耗：B	2,184,144	2,231,333	47,189	2.2
県外からの所得（純）：C	713,642	674,134	-39,507	-5.5
県民所得（市場価格表示）：A-B+C	9,947,314	10,055,196	107,882	1.1

表2から,名目GDPがプラス成長である一方で,「県外からの所得（純）」が減少し,固定資本減耗が増加することで,県民所得（市場価格表示）が押し下げられる結果となっていることがわかる。結果,名目GDPの成長率は1.7％に対して,県民所得（市場価格表示）の成長率は1.1％と低下している。なお,「県外からの所得（純）」とは,県外からの財産所得（利子・配当等）及び雇用者報酬（給与等）の受取から支払を控除したものである。

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4.小括

以上から,名目GDP成長率は1.7％プラス成長となったものの,県外からの所得（純）の減少などにより,県民所得（市場価格表示）は1.1％となり,さらに,消費税増税による生産・輸入品に課される税の増加等により,県民所得（要素費用表示）は-0.6％となったといえる（表1）。

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5.県民可処分所得について

県民所得（市場価格表示）に「その他の経常移転（純）」を加えた県民可処分所得も平成26年度は-0.1％とマイナス成長となった理由について以下に述べる。なお,「その他の経常移転（純）」とは,年金等の社会保障給付等の受取から法人税等の経常税等の支払いを控除したものである。

まず,消費税については,「その他の経常移転（純）」のうち,政府部門の支払い項目のうちの一部となる。このことから消費税額（厳密には地方消費税を除いた分）は,県外への支払いとなる。（県民→県内小売業等→県内所管税務署→国税庁：東京,といった貨幣の流れをイメージするとよい。）

ここで,「県外への支払い」を上回る「県外からの受取」がない限り,県民可処分所得は減少する。したがって,消費税増税により,「県外への支払い」の増加分よりも「県外からの受取」が増加しない場合,他の条件が仮に一定ならば,県民可処分所得はマイナスとなる。

【表3】一般政府部門の「その他の経常移転（純）」の内訳

単位：百万円	平成25年度	平成26年度	増減額	増減率（％）
（1）所得・富等に課される経常税（受取）	777,398	782,293	4,895	0.6
（2）社会負担（受取）	1,136,735	1,165,364	28,629	2.5
（3）その他の経常移転（受取）	1,612,512	1,635,271	22,758	1.4
（4）現物社会移転以外の社会給付（支払）	1,414,759	1,419,311	4,552	0.3
（5）その他の経常移転（支払）	731,699	885,742	154,044	21.1
（注）（1）＋（2）＋（3）-（4）-（5）	1,380,188	1,277,875	-102,313	-7.4

（注）一般政府部門の「その他の経常移転（純）」

実際の県民経済計算の数値をみてみても,表3（一般政府の「政府制度部門別所得支出勘定」から作成）からわかるとおり,一般政府部門の「その他の経常移転（純）」は全体で約1023億円減少（-7.4％）しており,そのうち,（5）「その他の経常移転（支払）」（中央地方政府間の経常移転等から構成され,消費税の移転もこれに含まれる）の増加額が約1540億円（＋21.1％）となっており,増加額が最も大きい。支払額以上に受取額が増えていないので,全体でみた「その他の経常移転（純）」が減少している。（なお,わかりづらいが,（3）と（5）は「その他の経常移転（純）」の内数である。）

【表4】「その他の経常移転（純）」の内訳

単位：百万円	平成25年度	平成26年度	増減額	増減率（％）
非金融法人及び金融機関	-358,008	-351,412	6,596	1.8
一般政府	1,380,188	1,277,875	-102,313	-7.4
家計（個人企業を含む）	-185,767	-222,657	-36,890	-19.9
対家計民間非営利団体	107,685	118,177	10,491	9.7
その他の経常移転（純）計	944,099	821,983	-122,116	-12.9

また,表4から県内の全部門（＝非金融法人及び金融機関＋一般政府＋家計（個人企業を含む）＋対家計民間非営利団体）でみると,「その他の経常移転（純）」は約1221億円減少（-12.9％）しており,そのうち一般政府の減少分が1023億円を占めていることがわかる。

【表5】一般政府部門全体の収支内訳

単位：10億円	平成25年度	平成26年度	増減額	増減率（％）
収入	236,666	249,151	12,485	5.3
税	87,774	95,995	8,221	9.4
うち付加価値税	13,479	19,135	5,657	42.0
うち内国消費税	8,711	8,295	-416	-4.8
他の税	65,585	68,566	2,981	4.5
その他	148,892	153,156	4,264	2.9
支出	269,288	270,956	1,668	0.6
収入-支出	-32,622	-21,805	10,817	33.2

内閣府「平成26年度国民経済計算」より作成

さらに,内閣府「平成26年度国民経済計算」（うち「一般政府の部門勘定表」による）で,日本の一般政府部門全体（中央政府,地方政府,社会保障基金）の収入と支出をみてみると,平成26年度の収入は約12兆円増加（＋5.3％）しており,そのうち,約5兆円（＝「うち付加価値税」（約6兆円増）＋「うち内国消費税」¹（約0.4兆円減））は消費税によるものである。（表5）一方で,支出は約2兆円（0.6％）の増加にとどまる。

