ここから本文です。

新型コロナウイルスへの対応について

以下の「令和３年度障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業補助金」についての申請書の受付は終了しました。

令和３年度障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業補助金について【新】（対象：令和３年10月１日から12月31日までに感染防止対策用品を購入した事業所）

お問合せ先（コールセンター）

　　　感染防止対策支援事業の事業内容：厚生労働省コールセンター　03-3595-3535

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付時間：平日　9:30～18:15）

　　　電子請求受付システムを活用した申請：国民健康保険中央会コールセンター　0570-059-403

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付時間：平日　10:00～20:00）

　　　以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00316.html

　　　その他のお問い合わせ：〒３１０－８５５５

　　　　　　　　　　　　　　水戸市笠原町９７８番６

　　　　　　　　　　　　　　茨城県保健福祉部障害福祉課　029-301-5398

　　　　　　　　　　　　　　（受付時間：平日　9:00～12:00、13:00～17:00）　　　　

　施設・事業所が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を補助します。

令和３年度茨城県障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金交付要項（令和４年１月１３日改正）（PDF：281KB）（第４条（３））（申請前に必ずお読みください。）

対象事業所・経費

　　　〈対象事業所〉

　　　 令和３年４月～９月に基本報酬の0.1％特例の対象となっていた障害福祉サービス施設・事業所

　　　 ※地域活動支援センター、移動支援事業所や福祉ホーム等の地域活動支援事業所は対象外です。

　　　※利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問いません。　

〈主な対象経費〉

令和３年10月１日から12月31日までに

　　　 ※上限額があります。詳細は要項別添３（PDF：57KB）をご確認ください。

　　　　○　衛生用品（10品目）：マスク、手袋、ガウン、キャップ、フェイスシールド、ゴーグル、

　　　　　　　　　　　　　　　　 清拭クロス、ドライシャンプー、ハンドソープ、消毒液

　　　　○　感染防止対策に要する備品（２品目）：パーテーション、パルスオキシメーター

　　　　　※介護報酬及び他の補助金で措置されるものは除きます。

　※障害福祉サービス等を行う医療機関・介護事業所が医療又は介護の補助金交付を受ける場合は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　本事業の対象となりません。

