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目的

 茨城県では、県北地域や筑波山周辺などの森林や霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川などの自然環境を、良好な状態で次世代に引き継ぐために、平成20年度から平成33年度までを課税期間とする「森林湖沼環境税」を導入しています(税の導入・更新に関する経緯につきましては,公表資料をご覧ください)。
 これまで、この財源を有効に活用して、荒廃した森林の間伐や高度処理型浄化槽の設置促進など自然環境保全のための取組みを行ってきました。その結果、森林では適切な保全・整備が推進され、霞ヶ浦などの湖沼・河川は水質改善傾向にあります。
 しかし、管理が不十分な森林の増加や人工林の高齢林化により森林の持つ公益的機能が低下しているほか、霞ヶ浦等の水質は、生活排水未処理世帯や農業・畜産業からの汚濁負荷の影響で、十分な改善に至っていないことから、今後さらに環境保全対策の取組を進めてまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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