2　この訓令に基づき，所属長が提出する職員の服務に関する報告は，総務課長に提出するものとする。

2　事務局長が不在のときは，茨城県議会事務局事務決裁規程に規定するところにより代決権を有する者が臨時に宣誓書を受理するものとする。

3　前項の規定により宣誓書を受理した者は，宣誓書の日付及び署名を確認して，これを事務局長に提出しなければならない。

2　新規採用者は，発令通知書を交付された後，速やかに身分証明書添付用の写真(上半身，脱帽最近6月以内のもの)を提出し，身分証明書の交付を受けなければならない。

3　職員は，身分証明書の記載事項に変更が生じたとき又は身分証明書を紛失し，若しくは毀損したときは，身分証明書再交付願(様式第4号)を提出して身分証明書の再交付を受けなければならない。この場合において記載事項に変更が生じ，又は毀損した身分証明書を添付するものとする。

4　職員が，その身分を失つたときは，身分証明書を返還しなければならない。ただし，死亡の場合は，所属長において返還の手続をとるものとする。

5　総務課長は，身分証明書交付台帳(様式第5号)を備えておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，所属長は，職員が申請した場合において，公務の運営に支障がないと認めるときは，別に定めるところにより，同項に規定する勤務時間と異なる1日につき7時間45分の勤務時間を承認し，又は同項ただし書に規定する休憩時間を所属長が承認した時間から60分とすることができる。

3　第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず，休憩時間を一斉に与えない場合においては，勤務時間の途中において所属長が定める時間から60分の休憩時間を置く。

4　非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に限る。)の勤務時間については，第1項の規定にかかわらず，事務局長が1日について7時間45分を超えない範囲内において別に定めるものとする。

2　出勤表は，所属長が保管するものとし，原則として，所属長の机の上に置くものとする。

3　所属長は，毎月出勤表又は総務事務支援システムにより，職員の出勤の状況を点検しなければならない。

2　職員は，疾病その他のやむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは，速やかに電話，電報，伝言等により所属長に連絡しなければならない。

2　職員は欠勤するとき又は欠勤したときは，欠勤届(様式第7号)を所属長に提出しなければならない。

3　総務事務支援システムを利用することができる職員は，欠勤するとき又は欠勤したときは，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより所属長に届け出なければならない。

4　所属長は，職員が前2項に定める手続をとらないで欠勤したときは，当該職員に代わつて前2項に定める手続をとらなければならない。

5　所属長は，欠勤した職員があつた場合は，欠勤報告書(様式第8号)を翌月2日までに提出しなければならない。

6　所属長は，欠勤届を整理し，総務課長に送付しなければならない。

2　前項ただし書の規定中衛生管理規程において「知事」とあるのは「議長」と読み替える。

2　所属長は，療養休暇を承認した場合において当該休暇の最終日以前1年間に，通算して60日以上の療養休暇を承認したこととなるとき(全ての療養休暇について前項第1号に該当する場合を除く。)は，当該1年間の療養休暇の承認につき，直ちに療養・特別休暇承認報告書により報告しなければならない。この場合において，併せて前項の報告を要するときは，同一の用紙によることができる。

3　所属長は，前2項に規定する休暇を受けた職員が休暇承認期間最終日前に出勤したときは，出勤報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

2　所属長が，総務事務支援システムを利用することができる職員に時間外勤務，休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより行うものとする。

2　職員は，勤務時間中一時所定の場所を離れるときは，上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　職員は，物品を浪費し，又は私用のために用いてはならない。

3　物品は，職務上必要がある場合のほか庁舎外に持出してはならない。

2　前項の規定にかかわらず，文書を添付する場合又は総合文書管理システムで処理することが不適当な電子文書(文書管理規程第2条第2号に規定する電子文書をいう。)がある場合は，総合文書管理システムに記録し，紙で出力した起案様式により処理することができる。この場合においては，処理した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

2　所属長は，自己の不在中緊急事務の処理に支障がないよう代決者を在庁させるように努めなければならない。

2　残務整理，事務引継ぎその他特別の事由により発令通知書を交付された日に着任することができない場合は，赴任先の所属長の承認を受け，速やかにそれらの事務を処理して着任するように努めなければならない。