以上から,日本全体の一般政府部門では,収入の増加に比べて支出があまり増加しなかったといえる。結果,「収入-支出」は,平成25年度では約32兆円の赤字だったが,平成26年度では約22兆円の赤字と,約10兆円赤字額が減少している。（一方,このことが先に見た県民可処分所得が増加していないことの一因となっている。）

1.付加価値税は国内商品に係る消費税,内国消費税は輸入品に係る消費税

【表6】プライマリーバランスの内訳

単位：10億円	平成25年度	平成26年度	変化率（％）	プライマリーバランスに対しての寄与度（％）
（1）収入-支出	-32,621.7	-21,804.7	33.2	33.4
（2）非金融財産の純取得	4,189.3	3,620.1	-13.6	1.8
（3）受取利子	6,820.2	7,248.7	6.3	-1.3
（4）支払利子	11,215.7	11,108.1	-1.0	-0.3
（注）プライマリーバランス	-32,415.5	-21,565.4	33.5	33.5

（注）（1）-（2）-（3）＋（4）

内閣府「平成26年度国民経済計算」より作成

国民経済計算では「（1）収入-支出」（表5と同じ値）に（2）非金融財産の純取得及び（3）受取利子を控除し,（4）支払利子を加算したものが,「プライマリーバランス」²と定義されており,平成26年度のプライマリーバランス赤字額縮小については,「（1）収入-支出」の寄与が大きいことがわかる。（表6）

以上から,日本全体の一般政府部門では,消費税増税等の影響で一般政府部門の収入が増加した一方,支出がそれほど増加しなかったといえる。したがって,消費税増税分を上回る経済成長がなく,かつ,県内で発生した消費税増税分は,国（＝中央政府）に移転したが,本県への支出はその額を下回ったため,本県の県民民可処分所得は減少したといえる。その一方,日本全体の一般政府部門ではプライマリーバランス赤字が改善されたといえる。

2.赤字国債の発行について規定した「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」でも,「政府は、…公債を発行する場合においては、平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする」（第4条）と規定されており,さらにここでの「国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化」とは「国民経済計算…における中央政府及び地方政府のプライマリーバランスの合計額…が零を上回ることをいう」（第2条2項）と国民経済計算の定義に従っている。なお,本稿では,社会保障基金分も含めたうえで分析しているが,上記規定ではその分は除かれている。

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6.県民可処分所得と消費の関係について

県民可処分所得の減少（全体で-0.1％,うち家計部門（個人企業含む）は-0.4％）により,平成26年度に消費が減少（平成26年度の家計最終消費支出（除く持ち家帰属家賃）は-0.8％）した可能性が考えられるので,以下,この点についてみてみる。

【表7】可処分所得（家計部門）内訳

単位：百万円	平成25年度	平成26年度	変化率（％）	寄与度（％）
営業余剰・混合所得	982,355	948,411	-3.5	-0.5
県民雇用者報酬	5,489,971	5,516,485	0.5	0.4
財産所得（受取）	534,515	566,497	6.0	0.5
財産所得(支払）	35,807	51,269	43.2	-0.2
その他の経常移転（純）	-185,767	-222,657	-19.9	-0.5
計（家計部門の可処分所得）	6,785,266	6,757,468	-0.4	-0.4

表7のとおり本県の家計部門（個人企業含む）の可処分所得の内訳をみてみると,家計部門（個人企業含む）全体では-0.4％となった一方で,その内訳である県民雇用者報酬は0.5％増加している。県民雇用者報酬が増加した一方で,「営業余剰・混合所得」（＝持ち家帰属家賃＋自営業者の所得）及び「その他の経常移転（純）」の減少が全体の減少に寄与していることがわかる。

【表8】家計部門の「その他の経常移転（純）」の内訳

単位：百万円	平成25年度	平成26年度	変化率（％）	寄与度（％）
現物社会移転以外の社会給付（受取）	1,730,749	1,722,488	-0.5	-4.4
その他の経常移転（受取）	110,698	102,241	-7.6	-4.6
所得・富等に課される経常税（支払）	501,396	507,216	1.2	-3.1
社会負担（支払）	1,371,984	1,395,743	1.7	-12.8
その他の経常移転（支払）	153,833	144,426	-6.1	5.1
計（その他の経常移転（純））	-185,767	-222,657	-19.9	-19.9

さらに家計（個人企業を含む）の「その他の経常移転（純）」の内訳を上の表でみてみると,社会負担の増加によるマイナス寄与（-12.8％）が大きいことがわかる。社会負担とは,年金,社会保険,介護保険料等の社会保障についての支払いのことであり,その支払の増加が「その他の経常移転（純）」全体の減少に寄与している。加えて,受取項目である「現物社会移転以外の社会給付」も減少しているので,全体的には支払増,受取減となっている。なお,「現物社会移転以外の社会給付」のうち「無基金雇用者社会給付」（退職金等の受取）の減少が,主な減少要因となっている。