補助額

　　　購入費用合計額と、基準単価（サービス別に設定）を比較して少ない方の金額　　
　　　（1,000円以下切り捨て）　

厚生労働省が示した基準単価表は、要項別添３（PDF：57KB）をご確認ください。

申請方法・受付期間等

（１）障害福祉サービス施設・事業所等

　　　　各法人が対象事業所分を取りまとめ、毎月自立支援給付費を請求している電子請求受付システ　

　　　ムにより、茨城県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ申請してください。

　　　　申請書様式（国保連提出用）（エクセル：78KB）　

　　　・申請書の作成にあたり、エクセルシートの削除等は絶対行わないでください。シートを削除

　　　　すると、申請額一覧がエラーになるケースが見受けられますので、ご注意ください。

　　　【申請受付期限】令和４年１月31日（月）17時まで（送信が完了していること）

　　　【補助金の交付】２月末送金（予定）

（２）国保連に登録されている口座番号が債権譲渡されている施設・事業所等

　　　　各法人が対象事業所分を取りまとめた上で、県にメール又は郵送で申請してください。

　　　　申請書様式（県提出用）（エクセル：79KB）

　　　・メールでの提出をお願いします。※対応できない場合のみ郵送

　　　【申請書の提出先】

　　　　メール：shougai-kansenboushi@pref.ibaraki.lg.jp

　　　　郵送先：〒３１０－８５５５

　　　　　　　　水戸市笠原町９７８番６

　　　　　　　　茨城県保健福祉部障害福祉課　自立支援担当　

　　　　　　　　（注意）封筒に「感染防止対策支援事業申請書在中」と朱書きしてください。

　　　【申請期限】令和４年１月31日（月）17時（必着）

　　　・各事業所へは、県において審査が完了したものから順次送金予定

　　　　※領収書等の根拠資料は、必要と認めた場合に提出を求めます。そのため、事業の属する年度終了後　

　　　　　5年間は適切に管理してください。根拠資料がない、金額が確認できない場合は、補助金の返還と

　　　　　なります。

　　　　※消費税分を含めて申請は可能ですが、仕入税額控除分について、後日返還が必要となる場合があ　　

　　　　　ります。

　　　　　失念等による報告漏れの防止や事務作業の簡素化の観点から、この事業においては、基本的に補　

　　　　　助対象経費に消費税等を含めないで申請してください。

仕入額控除の報告

　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、消費税仕入控除税額報告書（様式第７号）により補助事業完了日の属する年度の翌々年度４月30日までに知事に報告してください。

　　仕入控除税額報告書様式第７号（ワード：15KB）

Q&A等

　　感染防止対策支援事業補助金に関するＱ＆Ａ【R3.11.1時点】（PDF：584KB）

令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金について（対象：感染者・濃厚接触者発生等事業所）

障害福祉サービス等は，障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであり，新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくすることが重要であるため，施設・事業所等が，関係者との緊急かつ密接な連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう，通常のサービス提供時では想定されない，かかり増し経費等に対して助成します。

　　 ※障害児入所施設を除き，水戸市内にある事業所・施設は，水戸市へお問い合わせください。

　　※感染者や濃厚接触者等ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。

　　※本事業における感染者や濃厚接触者の定義は、以下のとおりです。

　　　感染者：PCR検査のほか抗原検査の結果、陽性と判断された者

　　　濃厚接触者：保健所が濃厚接触者と判断した者

　　　施設・事業所におけるサービス提供記録や勤務記録、その他の書類により確認ができればよく、保健所に問い合わせていただく必要はありません。

令和３年度茨城県障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金交付要項（令和４年１月１３日改正）（PDF：281KB）（申請前に必ずお読みください。）

