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更新日:2020年7月1日
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下妻警察署からのお知らせ
茨城県警察官採用案内
茨城県警察官採用案内の詳細については,茨城県警察官採用案内ホームページをご覧下さい。
茨城県警察個別セミナー
警察官や警察行政職員の採用試験の受験を考えている方や仕事内容に興味がある方を対象に、個別セミナーを開催します。
セミナーの場所は県内各警察署だけでなく、茨城県警察本部でも対応出来ますので気軽にお申込みください。
詳細は、茨城県警察個別セミナーのページをご確認ください。
（※）警察署での個別セミナーを御希望の場合、対応できる開催日時が各警察署によって異なることがありますので御了承願います。
自動車盗難被害防止チェックリスト
茨城県は、自動車盗難が全国ワーストとなります。
自動車盗難チェックリストを活用すれば、所有している自動車が被害に遭いやすい車種なのか等を確認することができ、今後の防犯対策の参考になります。
複数の防犯対策を行うことで自動車盗難の発生を防止することが期待できますので、ぜひチェックリストを活用して愛車を守ってください。
関連情報
- 自動車盗難・車上ねらい（トップページ>安全安心なくらし>窃盗犯罪）
防犯カメラ・ドラレコで安心・安全な生活を！
茨城県は、令和元年中の自動車盗、空き巣など住宅侵入窃盗の犯罪率が全国ワーストになります。
全国的にも悪質なあおり運転による事件が多発し、重大交通事故や交通上のトラブルが発生しています。
このチラシにも記載されているように、防犯カメラやドライブレコーダーの設置は高い防犯効果が期待できます。安心安全を確保するためにもぜひ設置をご検討下さい。
防犯カメラ・ドラレコで安心・安全な生活を！（PDF：557KB）
関連情報
- 侵入窃盗（トップページ>安全安心なくらし>窃盗犯罪）
下妻防犯だより第1号（平成30年中）
こんな電話は詐欺！怪しい電話にだまされるな
- キャッシュカードを預かる！
- 携帯電話番号が変わった
- 医療費を還付します
- 暗証番号を教えて
より効果的な防犯対策
- 迷惑電話防止機能付き電話機を設置しましょう！（自動警告・録音、注意喚起、ナンバーディスプレイ等が付いています）
(※）家電量販店などで購入可能です（10,000円前後で購入可）
(※）犯人は声を録音されるのを嫌がります
関連情報
- ストップ！ニセ電話詐欺（トップページ>ストップ！ニセ電話詐欺）
下妻生安号外（「ニセ電話詐欺被害防止チェックリストNo4」の配布）
下妻警察署では、ニセ電話詐欺の実際の手口を踏まえ、管内にお住まいの方を対象として「ニセ電話詐欺被害防止チェックリスト（No4）」を作成しました。
ご自身で印刷したり、お子さんやお孫さん、同居のご家族等が印刷し、家族や近隣の高齢者に配布するなど、家族や地域でのニセ電話詐欺の被害防止、注意喚起に活用して下さい。
チェックリストは、ご自由にダウンロードしてお使い頂けます。
活用方法
- チェックリストを電話機の前に貼付したり、電話口に置いておくなど、チェックリストを手元の見えるところに置いておきましょう。
- 電話が架かってきた際にチェックリストを見ながらチェック項目を確認しましょう。
- チェック項目に一つでも該当すれば、警察に相談しましょう。
ニセ電話詐欺被害防止チェックリストNo4（PDF：1,061KB）
関連情報
- ニセ電話詐欺（トップページ>ストップ！ニセ電話詐欺）
下妻生安第12号（平成30年1月）
- 平成29年12月末の刑法犯認知件数（暫定値）
- フィルタリングは保護者の義務
関連情報
- 少年サポートセンターについて（安全安心なくらし>少年の非行・被害防止）
- NO!!児童ポルノ（安全安心なくらし>少年の非行・被害防止）
- インターネットの危険性について（安全安心なくらし>少年の非行・被害防止）
- インターネットの危険性～フィルタリングをしっかりと！～（安全安心なくらし>少年の非行・被害防止）
- 少年相談コーナー（安全安心なくらし>少年の非行・被害防止）
下妻生安第1号（平成29年1月）
- 平成28年12月末の刑法犯認知件数（暫定値）
- 不法滞在・不法就労防止に御協力ください！
- 泥棒に注意！必ずカギをかけよう！
- ニセ電話詐欺防止標語
似ていても倅(せがれ)じゃないよ電話の向こうは悪い人
関連情報
- ニセ電話詐欺（トップページ>安全安心なくらし>ストップ！ニセ電話詐欺）
- 来日外国人不法滞在・不法就労防止協議会（トップページ>安全安心なくらし>来日外国人犯罪対策）
- 侵入窃盗（トップページ>安全安心なくらし>窃盗犯罪）
- 自動車盗難・車上ねらい（トップページ>安全安心なくらし>窃盗犯罪）
不法就労防止にご協力ください
不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。平成24年7月から導入された『新しい在留管理制度』により、在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。外国人を雇用する際は、下記リーフレットに記載されている内容をよく確認し、不法就労にならないよう注意してください。
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