福祉・介護職員処遇改善加算等について／茨城県

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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 障害福祉サービス・医療費助成について > 障害者総合支援法関係 > 障害福祉サービス等に係る加算等の届出について > 福祉・介護職員処遇改善加算等について

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ページ番号：36762

更新日:2026年4月15日

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令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算について

提出書類（計画書は前年度から変更がない場合でも提出が必要）

別紙様式2（加算計画書）（エクセル：383KB）

（記入例）別紙様式2（加算計画書）（エクセル：388KB）

別紙様式4（加算変更届出書）（エクセル：30KB）

別紙様式5（特別な事情に係る届出書）（エクセル：32KB）

新規算定・区分変更がある場合には、計画書に併せて必ず、体制等に関する届出（エクセル：352KB）を合わせてご提出ください。年度の途中で計画書に変更が生じた場合には、別紙様式4（変更届出書）に必要書類を添えてご提出ください。

令和8年4月7日　処遇改善加算計画書について、修正版に差し替えております。

提出方法

いばらき電子申請・届出サービスからご提出ください

【提出先】下記は【障害福祉分野】に係る提出先です。介護分野については長寿福祉課へお問い合わせください。
　令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算　計画書提出フォーム（外部サイトへリンク）

新規算定・区分変更がある場合には、計画書に併せて必ず、体制等に関する届出を合わせてご提出ください。年度の途中で計画書に変更が生じた場合には、別紙様式4に必要書類を添えてご提出ください。

提出期限

通常時

処遇改善加算を新規に算定する場合は、算定月の前々月の末日までにご提出ください。

処遇改善加算の区分を変更する場合は、算定付きの前月の15日まで
※期限までの提出が難しい事情がある場合は、事前に茨城県障害福祉課あてご連絡ください。

令和8年度の特例

●パターン1　令和8年4月・5月から処遇改善加算を算定する障害福祉サービスがある事業所

➡令和8年4月15日（水曜日）まで

例1　事業所A：就労継続支援A型（4月から加算）のみ

例2　事業所B：施設入所支援（4月から加算）・計画相談支援（6月から加算）

（注意）

6月から新規加算するサービスがある場合でも、同一事業所で4・5月から加算するサービスがある場合は、全サービスについて4月15日を締め切りとする。（上記例2参照）

●パターン2　令和8年6月から処遇改善加算を新規算定する障害福祉サービスのみの事業所

➡令和8年6月15日（月曜日）まで

例3　事業所C：就労継続支援B型（6月から加算）のみ

例4　事業所D：計画相談支援（6月から加算）のみ

注意点

処遇改善加算計画書は【各指定権者】に提出が必要です。
茨城県以外の自治体（県内（外）市町村、他都道府県）から指定を受ける事業所・サービスがある場合は、茨城県だけでなく、【それぞれの自治体】にも書類を提出してください。

　例：水戸市所在の事業所➡水戸市

　計画相談支援、障害児相談支援サービス分➡各市町村

同一事業所であっても、県が指定するサービス・他自治体が指定するサービスの両方を実施する場合、県・別自治体それぞれに申請が必要になります。
令和8年6月に処遇改善加算の区分変更を予定している事業所におかれましては、まずは計画書のみを作成のうえ、ご提出ください。加算届の様式・提出期限については、後日改めてご案内いたします。

茨城県障害福祉事業所賃上げ支援事業について

ご案内はこちら　3月31日　16時で申請受付は締め切りました。

【追加依頼】【一部法人対象】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業に係る実績報告について（令和7年度実施分）

実績報告について、一部法人におかれましては下記のとおり追加の作業（消費税関係の質問への回答等）に対応いただきますようお願いいたします。

〇対象法人について

実績報告書の「別紙様式3-1（補助金）」シート中、「2　実績報告について」において、「3職場環境改善の所要額」に実績がある法人。

〇作業内容について【令和7年12月10日（水曜日）までにご対応をお願いいたします】

作業1　下記アドレス（いばらき電子申請・届出サービス）へアクセスしていただき、質問へご回答をお願いいたします。

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4vobejjVditOPdN7dRrdLP0zYtUINsUzZVMtXk5pseOM0SRrtp%2FJ1NxdeBSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHydjmA7GUDUKU%3DRKLN7IpOreE%3D%0D%0A.qXJdia2EiSrIN22jeiB1XwhKTLS5Gy5ZYDmr2pdkv3k%3D（外部サイトへリンク）

作業2　作業1において、職場環境改善経費に「消費税を含めている」と回答した法人のみ対応をお願いいたします。

下記の報告書について作成・提出いただきますようお願いいたします。

11月修正版　実績報告書（別紙様式3）（エクセル：132KB）

実績額は、「消費税を含まない」金額を記載するよう修正をお願いいたします。

修正の際、人件費改善・職場環境改善の所要額の合計が補助金の総額以上となるようご留意願います。

作成後は、再度、下記URLから実績報告書の提出をお願いいたします。

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=78342（外部サイトへリンク）

【全法人対象】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業に係る実績報告について（令和7年度実施分）

