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更新日:2020年2月26日

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貴金属等の売買を行う古物商及び質屋の皆さんへ

はじめに

貴金属等の売買を行う古物商及び質屋の皆さんには「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」)に基づく義務が課せられています。

対象となる古物商及び質屋

犯罪収益移転防止法の対象となるのは、

  • 古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商
  • 流質物である貴金属等の売却を行う質屋

です。

貴金属等とは

犯罪収益移転防止法で対象となる「貴金属等」とは以下の物をいいます。

  1. 金、白金、銀及びこれらの合金(貴金属)
  2. ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(宝石)
  3. 1及び2の製品

貴金属等を売買する古物商及び質屋の主な義務

代金の支払いが現金で200万円を超える貴金属等の売買には、

  • 取引時確認義務
    (相手方の本人特定事項、取引の目的、職業等)
  • ハイリスク取引における確認義務
    (なりすましの疑いのある取引等は、上記に加え、顧客等の資産及び収入の状況の確認も必要)
  • 確認記録の作成・保存義務
  • 取引記録等の作成・保存義務

があります。

取引金額にかかわらず、

  • 貴金属の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある時
  • 相手方がマネー・ローンダリングを行っている疑いがある時

には、

  • 疑わしい取引の届出の義務

があります。

(※)「古物商及び質屋(宝石・貴金属等取扱事業者)における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」(PDF:89KB)を参照して下さい。

関連リンク

タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストに掲載されている個人及び団体との関連が疑われる取引については、「疑わしい取引」として届出を行う必要があります。リストについては「疑わしい取引の届出に関する要請など」(外部サイトへリンク)(警察庁)を確認して下さい。

これらの義務に違反した場合

これらの義務に違反すると、茨城県公安委員会は、是正命令を発することができます。この是正命令に違反した場合は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることとなります。

詳しくは

JAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室)(外部サイトへリンク)のホームページを参照して下さい。

このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課:生活安全部 生活安全総務課
連絡先:029-301-0110

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