3　所属長が，前項の承認を与えることのできる期間は，発令通知書を交付された日から7日以内とする。ただし，疾病による場合は，この限りでない。

4　所属長は，職員が転勤したときは，当該職員の職員番号ゴム印，出勤状況書(当該職員が発令通知書を交付された日に着任することができない場合の当該職員の発令の日から赴任する日までの出勤状況を出勤表から転記したものをいう。)，休暇カード，扶養親族カード，通勤カード(住居，通勤経路又は通勤方法を変更しない場合に限る。)，扶養控除等申告書その他必要と認める書類を整理して，速やかに転勤先に送付しなければならない。

2　事務引継書は，事務の引継ぎを受けた者の所属する課及び室において保管するものとする。

3　役付職員以外の職員において，第1項に規定する事由が生じた場合の事務の引継ぎは，上司の特別の命令がない限り，上司又は上司の指定する職員の立会いのもとに口頭をもつて，後任者又は上司の指定する職員に対して行うものとする。

2　総務事務支援システムを利用することができる職員は，職免について承認を受けようとする場合は，前項本文の規定にかかわらず，総務事務支援システムによるものとする。

2　職員は，営利企業に従事することをやめたときは，速やかに営利企業等離職届を提出しなければならない。

2　専従許可を与えるときは，その旨及び地公法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下「有効期間」という。)を明示した文書を交付するものとする。

3　専従許可を受けた職員(以下「専従休職者」という。)は，前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において，地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で，引続き有効期間の更新を受けようとするときは，あらかじめ専従許可(期間更新)願(様式第17号の2)を提出しなければならない。

4　第2項の規定は，前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5　専従休職者は，地公法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には，その旨を書面で届け出なければならない。

6　専従休職者が，有効期間の満了前において復職しようとするときは，あらかじめ専従復職願(様式第17号の3)を提出しなければならない。

7　第1項，第3項，第5項及び前項の規定により職員が議長に対してする願及び届は，当該職員の所属課(室)長及び事務局長を経由してしなければならない。

2　所属長は，前項に規定する職員住所録及び連絡系統図を作成し又は修正したときは，直ちにその写しを総務課長に送付しなければならない。

2　所属長は，職員が死亡したときは，直ちに上司及び総務課長に連絡するとともに，速やかに職員死亡報告書(様式第19号)を提出しなければならない。

2　火気取締責任者は，常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに，火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとるなど，火災発生の防止に努めなければならない。

3　職員は，化学試験研究等に火気を用いるとき及び油類を取り扱うときは，特に注意し火災発生の防止に努めなければならない。

2　総務課に鍵受渡簿(様式第20号)を備え，鍵の受渡しを明確にしておかなければならない。

2　職員は，前項の非常事態を知つたときは，直ちに登庁し，上司の指揮を受けて事態の処置に当たらなければならない。

1　この訓令は，昭和43年5月1日から施行する。

2　茨城県議会事務局職員の勤務時間に関する訓令(昭和26年茨城県議会訓令第1号)は，廃止する。

3　この訓令の施行の際，現になされている許可，承認その他の処分又は願，届，申請，報告その他の手続は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この訓令の施行前に，交付された身分証明書は，この訓令の規定により交付された身分証明書とみなす。

5　この訓令の施行の際，現に作製した用紙，簿冊等がある場合においては，この訓令により改正された様式にかかわらず，履歴カードについては，当分の間，身分証明書及び身分証明書交付台帳については一斉書換えまでの間，使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し昭和46年4月1日から適用する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和56年4月5日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成元年4月23日から施行する。

この訓令は，平成4年4月1日から施行する。

この訓令は，平成4年7月18日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，平成8年6月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第28条の2第1項の改正規定，第29条の次に1条を加える改正規定及び第30条の改正規定は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成16年1月1日から施行する。

この訓令は，平成17年10月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成20年1月1日から施行する。

この訓令は，平成20年12月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成23年1月1日から施行する。

この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，この訓令による改正後の茨城県議会事務局職員服務規程は，平成24年1月1日から適用する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年10月1日から施行する。

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県議会事務局職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については、その残部を限度として、所要の訂正を施した上、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は令和5年2月1日から、様式第10号及び様式第11号の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県議会事務局職員服務規程の規程に基づき交付を受けた身分証明書については、当分の間使用することができる。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この訓令による改正後の茨城県議会事務局職員服務規程第9条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同訓令の規定を適用する。