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更新日:2019年6月3日

介護職員処遇改善加算関係書類

【目次】

2019年度介護報酬改定(介護人材の処遇改善)について
平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告について
平成31年度(2019年度)介護職員処遇改善計画書の提出について
平成30年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について
平成29年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について
平成27年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について
変更届等

2019年度介護報酬改定（介護人材の処遇改善）について

令和元年(2019年)10月1日から適用される「介護職員等特定処遇改善加算」について,下記のとおり厚生労働省から通知が発出さましたのでお知らせいたします。

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成31年4月12日）の送付について

平成31年(2019年)3月6日の社会保障審議会介護給付費分科会において,2019年度介護報酬改定(介護人材の処遇改善)について,資料が取りまとめられました。

資料1介護人材の処遇改善について（PDF：511KB）(平成31年(2019年)3月6日付)

2019年度介護報酬改定に関する審議報告（PDF：121KB）(平成30年(2018年)12月26日付)

※今後,厚生労働省より新たに通知が発出された場合は,県ホームページ上で改めてご案内します。

平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告について（提出期限：平成31年7月31日）

介護職員処遇改善加算を算定する全ての事業者は,平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告書の提出が必要です。

加算区分の変更がない場合も計画書及び報告書は毎年度の提出が必要です。

1：提出書類

処遇改善実績報告書連絡表（エクセル：26KB）（実績報告書に添付して提出して下さい。）

別紙様式3介護職員処遇改善実績報告書（ワード：33KB）

積算シート（エクセル：79KB）

別紙様式3（添付書類1）指定権者内事業所一覧表（ワード：32KB）

別紙様式3（添付書類2）報告対象都道府県内一覧表（ワード：30KB）
(茨城県内の複数の指定権者の指定を受けた事業所を一括して報告書を作成する場合に提出)

別紙様式3（添付書類3）都道府県状況一覧表（ワード：31KB）
(他の都道府県に所在する事業所を一括して報告書を作成する場合に提出)

2：提出先・問い合わせ

茨城県保健福祉部健康長寿福祉課介護保険指導・監査担当

住所：茨城県水戸市笠原町978番6〒310-8555

電話番号：029-301-3281

3：提出期限

平成31年7月31日（水曜日）

4：注意事項

様式は平成29年4月に改正された様式です。

郵送の際は,封筒に「処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きしてください。

平成31年度(2019年度)介護職員処遇改善計画書の提出について（提出期限：平成31年(2019年)2月末日）

当該計画書の提出先は,各指定権者となるため,地域密着型サービスや他県での事業所指定などを受けている場合には,指定市町村や指定都道府県へも当該計画書の提出が必要になります。

平成31年度途中から介護職員処遇改善加算を取得する場合は,取得しようとする月の前々月の末日（例：9月1日から算定したい→計画書の提出期限7月31日）となります。

参考資料：平成31年度介護職員処遇改善計画書に係るケース別の提出区分一覧（エクセル：14KB）

1：提出書類

処遇改善計画書連絡票（エクセル：26KB）（処遇改善計画書に添付して提出してください）

別紙様式2介護職員処遇改善計画書（ワード：38KB）

別紙様式2(添付書類1)指定権者内事業所一覧表（ワード：32KB）
別紙様式2(添付書類2)届出対象都道府県内一覧表（ワード：30KB）
(茨城県内の複数の指定権者の指定を受けた事業所を一括して報告書を作成する場合に提出)

別紙様式2(添付書類3)都道府県状況一覧表（ワード：31KB）
(他の都道府県に所在する事業所を一括して報告書を作成する場合に提出)
※新規取得・区分変更のみ

介護給付費算定に係る届出書（別紙2）

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）

〈添付書類〉

全事業者対象：労働保険の加入が分かるもの
初回提出または変更のある事業者：就業規則,給与規程

2：提出先・問い合わせ

茨城県保健福祉部健康長寿福祉課介護保険指導・監査担当

住所：茨城県水戸市笠原町978番6〒310-8555

電話番号：029-301-3281

3：提出期限

平成31年(2019年)2月28日（木曜日）

4：注意事項

郵送の際は,封筒に「処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。

平成30年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について

1：国通知

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：554KB）（平成30年3月22日老発0322第2号）

2：平成30年度の主な改正点

加算（Ⅳ）及び加算（Ⅴ）について,一定の経過措置期間を設け廃止する。

平成29年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について

1：国通知

2：平成29年度の主な改正点

新加算（Ⅰ）の創設。キャリアパス要件Ⅲの創設。

→これにより,旧加算区分（Ⅰ）～（Ⅳ）は,加算区分（Ⅱ）～（Ⅴ）にスライドしています。

平成27年度報酬改定に係る介護職員処遇改善加算について

1：国通知

変更届等

1：次の場合は,変更届を提出する必要があります。

（1）当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定,廃止等による）があった場合

（2）会社法の規定による吸収合併,新設合併等により,介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となった

場合

（3）就業規則を改正（介護職員の処遇改善に関する内容に限る。）した場合

（4）加算の区分（加算Ⅰ～Ⅴ）に変更が生じる場合,キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった

場合

<提出書類>

変更届（エクセル：37KB）

<添付書類>

・変更内容により,指定権者内事業所一覧表（別紙様式2（添付書類1））等の添付が必要です。

（変更届に記載していますので,ご確認ください。）

2：経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合の取り扱い

事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は,届出が必要です。

<提出書類>

別紙様式4特別な事情に係る届出書（ワード：29KB）

問い合わせ先

健康長寿福祉課介護保険指導・監査担当
電話番号：029-301-3281
FAX番号：029-301-3348

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