補助対象事業

（１）障害福祉サービス等事業所，障害者支援施設等及び相談支援事業所におけるサービス　継続支援事業

令和３年４月１日以降，次の対象事業所が，関係者との緊急かつ密接な連携の下，感染機会を減らしつつ，障害福祉サービスを継続して提供するために必要な経費を助成します。

　　【対象事業所・経費】詳細は要項別添１（PDF：144KB）をご確認ください。

　① 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所

　　※ 職員に濃厚接触者（保健所が濃厚接触者と判断したものに限る。以下同じ。）が発生し職員が不足した場合を含む。

　② 濃厚接触者に対応した施設・事業所

　③ 都道府県、保健所を設置する市並びに特別区から休業要請を受けた事業所

　④ ①又は②以外の事業所等であって、発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所

※ 一定の要件を含む、具体的な取扱いについては、要項別添２に規定する。

　⑤ ①、③以外の事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所

※ 通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る。）

　　〈主な対象経費〉詳細は要項別添１（PDF：144KB）をご確認ください。※介護報酬及び他の補助金で措置されるものを除く。

　　　○　施設等の消毒費用・清掃費用等

　　　○　マスク，手袋，体温計等の衛生用品の物品購入費用等

　　　○　事業継続に必要な人件費等（割増賃金・手当等）

（２）障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を補助する。

【対象事業所・経費】詳細は要項別添１（PDF：144KB）をご確認ください。

　　　　以下の①又は②に該当する施設・事業所を対象とする。

　　　① （１）①又は③に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所

　　　②　感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所

　　〈主な対象経費〉詳細は要項別添１（PDF：144KB）をご確認ください。※介護報酬及び他の補助金で措置されるものを除く。

　　　○　利用者受入れに係る連絡調整費用，職員確保費用

　　　○　職員の応援派遣に係る費用

申請方法・受付期間等

　　　各法人が対象事業所分を取りまとめた上で，次の期限までに県に郵送で申請してください。

申請書類に不備等がなかった場合、翌月に振り込む予定です。

　　　・第１回締切：令和３年１２月２４日（金）

　　　・第２回締切：令和４年　２月２８日（月）

　　　・令和４年３月中に要した経費を申請する場合は，事前に県へ相談ください。

　　　　申請書様式第１号（ワード：24KB）　　　

　　　　様式第１号添付書類（エクセル：121KB）　

　　　・申請書の作成にあたり，エクセルシートの削除等は行わないようにお願いいたします。

　　　　シートの削除により，申請額一覧がエラーになるケースが見受けられますので，ご注意ください。

　　　（申請書の提出先）

　　　　〒３１０－８５５５

　　　　　水戸市笠原町９７８番６

　　　　　茨城県保健福祉部障害福祉課　宛て

　　　　　（注意）封筒に「サービス継続支援事業申請書在中」と朱書きしてください。

※領収書等の根拠資料は、必要と認めた場合に提出を求めます。そのため、事業の属する年度終了後5年間は適切に管理してください。根拠資料がない、金額が確認できない場合は、補助金の返還となります。

※ 仕入控除の対象とならない補助事業者（免税事業者）でない事業者（課税事業者）は、原則税抜き額で申請することとなります。

Q&A等

　　サービス継続支援事業補助金に関するＱ＆Ａ【R3.10.18時点】（PDF：191KB）

仕入額控除の報告

　　仕入控除税額報告書様式第７号（ワード：15KB）

以下の令和２年度支援金及び慰労金の申請書の受付は終了しました。

　令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス分）補助金について

障害福祉サービス等は，障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから，最大限の感染症対策を継続的に行いつつ，必要なサービスを提供する体制を構築する必要があるため，次の事業を実施します。

　《手続等のお問い合わせ》

　　茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ

　　　電話：０２９－３０１－３３６３

　　　（受付時間：８時３０分～１７時１５分，ただし１２時から１３時及び土日祝日は除く）

　　　令和２年度茨城県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス分）補助金交付要項（PDF：327KB）（申請前に必ずお読みください。）

　　　リーフレット（PDF：1,225KB）

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書について

概要

納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられていますが、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができるため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じます。

そのため、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出いただき、必要な額を、県を通じて国庫に返還していただく必要があります。

※消費税仕入控除税額制度の詳細については、国税当局へお問い合わせください。

※返還の有無に関わらず報告書の提出は必要となります。

返還の必要がない場合

次に該当する障害福祉サービス事業所・施設等は、返還の必要はありません。

消費税の申告義務がない。
簡易課税方式により申告している。
公益法人等（※）であり、特定収入割合が５％を超えている。※社会福祉法人、公益財団法人など
補助対象経費に係る消費税を個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
補助金の使途が非課税仕入（人件費等）に該当する。

※返還の必要ない障害福祉サービス事業所・施設においても報告書の提出は必要です。

返還が必要となる場合

次に該当する障害福祉サービス事業所・施設は、返還が必要となります。

課税売上高が５億円以下、かつ課税売上割合が９５％以上の場合（全額控除）
課税売上割合が９５％未満または課税売上高が５億円超の法人等であって「一括比例配分方式」を採用している場合
課税売上割合が９５％未満または課税売上高が５億円超の法人等であって「個別対応方式」を採用している場合

返還方法

報告された仕入控除税額（要返還相当額）については、後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

提出書類及び提出方法等

（１）提出書類

①令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式６）（ワード：15KB）

②仕入控除税額の概要

③消費税の確定申告書の写し（※消費税の申告義務のない場合は添付不要です。）

仕入控除税額の概要の添付書類を参照の上、該当するものを添付願います。

記入例（PDF：70KB）

（２）提出先

次の宛先に郵送又はメールで提出願います。

郵送

〒３１０ー８５５５

水戸市笠原町９７８ー６

茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ　宛

封筒に朱書きで「令和２年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」在中と記載ください。

メールアドレス：shojigyou@pref.ibaraki.lg.jp

（３）報告書の提出時期について

①消費税の申告義務がない場合

提出期限までに、早めにご提出願います。

②消費税の申告を行っている場合

補助事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに提出願います。

※提出期限：令和４年（2022年）４月３０日まで

補助対象事業

（１）障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策徹底支援事業

令和２年４月１日以降，障害福祉サービス施設・事業所が，感染症対策を徹底した上で，障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を助成します。

