2　この条例において，「教育職員」とは，校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，助教諭，養護助教諭，講師(常時勤務の者及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)，実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

3　義務教育諸学校等の教育職員(管理職手当を受ける者を除く。第7条において同じ。)については，給与条例第16条及び第17条の規定は，適用しない。

2　義務教育諸学校等の教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は，次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

3　義務教育諸学校等の教育職員の宿日直勤務については，従前の例によるものとする。

1　この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第3条第1項の規定の適用については，同項中「給料月額」とあるのは，「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　給与条例付則第27項，第31項又は第32項の規定による給料を支給される職員に関する第3条第1項の規定の適用については，同項中「給料月額」とあるのは，「給料月額と給与条例付則第27項，第31項又は第32項の規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は，昭和49年9月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

16　付則第8項及び第9項の規定により旧給与条例第11条の4の規定がなおその効力を有するとされている間，前項の規定による改正前の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第4条の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成22年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条，第12条，第13条及び第15条から第18条までの規定並びに付則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する期末手当及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第1項に規定する期末手当を除く。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項から第3項まで，第6項，第7項若しくは第9項若しくは第22条第2項(同条第3項，第7条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項又は第9条の規定による改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項及び付則第5項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

4　平成21年4月1日から同年12月1日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第5条，第7条，第9条及び第10条並びに付則第4項から第6項まで及び第8項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。