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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 障害福祉サービス・医療費助成について > 障害福祉サービス等に係る加算等の届出について
ページ番号：44923
更新日:2025年4月3日
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前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算 （人員配置体制加算,就労移行支援体制加算など）を算定している事業所は、事務連絡等をご確認のうえ、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。
※前年度から報酬区分に変更がない場合でも届出が必要です。
【届出期限】 令和7年4月18日（金曜日） ※必着
（事務連絡）報酬算定等に係る届出の手引き（PDF：110KB）
共通様式【様式第5号・体制等状況一覧表】（エクセル：144KB）
参考様式7（管理者及び児童発達支援管理責任者経歴書）（エクセル：13KB）
ピアサポート体制加算及び実施加算については、都道府県が実施する「障害者ピアサポート研修（基礎研修及び専門研修）」を修了した者の配置等の要件を満たせば算定が可能です。
当県では、令和6年度より「障害者ピアサポート研修」を実施しており、本記事掲載時点では、令和6年度の研修修了者のみ当該加算の算定が可能です。なお、次年度の研修は令和7年度下半期の実施を予定しています。
＜ピアサポート関連加算＞
＜ピアサポート関連加算届出書様式＞
＜添付書類＞
（初回届出）
・勤務形態一覧表
・受講した研修の実施要綱、カリキュラム、研修修了証
（2回目以降）
・勤務形態一覧表
・受講した研修の実施要綱、カリキュラム、研修修了証
・事業所において、障害者に対する配慮等に関する研修を実施した記録等
届出期限等加算届出の取扱いについては、他の加算同様です。
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（以下「国告示」という。）において、食事提供体制加算（以下「本加算」という。）の算定要件に、以下の要件が追加されているところです。
【国告示の内容（生活介護より抜粋）】
（1）当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る
献立を確認していること。
（2）食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
（3）利用者ごとの体重又はBMI（次の算式により算出した値をいう。以下同じ。）をおおむね6月に
1回記録していること。BMI＝体重（キログラム） / 身長（m）2
「今回、新たに要件を課すことから、令和6年9月30日まで管理栄養士等が献立の内容を確認していない場合においても加算を算定して差し支えないこととする。」といった経過措置が設けられています。
つきましては、留意事項通知や国のQ＆Aを踏まえ、令和6年10月1日以降の茨城県における取扱いについて、下記の「（事務連絡）食事提供加算の取扱いについて」のとおり示しますので、各事業者におきましては適切にご対応いただきますようお願いします。
（事務連絡）食事提供加算の取扱いについて（PDF：150KB）
【提出書類】
前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算 （人員配置体制加算,就労移行支援体制加算など）を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。
なお、届出様式がR6報酬改定に係るものである場合は、こちらからダウンロードしてください。
令和 6 年 4 月 1 日（月曜日） ～ 令和 6 年 4 月 19 日（金曜日）
全サービス共通
共通様式【様式第5号・体制等状況一覧表】（エクセル：258KB）
報酬区分の算定に係る届出書
各加算に係る届出書
様式はこちらからダウンロードしてください。
告示や府省令、関係する国通知、加算届出様式、QA等は こちら をご確認ください。
前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算（人員配置体制加算、就労移行支援体制加算など）を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。
なお、令和5年度の基本報酬の算定に当たっては、令和4年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間の実績を用いないことも可能とする取扱いになっております。
令和5年4月3日（月曜日） ～ 令和5年4月20日（木曜日）
○全サービス共通
共通様式【様式第5号・体制等状況一覧表】（エクセル：109KB）
○報酬区分の算定に係る届出書
○各加算に係る届出書
様式はこちらからダウンロードしてください。
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、新設や変更があった加算（「1 加算一覧」のとおり）について、令和3年4月1日より加算する場合は、事務連絡をご確認のうえ、令和3年4月20日（火曜日）までに届出いただきますようお願いいたします。
一覧中の「R3新規・変更・廃止」欄をご確認願います。児童指導等配置加算等が変更等されていますので、ご留意ください。
2 様式5障害児（通所・入所・相談支援）給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：42KB）
3 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：95KB）
エクセルには複数のシート（様式）が含まれています。
5 参考様式5（エクセル：34KB）、参考様式7（エクセル：35KB）
児童発達支援及び放課後等デイサービス事業においては、自己評価結果及び改善の内容（以下「自己評価結果等」という。）の公表について、おおむね1年に1回以上インターネット等で公表することが義務付けられています。
つきましては、以下の事務連絡をご確認の上、令和3年4月15日（木曜日）までに届出書等をご提出いただきますようお願いいたします。
自己評価結果及び改善内容が未公表の場合,令和3年4月1日から給付費の所定単位数の15％減算となりますのでご留意ください。
前年度の実績に基づいて設定する基本報酬区分（就労系）及び加算は,届出書の提出が必要です。
ついては,以下の事務連絡をご確認のうえ,令和3年4月20日（火曜日）までに届出書をご提出いただきますようお願いいたします。
令和3年度報酬改定に伴い、地域移行支援の報酬の見直しがありました。つきましては、令和3年4月以降に地域移行支援サービス費（1）又は（2）を算定する事業所におかれましては、事務連絡を確認の上、令和3年4月20日（火曜日） までに下記の書類を県障害福祉課まで提出くださいますようお願いいたします。
【提出書類】
様式第5号、体制等状況一覧、届出書（地域移行支援サービス費1・2）（エクセル：401KB）
勤務形態一覧表
その他添付書類（資格証等）
日中活動サービスを実施する事業所において,利用日数の特例措置を受ける場合は,以下の申請書をご提出ください。
特例の適用は,毎年4月からの1年間において,3か月以上1年以内の範囲で適用されるため,年度ごとに申請書の提出が必要になります。
（参考:厚労省通知）日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（PDF：14KB）
就労継続支援A型事業所において,利用者負担の減免措置を行う場合は,以下の申請書をご提出ください。
減免措置の実施後に変更がある場合や,減免措置の休止を行う場合は,変更・休止の届出をご提出ください。
（参考:厚労省通知）就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について（PDF：109KB）
（参考:厚労省通知）就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について新旧対照表（PDF：112KB）
届出書の提出につきましては,事業所等の皆様には短期間で対応いただき,ありがとうございました。提出いただいた届出書等の対応につきましては,4月25日付け事務連絡（PDF：51KB）をご確認ください。
なお,4月から地域区分が変更となる市町村がありますので,4月分以降の国保連への請求にあたっては,以下の見直し内容を十分ご確認ください。
＜地域区分の見直しについて＞
平成30年度報酬改定に伴い,一部のサービスについて加算の新設や算定要件の見直しがありました。ついては,今回の報酬改定に伴う加算等の届出について,以下の通知等を必ずご確認のうえ,平成30年4月20日（金曜日）まで（消印有効）に提出いただきますようお願いします。
※放課後等デイサービス事業所において,指標該当の有無がすべて把握できず,報酬区分の判定が間に合わない場合は,暫定の報酬区分により届出をご提出ください。詳細は,4月16日付け事務連絡（PDF：80KB）をご確認ください。
【様式】
＜障害福祉サービス事業所＞
＜障害児支援事業所＞
お問い合わせは,ヘルプデスク質問票（ワード：31KB）によりFAX(029-301-3370)で送付してください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（PDF：254KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（PDF：197KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準について（PDF：4,055KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準について（PDF：396KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：229KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：251KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員,設備及び運営に関する基準について（PDF：1,048KB）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：385KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：751KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：320KB）
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：204KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：94KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：164KB）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：128KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：888KB）
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A_VOL.1（平成30年3月30日）（PDF：3,319KB）