以上から,平成26年度は県民雇用者報酬が増加した一方で,県民可処分所得が減少したといえる。このことから,可処分所得が減少するとそれに伴い消費も減少するように考えられるが,以下その関係について考察する。

【図1】可処分所得と家計消費との関係

【図1】可処分所得と家計消費との関係のグラフ

図1のとおり,平成21年度以前は可処分所得（個人企業含む家計部門）と家計最終消費支出（ただし,帰属家賃を控除している）はあまり関連していない様に見える一方で,平成22年度以降は可処分所得が増加すると消費支出も増加している様に見える。特に,平成24～26年度はその連動が強くなっている様にも見える。仮に連動しているとすると,平成26年度の消費支出の減少は可処分所得の減少に起因する部分があるといえる。

可処分所得と消費支出の関連について,可処分所得と消費支出が連動する根拠としては,家計は可処分所得の増加に伴い消費も増加させる,という説³があり,これは平成22年度以降について関連がみられる。（図1,右下円内）

一方,可処分所得と消費支出が連動しない根拠としては,家計は可処分所得が増加しても,その増加分を貯蓄することで,消費支出には回さないという説⁴があり,これは平成21年度以前について関連がみられる。（図1,左上円内）

上記の「可処分所得の増加に伴い消費も増加させる家計」とは所得や貯蓄が不十分であり借入もできないため,必要な消費も十分にできない家計⁵であり,この様な家計の場合,可処分所得が増加すれば,その増加分を貯蓄せずに必要な消費に回すと考えられる。なお,このような家計の割合は,「平成21年度年次経済報告書」（内閣府）によると,3％～22％程度との調査結果が示されており,その後,更にこの様な行動をとる家計が増加したことにより,平成22年度以降,可処分所得と消費支出が連動する様になった可能性も考えられる⁶。

3.ケインズ型消費関数といわれる。
4.恒常所得仮説といわれる。
5.流動性制約化の家計といわれる。
6.可処分所得の低下は賃金等（雇用者報酬）の低下によるものが大きいと考えられるが,その他に,自営業者や非正規労働者等が加入する国民健康保険や国民年金における均等割分,平等割分は所得に比例せずに一定額で賦課されることから,消費税よりさらに逆進性が強いといわれるので,この負担も消費税増税以前（平成22から25年度）に可処分所得の低下に影響を与え,貯蓄をする余裕がない家計の増加に影響を与えていた可能性がある。

さらには,平成20年9月にリーマンショックが発生し,本県経済も,平成20年度及び平成21年度と2年連続で大きくマイナス成長となったことから,これにより,経済構造が変わり,消費パターンも変化した可能性も考えられる。（平成22年度以降,図1の点の動きが右下方向（点線内）に全体的に移っている。）

【図2】県民可処分所得（家計）と雇用者報酬との関係

【図2】県民可処分所得（家計）と雇用者報酬との関係のグラフ

【図3】年金の受取等

【図3】年金の受取等のグラフ

ただし,全体的には平成22年度以降,可処分所得は若干増加傾向であり,これは,雇用者報酬が減少傾向の一方,高齢化により年金の受取等（現物社会移転以外の社会給付）が増加傾向であるためと考えられる。（図2,図3）

なおここで,

県可処分所得（家計）＝県民雇用者報酬＋現物社会移転以外の社会給付＋その他

としている。

さらに,可処分所得と消費支出が連動するのは,高齢世帯は収入を貯蓄せず,消費に回す傾向が強いためかもしれない。（下図参照⁷）

図：高齢無職世帯の家計収支（平成25年：二人以上の世帯）

図：高齢無職世帯の家計収支（平成25年：二人以上の世帯）のグラフ

資料：「家計調査」（家計収支編）

「その他」には,家賃収支や利子,仕送り金の受取などが含まれる。

注1）金額及び構成比は,表示単位に四捨五入してあるので,内訳の計は必ずしも合計に一致しない。
注2）図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は,実収入の内訳である。

反対にいえば,平成21年度以前はその様な家計があまり多くなかったため,収入や年金等の受取りで可処分所得が増加しても消費を抑え貯蓄に回していた可能性もある。

7.平成25年度家計調査によると,二人以上の高齢無職世帯の1世帯当たり平均1か月間の家計収支をみると支出が収入を上回っており,差額分は金融資産の取り崩しなどによるとのことであり,流動性制約化の家計が多い可能性がある。（図は総務省統計局ホームページによる）

以上から,平成26年度についても可処分所得の減少による消費の減少がある程度あった可能性が考えられるが,一方で,消費増税前の駆け込み需要増の影響増の反動減の影響もあるものと考えられる。例えば,県内の乗用車県内販売台数（茨城県自動車販売協会）は,平成26年1～3月期に＋15.3％（対前年同期比）となったのに対して,同4～6月期には-6.8％（同）となっている。

また,図4から関東地方及び茨城県内の家電大型専門店の販売動向をみても,平成26年3月に駆け込み需要があったことが確認できる。（「専門量販店販売統計」（経済産業省）,「商業動態統計」（同）より。）