福祉・介護職員処遇改善加算等について／茨城県

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ページ番号：36762

更新日:2025年4月7日

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『障害福祉人材確保・職場環境改善等事業』と『令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算』の申請に係る注意点

上記について【2つの制度両方に申請する場合】、「別紙様式2　事業計画書」は制度ごとに分けて作成せず、1つのファイルで提出いただくようお願いします。

また、記入時には、下記の点にご留意願います。

※すでに提出いただいている場合は、再度提出いただく必要はございません。

①「基本情報入力シート」

・「提出の目的」は空欄

・「提出先の自治体名」は2つとも記入（セルの色が暗いベージュですが、入力可能です）

②別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4のシート

すべて記入願います。

本ページ上部の「注意点」についても必ず確認願います。

【事業の概要】

福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉及び障害児支援人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。
福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所・施設に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助する。

【対象事業所】

基準月(令和6年12月)において、処遇改善加算(1、2、3又は4に限る。)を算定しており、かつ補助金の要件を満たす事業所。
ただし、基準月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。
計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は、本事業の対象外となります

基準月について

原則として、令和6年12月とします。
12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなどの場合は、各事業所の判断により、令和7年1月～3月の任意の月を対象月とすることができます。
月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとします。

【対象者】

　本事業による賃金改善の対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員。

　なお、事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。

【補助額】

　以下の式に基づき、各事業所等に対する補助額を算定します。
　「一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額」 × 「サービス類型別交付率」
　サービス累計別交付率は実施要綱に明記され、標準的な職員配置の事業所で、常勤の福祉・介護職員一人当たり、5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合。

【補助対象経費】