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更新日:2023年4月7日
就労系障害福祉サービスの基本報酬及び各種加算等の届出等に関するお知らせ
前年度等実績等に基づく基本報酬区分や、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算（人員配置体制加算、就労移行支援体制加算など）を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行い、所定の様式を用いて届出を行ってください。
なお、令和5年度の基本報酬の算定に当たっては、令和4年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間の実績を用いないことも可能とする取扱いになっております。
届出期間
令和5年4月3日（月曜日） ～ 令和5年4月20日（木曜日）
提出書類
○全サービス共通
共通様式【様式第5号・体制等状況一覧表】（エクセル：109KB）
○報酬区分の算定に係る届出書
○各加算に係る届出書
様式はこちらからダウンロードしてください。
児童発達支援及び放課後等デイサービスに係る令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定に伴う加算等に関する届出について
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、新設や変更があった加算（「1 加算一覧」のとおり）について、令和3年4月1日より加算する場合は、事務連絡をご確認のうえ、令和3年4月20日（火曜日）までに届出いただきますようお願いいたします。
一覧中の「R3新規・変更・廃止」欄をご確認願います。児童指導等配置加算等が変更等されていますので、ご留意ください。
2 様式5障害児（通所・入所・相談支援）給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：42KB）
3 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：95KB）
エクセルには複数のシート（様式）が含まれています。
5 参考様式5（エクセル：34KB）、参考様式7（エクセル：35KB）
児童発達支援及び放課後等デイサービスに係るガイドラインに基づいた自己評価等について
児童発達支援及び放課後等デイサービス事業においては、自己評価結果及び改善の内容（以下「自己評価結果等」という。）の公表について、おおむね1年に1回以上インターネット等で公表することが義務付けられています。
つきましては、以下の事務連絡をご確認の上、令和3年4月15日（木曜日）までに届出書等をご提出いただきますようお願いいたします。
自己評価結果及び改善内容が未公表の場合,令和3年4月1日から給付費の所定単位数の15％減算となりますのでご留意ください。
2021年4月以降の報酬区分（就労系）等の届出について（届出期限：4月20日（火曜日））
前年度の実績に基づいて設定する基本報酬区分（就労系）及び加算は,届出書の提出が必要です。
ついては,以下の事務連絡をご確認のうえ,令和3年4月20日（火曜日）までに届出書をご提出いただきますようお願いいたします。
地域移行支援に係る令和3年報酬改定に伴う報酬の見直しについて
令和3年度報酬改定に伴い、地域移行支援の報酬の見直しがありました。つきましては、令和3年4月以降に地域移行支援サービス費（1）又は（2）を算定する事業所におかれましては、事務連絡を確認の上、令和3年4月20日（火曜日） までに下記の書類を県障害福祉課まで提出くださいますようお願いいたします。
【提出書類】
様式第5号、体制等状況一覧、届出書（地域移行支援サービス費1・2）（エクセル：401KB）
勤務形態一覧表
その他添付書類（資格証等）
日中活動サービスの利用日数に係る特例適用申請について
日中活動サービスを実施する事業所において,利用日数の特例措置を受ける場合は,以下の申請書をご提出ください。
特例の適用は,毎年4月からの1年間において,3か月以上1年以内の範囲で適用されるため,年度ごとに申請書の提出が必要になります。
（参考:厚労省通知）日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について（PDF：14KB）
就労継続支援A型事業利用者負担減免措置申請について
就労継続支援A型事業所において,利用者負担の減免措置を行う場合は,以下の申請書をご提出ください。
減免措置の実施後に変更がある場合や,減免措置の休止を行う場合は,変更・休止の届出をご提出ください。
（参考:厚労省通知）就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について（PDF：109KB）
（参考:厚労省通知）就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について新旧対照表（PDF：112KB）
平成30年度報酬改定に関する届出書等の対応について【重要】
届出書の提出につきましては,事業所等の皆様には短期間で対応いただき,ありがとうございました。提出いただいた届出書等の対応につきましては,4月25日付け事務連絡（PDF：51KB）をご確認ください。
なお,4月から地域区分が変更となる市町村がありますので,4月分以降の国保連への請求にあたっては,以下の見直し内容を十分ご確認ください。
＜地域区分の見直しについて＞
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に係る加算等の届出について
平成30年度報酬改定に伴い,一部のサービスについて加算の新設や算定要件の見直しがありました。ついては,今回の報酬改定に伴う加算等の届出について,以下の通知等を必ずご確認のうえ,平成30年4月20日（金曜日）まで（消印有効）に提出いただきますようお願いします。
※放課後等デイサービス事業所において,指標該当の有無がすべて把握できず,報酬区分の判定が間に合わない場合は,暫定の報酬区分により届出をご提出ください。詳細は,4月16日付け事務連絡（PDF：80KB）をご確認ください。
【様式】
＜障害福祉サービス事業所＞
＜障害児支援事業所＞
お問い合わせは,ヘルプデスク質問票（ワード：31KB）によりFAX(029-301-3370)で送付してください。
基準省令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（PDF：254KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（PDF：197KB）
解釈通知
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準について（PDF：4,055KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準について（PDF：396KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：229KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：251KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員,設備及び運営に関する基準について（PDF：1,048KB）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（PDF：385KB）
報酬告示
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：751KB）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：320KB）
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：204KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：94KB）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：164KB）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正（PDF：128KB）
留意事項通知
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：888KB）
Q&A
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A_VOL.1（平成30年3月30日）（PDF：3,319KB）
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