製造品出荷額等は全国第8位

 平成20年12月掲載

工業統計調査は,毎年12月31日を基準に製造業に属する事業所を対象に実施され,調査項目である事業所数,従業者数,製造品出荷額等などの集計・分析に基づいて,製造業の実態を明らかにします。平成19年工業統計調査の速報が10月10日に公表されましたので,製造品出荷額等の概要について紹介します。

製造品出荷額等の構成

平成19年12月31日現在の工業統計調査における本県の製造品出荷額等（4人以上の事業所）は,12兆6,676億円で5年連続増加し,平成9年のピーク時を超えて過去最高となりました。
製造品出荷額等の上位3位までの業種は,一般機械（構成比19.2％）,化学工業（同11.6％）,食料品（同9.3％）の順となっています。また,一般機械の構成比が10年連続で最も高くなっています。

地域別状況

地域別状況では,県南地域が25.3%（3兆2,039億円）と最も多く,次いで鹿行,県北と続きます。市町村別では,神栖市が16.7%で最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順になっています。

鹿行と県北の特色

鹿島灘に面した鹿島臨海工業地帯は,1960年代に全国総合開発計画で謳われた拠点開発方式の一環として開発され,現在も日本有数の工業地帯として,多数の大規模な鉄鋼業,発電所,石油化学工場が稼働しています。この工業地地帯に位置する神栖市（県内工業製品出荷額1位）及び鹿嶋市（同4位）の製造品出荷額合計（3兆11億円）は,熊本県の製造品出荷額（2兆9,156億円）に相当します。この鹿島臨海工業地帯に位置する神栖市は化学工業が48.5％,石油・石炭が27.7％を占めており,鹿嶋市（同4位）は鉄鋼業が85.5％を占めています。
一方,日立市（同2位）やひたちなか市（同3位）は,日本を代表する大企業を中心とした産業活動を展開しています。日立市の製造品出荷額の構成は一般機械（29.7％）・電気機械（28.5％）・非鉄金属（28.5%）,ひたちなか市の構成は一般機械（30.1％）・電気機械（21.9％）であり,両市とも電気機械・一般機械製造を中心としていることが分かります。

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