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更新日:2023年12月7日

特定計量器販売事業

特定計量器販売事業届出書

対象

特定計量器(非自動はかり、分銅及びおもり)の販売事業を行おうとする者

根拠条文

計量法第51条、計量法施行令第13条、計量法施行規則第16条

受付期間

随時

提出書類

1.特定計量器販売事業届出書
2.登記簿謄本(登記事項証明書)又は個人にあっては住民票

提出部数

正本1通

様式

様式(ワード:15KB)

※記載例(PDF:84KB)

手数料 無料

特定計量器販売事業変更届

対象

届出書の記載事項に変更があった者

根拠条文

計量法第51条第2項、計量法施行規則第18条

受付期間 随時
提出書類

届出書記載事項変更届

添付書類

提出部数

正本1通

様式

様式(ワード:15KB)

※記載例(PDF:98KB)

手数料 無料

特定計量器販売事業廃止届

概要

届出に係わる事業を廃止する者

様式枚数

計量法第51条第2項、計量法施行規則第18条

受付期間 随時
提出書類 事業廃止届
提出部数

正本1通

様式

様式(ワード:15KB)

※記載例(PDF:91KB)

手数料 無料

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部計量検定所指導課

〒310-0011 茨城県水戸市三の丸3丁目14番3号

電話番号:029-221-2763

FAX番号:029-221-2764