　　【対象事業所・経費】

　　　　すべての障害福祉サービス施設・事業所等

　　　　※利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問いません。

　　〈例〉

　　　○　衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用

　　　○　外部専門家等による研修の実施に要する費用

　　　○　（研修受講等に要する）旅費，宿泊費等

　　　○　感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用

　　　○　感染防止を徹底するための面会室の改修費

　　　○　建物内外の消毒費用・清掃費用

　　　○　感染防止のための増員のため発生する追加的人件費

　　　○　感染防止のための増員等，応援職員に係る職業紹介手数料

　　　○　自動車の購入又はリース費用

　　　○　タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用

　　　○　普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料

　　　○　普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費，利用者の送迎に係る費用

　　　○　居宅介護職員による同行指導への謝金

　　　○　医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

（２）障害福祉サービス再開に向けた支援事業

　　　ア　在宅サービス事業所等による利用者への再開支援への助成事業

令和２年４月１日以降，サービス利用休止中の利用者へ利用再開支援を行った計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所並びに在宅サービス事業所に助成します。

　　【対象事業所】

　　　〈計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所〉

　　　　在宅サービスの利用を休止している利用者に対し，健康状態や生活実態の確認，利用を希望するサー

　　　ビスの確認を行った上で，在宅サービス事業所と連携し，必要な対応（感染対策に配慮した形態での実

　　　施に向けた準備等）を行った場合。

　　　〈在宅サービス事業所〉

　　　　在宅サービスの利用を休止している利用者に対し，必要に応じて相談支援専門員と連携の上，健康状

　　　態や生活実態，利用を希望するサービスを確認（感染対策に係る要望を含む。）し，利用者の要望を踏

　　　まえたサービス提供のための調整を行った場合。

　　　イ　在宅サービス事業所等における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

令和２年４月１日以降，感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所等において，「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」，「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する経費を助成します。