本補助金につきましては、措置費分を除き9月中に支払いが終了する見込みです。
支払いを受けた事業者におかれましては、次の様式を用いて実績報告書を提出願います。
11月19日を提出期日としておりました。提出いただいていない法人に置かれましては対応をお願いいたします。

11月修正版　実績報告書（別紙様式3）（エクセル：132KB）

作成時の注意

〇「別紙様式3-1」において、人件費改善・職場環境改善の所要額の合計が補助金の総額以上となること。

〇国保連からの支払内訳書に記載された事業所・サービス（＝補助金の支払いのあった事業所・サービス）のみ記載すること。

提出方法

いばらき電子申請・届出サービスから提出してください

審査を迅速に行えるよう、様式は「エクセルファイル」のまま提出してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=78342（外部サイトへリンク）

提出期限

令和7年11月19日（水曜日）

問い合わせ先

茨城県福祉部障害福祉課自立支援グループ

電　話　029-301-5398（受付時間 9時00分～17時00分（平日のみ））

メール　shougaikasan1@pref.ibaraki.lg.jp

電話が混雑することも想定されますので、できるだけメールでのお問い合わせにご協力いただきますようお願いいたします。

福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書について

令和6年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した事業者は、実績報告書の提出が必要です。
　
計画書と同様に、提出先は各指定権者となります。茨城県以外の自治体（市町村、他都道府県）から指定を受ける事業所がある場合は、茨城県だけでなく、それぞれの自治体にも提出してください。

【7月17日追記】

厚生労働省から実績報告書の修正の連絡があったため、【修正版（7月17日修正）】の様式を掲載します。

これから作成される方におかれましては、【修正版（7月17日修正）】をご使用いただくようお願いいたします。

すでにご提出いただいた方につきましては再提出は不要です。

提出書類

福祉・介護職員等処遇改善加算　実績報告書
　【こちらの様式を用いて作成してください】

　【修正版（7月17日修正）】令和6年度実績報告書（エクセル：439KB）（エクセル：435KB）

以下の記載例を参照しながら作成してください。（記載例については、修正前の様式になります。）

　【記載例】令和6年度実績報告書（エクセル：858KB）

提出方法

下記アドレスへメールで提出願います。

shougaikasan1@pref.ibaraki.lg.jp

様式の形式を変えずにExcel形式のまま提出してください。

提出期限

各事業年度における、
国保連からの最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までにご提出ください。

（例）令和6年4月～令和7年3月まで算定し、令和7年5月に最終入金となった場合
　→　令和7年7月31日（木曜日）までに提出

【問い合わせ先】

○必要書類・提出方法等について

　茨城県福祉部障害福祉課自立支援グループ

　029-301-5398

　受付時間 9時00分～17時00分（平日のみ）

○記入方法について

　福祉・介護職員等処遇改善加算等厚生労働省コールセンター
　電話番号 050-3733-0230
　受付時間 9時00分～18時00分(土日含む)

『障害福祉人材確保・職場環境改善等事業』と『令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算』の申請に係る注意点

上記について【2つの制度両方に申請する場合】、「別紙様式2　事業計画書」は制度ごとに分けて作成せず、1つのファイルで提出いただくようお願いします。

また、記入時には、下記の点にご留意願います。

※すでに提出いただいている場合は、再度提出いただく必要はございません。

1「基本情報入力シート」

「提出の目的」は空欄

「提出先の自治体名」は2つとも記入（セルの色が暗いベージュですが、入力可能です）

2別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4のシート

すべて記入願います。

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について

本ページ上部の「注意点」についても必ず確認願います。

【事業の概要】

福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉及び障害児支援人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。
福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所・施設に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助する。

【対象事業所】

基準月(令和6年12月)において、処遇改善加算(1、2、3又は4に限る。)を算定しており、かつ補助金の要件を満たす事業所。
ただし、基準月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。
計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は、本事業の対象外となります

基準月について

原則として、令和6年12月とします。
12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなどの場合は、各事業所の判断により、令和7年1月～3月の任意の月を対象月とすることができます。
月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとします。

【対象者】

　本事業による賃金改善の対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員。

　なお、事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。

【補助額】

　以下の式に基づき、各事業所等に対する補助額を算定します。
　「一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額」 × 「サービス類型別交付率」
　サービス累計別交付率は実施要綱に明記され、標準的な職員配置の事業所で、常勤の福祉・介護職員一人当たり、5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合。

【補助対象経費】