ここから本文です。
更新日:2023年10月10日
介護サービス情報の公表制度
介護サービス情報の公表制度は、介護保険の基本理念の一つである「利用者による選択」を保証するため、介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。
介護サービス事業所の皆様へ
令和5年度の「情報の公表制度に係る計画」を策定しました。運用については別添計画を確認願います。
（1）昨年度までにID・パスワードが通知されている事業所については、再度通知は行いません。
※パスワードを紛失した事業所は、再発行依頼書をメールまたはFAXで送信願います。
（2）令和5年度に指定を受けた事業所については、ID・パスワードに係る通知を発送いたします。
令和5年度介護サービス情報の報告、調査事務及び情報公表事務に関する計画（PDF：55KB）
茨城県介護サービス情報公表制度における調査に関する指針（PDF：64KB）
報告の目安
令和5年10月25日（水曜日）までに報告願います。
(報告期限の経過後も、随時報告することは可能です。)
介護サービス情報の公表システムで報告するには・・・
（外部サイトへリンク）↑こちらからログインして下さい。（下記の報告手順を参考の上、報告願います。）
介護サービス情報公表システムの操作について操作ガイドを掲載致します。ご確認下さい。
介護サービス情報の公表報告システムかんたん操作ガイド（PDF：807KB）
介護サービス情報の公表報告システム報告手順のご案内（PDF：3,224KB）
お泊まりデイサービスの報告システムにおける報告について
通所介護等の基本情報において宿泊サービスの情報を入力する項目がありますので、記入の上報告願います。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
災害時における介護施設等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への
迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。
（1）介護サービス事業所（特定施設を除く）：情報公表システムのIDにより利用することができます。
（2）特定施設入居者生活介護事業所 ：都道府県において、被災確認対象事業所番号を発行しております。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（PDF：485KB）
介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について（PDF：239KB）
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握について（PDF：181KB）
介護サービス情報の公表システム
（外部サイトへリンク）↑こちらからアクセスしてください。別ウィンドウが開きます。
アンケートの実施について
厚生労働省では情報の公表制度に関するアンケートを実施しています。情報の公表制度の改善のため、皆様のご意見をお願いします。
（外部サイトへリンク）別ウィンドウが開きます。
参考資料
報告内容（介護保険法施行規則別表第1（基本情報）及び別表第2（運営情報）並びに記載要領）
サービス種別ごとにシートが分かれています。
サービス種別ごとにシートが分かれています。
ア.訪問介護、夜間対応型訪問介護
訪問介護
夜間対応型訪問介護
イ.訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
訪問入浴介護(予防を含む)
ウ.訪問看護、介護予防訪問看護
訪問看護(予防を含む)
オ.通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、指定療養通所介護、地域密着型通所介護
通所介護(予防を含む)
認知症対応型通所介護(予防を含む)
指定療養通所介護（ワード：72KB）
地域密着型通所介護
カ.通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
通所リハビリテーション(予防を含む)
キ.特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(予防を含む)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部利用型)(予防を含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(予防を含む)
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部利用型)(予防を含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅)(予防を含む)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅・外部利用型)(予防を含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅)
ク.福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与
福祉用具貸与(予防を含む)
ケ.小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護(予防を含む)
コ.認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護(予防を含む)
サ.居宅介護支援
居宅介護支援
シ.介護福祉施設サービス、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
短期入所生活介護(予防を含む）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
ス.介護保健施設サービス、短期入所療養介護(介護老人保健施設)、
介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
介護老人保健施設
短期入所療養介護(介護老人保健施設)(予防を含む)
セ.介護療養施設サービス、短期入所療養介護(介護療養型医療施設)、介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
介護療養型医療施設
短期入所療養介護(介護療養型医療施設)(予防を含む)
ソ.随時対応型訪問介護看護
随時対応型訪問介護看護
タ.看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
チ.介護医療院、短期入所療養介護(予防含む)(介護医療院)
介護医療院
短期入所療養介護(予防含む)(介護医療院)
【問い合わせ先】
長寿福祉推進課
介護保険指導・監査
電話番号：029-301-3343
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください