ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会

　本委員会は、少子高齢社会における諸課題の現状を踏まえ、少子化・高齢化への対応を通じてふれあいと活力のある社会を実現するための諸方策のあり方について調査を行うため、昨年の第２回定例会において設置されました。

　これまで１２回にわたって調査・審議を重ね、本年３月の第１回定例会に調査経過と少子化対策のあり方などについて中間報告されておりますが、今定例会の最終日の本会議において、川井委員長から調査結果の最終報告が行われました。

最終報告要旨
　「ふれあいと活力のある社会づくりのあり方」の調査にあたりましては、少子高齢化の現状と将来推計ならびに少子高齢化が社会・経済等に及ぼす影響の調査から、現在の日本が、少子高齢化の進行により人口減少社会に移行する大きな変化の渦中にあることを改めて確認し、このような時であるからこそ、地域にふれあいと活力をもたらす行政運営が求められるとの課題認識のもとに、
1.地域の特性に沿った少子高齢化対策
2.ふれあいと活力のある就業環境づくり
3.ふれあいのある社会を担う人づくり
4.地域に活力を生み出すふれあいづくり
5.ふれあいと活力のある社会づくりを進める枠組みづくり
の５つの審議課題を設定しふれあいと活力のある社会を実現するための諸方策について調査、審議を進めてまいりました。

　本委員会では、人口構造の高齢化が進み、人口減少社会の到来が目前に迫っている中にあっては、少子化対策が現下の最大の課題であるとの認識に立ち、「地域の特性に沿った少子高齢化対策」といたしまして、出生率低下の原因となっている晩婚化や未婚率の上昇への対応として結婚に対する意識の啓発や出会いの場の創出などを施策として取り上げるよう強く要望します。

　また、「ふれあいと活力のある就業環境づくり」として出産や育児と両立しやすい就業環境づくりのため育児介護休業制度の普及を図るとともに、短時間正社員制度や出産・育児後に職場復帰が可能となるような制度の導入について国と一体となって気運の醸成に努め、男女を問わず多様な働き方ができるよう企業等の雇用環境の整備推進を期待します。

　結婚や出産は個人の自己決定権にかかわる問題であり、子供を持つ持たないは心のありようにかかっていることから、心のあり方に働きかける対策についても考慮する必要があると考えまして、「ふれあいのある社会を担う人づくり」として、放課後児童対策や体験活動など子供の社会性を育てる施策の充実を提案するものです。

　一方、将来を明るい展望でみるためには、地域に活力をもたらす雇用創出の取り組みに一層努めるほか、「地域に活力を生み出すふれあいづくり」や、「ふれあいと活力のある社会づくりを進める枠組みづくり」として、地域の人材を活用しての子育て支援体制づくりや民間の方々の手による社会的サービスの提供をコミュニティビジネスとして軌道に乗せるための側面支援など、ＮＰＯ活動等との連携と協働のあり方を探る必要があります。さらに、少子高齢社会にあっては、身近に就業場所があり生活の諸機能がコンパクトに整った街で幅広い世代が交流できるような歩いて暮らせる街づくりや情報通信技術の活用により地域にふれあいと活力を呼び寄せる取り組みを推進することが望まれるなど、委員各位の発案をもとに多様な提言を行った次第です。

　これらの提言のうち、結婚に対する意識啓発や出会いの場の創出、出産や育児と仕事の両立を支援するための育児介護休業制度の普及などの少子化対策について、先に行った中間報告で報告いたしましたところ、執行部においては早速今年度の新規事業として施策化するとともに、少子化対策総合計画「大好きいばらきエンゼルプラン２１」に、その趣旨が反映されましたことを報告いたします。

　少子高齢化の進行は人口構造の変化であり、緩慢ではありますが確実に訪れる変化であります。

　人口構造の変化は行政需要の量のみならず、質の変化をもたらすものでありますので、今後とも、その推移に注意を傾け、政策課題を先取りして、バランスのとれた施策を各部局が連携して推進するよう要望する次第であります。

意見書の発議
　本委員会では少子高齢社会をふれあいと活力のある社会にするための取り組みについて国に対し施策の充実を要望するために、短時間正社員制度の導入支援、放課後児童対策の充実、地域ぐるみでの子育て支援体制づくり、ＮＰＯなど市民団体の活動環境の整備などを内容とする「ふれあいと活力のある社会のため少子化対策の充実を求める意見書」を発議し、本会議の可決を経て内閣総理大臣などに意見書を提出しました。

県出資団体等調査特別委員会

　本委員会では、県内に住所を有する全ての県出資団体や人的・財的支援を行っている法人あわせて６９団体を対象に、各団体が設立の趣旨に沿い、社会経済情勢の変化や県民ニーズに的確に対応して、適正・効率的な運営がなされているのか、業務運営のあり方や経営の健全化など諸問題の調査が進められています。

　これまで６回にわたる委員会が開催され、第１回委員会においては、調査方針や活動計画など基本となる事項が決定されました。調査方針の中では、調査の項目として、対象団体の現状と課題の把握、団体のあり方の見直し、累積赤字などに対する経営の健全化、県の指導監督のあり方、団体の情報公開の推進などが掲げられました。

　第２回から第５回にかけての委員会においては、対象となった全ての団体について、県から一つひとつ現状や課題についての詳細な説明聴取が行われました。

　１０月１７日に開催された第６回委員会では、これまで説明聴取した団体についての現状や課題を整理し、提言の必要性が高いと思われる団体として、２１団体が選定されました。これら精査団体については、今後、３回にわたる委員会を開催する中で、団体の代表者を参考人として出席願い、更に詳しい課題や対応策について意見を聴取する予定です。

　なお、本委員会は、全部で１７回開催され、平成１４年第２回定例会で最終報告が行われることになっています。