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更新日:2021年1月12日

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小型無人機等飛行禁止法について

小型無人機等飛行禁止法について

小型無人機等飛行禁止法における規制概要

「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)」(以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)では、重要施設及びその周囲おおむね300メートルの周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行が禁止されています。
令和2年7月14日に小型無人機等飛行禁止法が一部改正されました。主な改正点は資料のとおりです。

改正小型無人機等飛行禁止法の概要(PDF:354KB)

規制の対象となる小型無人機等

小型無人機(いわゆる「ドローン」等)

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

  • ラジコン飛行機
  • ドローン
  • 無人飛行船

など

特定航空用機器

航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)

  • 気球
  • ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)
  • パラグライダー(原動機を有するものを含む。)

など

飛行禁止場所空域

  • 飛行禁止区域対象施設/施設・区域の上空(レッド・ゾーン)
  • 周囲おおむね300メートルの上空(イエロー・ゾーン)

 

対象施設

  • 国の重要施設等(国会議事堂、総理大臣官邸、皇居等)
  • 対象原子力事業所
  • 対象外国公館等
  • 対象防衛関係施設
  • 対象空港

飛行禁止の例外

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

ただし、

  • 対象防衛関係施設
  • 対象空港

の敷地又は、区域の上空(レッド・ゾーン)においては、

  • 土地の所有者若しくは占有者が当該土地の上空において行う飛行
  • 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

であっても、対象施設の管理者の同意が必要です
上記の同意を得るなどした上で、対象施設周辺地域において例外的に、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則により、飛行を開始する48時間前までに、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して茨城県公安委員会に通報する必要があります。

茨城県公安委員会への事前の通報(警察署経由)

小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則により、

  • 飛行を開始する48時間前までに

その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して茨城県公安委員会に通報する必要があります。
対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについては、次の資料をご覧ください。

非行を行う場合の手続き(PDF:116KB)

対象施設周辺地域で小型無人機等の飛行を行う場合の手続について(PDF:62KB)

県内の対象施設及び管轄警察署

対象施設周辺地域が2以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して茨城県公安委員会に通報してください。なお、県内の対象施設は下記のとおりです。

場所 住所 管轄警察署
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所
那珂郡東海村白方1-1 ひたちなか警察署
電話:029-272-0110
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所
那珂郡東海村村松4-33 ひたちなか警察署
電話:029-272-0110
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
大洗研究所
東茨城郡大洗町成田町4002
  • 水戸警察署
    電話:029-233-0110
  • 鉾田警察署
    電話:0291-34-0110

航空自衛隊百里基地

小美玉市百里170 石岡警察署

電話:0299-28-0110

(※)海域を含む対象施設周辺地域において小型無人機等を飛行させる場合、上記通報に加えて、海上保安庁への通報も必要になります。(海上保安庁ホームページ(外部サイトへリンク)

(※)対象防衛関係施設の管理者への通報については、当該施設管理者にお問い合わせください。(防衛省ホームページ(外部サイトへリンク)

違反に対する警察官等による命令・措置

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

違反に対する罰則

小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して、

  • 対象施設及びその指定敷地等の上空(レッド・ゾーン)で小型無人機等の飛行を行った者
  • 法第11条第1項による警察官の命令に違反した者

は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

通報書の様式

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(平成28年国家公安委員会規則第9号)

関連ホームページリンク

航空法関係(国土交通省HP)

小型無人機等飛行禁止法の関係(警察庁関連HP)

このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課:警備部警備課

連絡先:029-301-0110

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