　　【対象事業所・経費】

　　　　在宅サービス事業所，計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所

　　〈例〉

　　　○　長机，飛沫防止パネルの購入費

　　　○　換気設備の購入及び設置に要する経費

　　　○　電動自転車等の購入又はリース費用

　　　○　タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用

　　　○　感染防止のための内装改修費

申請方法・受付期間等

（１）障害福祉サービス施設・事業所等

　　　　各法人が対象事業所分を取りまとめた上で，毎月自立支援給付費を請求している電子請求受付システ　

　　　ムにより，茨城県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ申請してください。

　　　　申請マニュアル（PDF：2,404KB）

　　　　申請書様式第１号（エクセル：97KB）　　（概算払い用）

　　　　申請書様式第２号（エクセル：97KB）　　（精算払い用）

　　　　実績報告書様式第５号（エクセル：80KB）

　　　　概算払精算書（PDF：371KB）

　　　　仕入控除税額報告書様式第６号（ワード：15KB）

　　　・申請書の作成にあたり，エクセルシートの削除等は行わないようにお願いいたします。シートの削除

　　　　により，申請額一覧がエラーになるケースが見受けられますので，ご注意ください。

　　　・申請受付は毎月15日から月末までとし，令和３年１月末までの申請受付分が最終となります。

　　　・各事業所へは，申請した月の翌月末に振り込む予定です（例：１０月に申請した場合は１１月末に振

　　　　込み）。

（２）国保連に登録されている口座番号が債権譲渡されている施設・事業所等

　　　　各法人が対象事業所分を取りまとめた上で，県にメール又は郵送で申請してください。

　　　　申請マニュアル（PDF：2,404KB）

　　　　申請書様式第１号（エクセル：103KB）　　（概算払い用・口座登録あり）

　　　　申請書様式第２号（エクセル：103KB）　　（精算払い用・口座登録あり）

　　　　実績報告書様式第５号（エクセル：80KB）

　　　　概算払精算書（PDF：371KB）

　　　　仕入控除税額報告書様式第６号（ワード：15KB）

　　　・原則としてメールの提出をお願いします。

　　　・申請は，令和３年１月末まで随時受け付けます。

　　　・各事業所へは，県において審査が完了したものから順次振り込みます。

　　　（申請書の提出先）

　　　　メール：shojigyou@pref.ibaraki.lg.jp

　　　　郵送先：〒３１０－８５５５

　　　　　　　　水戸市笠原町９７８番６

　　　　　　　　茨城県保健福祉部障害福祉課　宛て

　　　　　　　　（注意）封筒に「支援金申請書在中」と朱書きしてください。

よくある質問

　　　包括支援事業補助金に係るＱ＆Ａ（PDF：575KB）

　新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に　　　対するサービス継続支援事業補助金について

障害福祉サービス等は，障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであり，新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくすることが重要であるため，施設・事業所等が，関係者との緊急かつ密接な連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう，通常のサービス提供時では想定されない，かかり増し経費等に対して助成します。

　　 ※障害児入所施設を除き，水戸市内にある事業所・施設は，水戸市へお問い合わ

　　　せください。

　《手続等のお問い合わせ》

　　茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ

　　　電話：０２９－３０１－３３６３

　　　（受付時間：８時３０分～１７時１５分，ただし１２時から１３時及び土日祝日は除く）

　　　令和２年度茨城県障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金交付要項（PDF：334KB）（申請前に必ずお読みください。）

補助対象事業

（１）障害福祉サービス等事業所，障害者支援施設等及び相談支援事業所におけるサービス　継続支援事業

令和２年１月１５日以降，次の対象事業所が，関係者との緊急かつ密接な連携の下，感染機会を減らしつつ，障害福祉サービスを継続して提供するために必要な経費を助成します。

　　【対象事業所・経費】

　　　①　県から休業要請を受けた通所・短期入所事業所

　　　②　利用者又は職員に感染者が発生した通所・短期入所・訪問系・入所施設・グループホーム・相談支

　　　　援事業所

　　　③　濃厚接触者に対応した短期入所・訪問系・入所施設・グループホーム

　　　④　①から③までに該当する通所・短期入所・入所施設・グループホームであって，当該事業所の職員

　　　　が，利用者の居宅へ訪問しサービスを提供した場合

　　　⑤　①から③まで以外の通所・短期入所・入所施設・グループホームであって，当該事業所の職員が，

　　　　利用者の居宅へ訪問しサービスを提供した場合

　　〈主な対象経費〉詳細は要項をご確認ください。

　　　○　施設等の消毒費用・清掃費用等

　　　○　マスク，手袋，体温計等の衛生用品の物品購入費用等

　　　○　事業継続に必要な人件費等（割増賃金・手当等）

（２）障害福祉サービス等事業所，障害者支援施設等及び相談支援事業所との連携支援事業

令和２年１月１５日以降，次の事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から，当該事業所の利用者の積極的な受入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の事業所に対して，緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費を助成します。

　　【対象事業所・経費】

　　　　次の事業所の利用者の受入れや，事業所へ応援職員の派遣を行った通所・短期入所・訪問系・入所施

　　　設・グループホーム・相談支援事業所

　　　①　（１）①又は②に該当する通所・短期入所・訪問系・入所施設・グループホーム・相談支援事業所

　　　②　感染症の拡大防止の観点から必要があり，自主的に休業した通所・短期入所・訪問系事業所

　　〈主な対象経費〉詳細は要項をご確認ください。

　　　○　利用者受入れに係る連絡調整費用，職員確保費用

　　　○　職員の応援派遣に係る費用

申請方法・受付期間等

　　　各法人が対象事業所分を取りまとめた上で，次の期限までに県に郵送で申請

　　してください。

　　　・第１回締切：令和２年１１月３０日（月）

　　　・第２回締切：令和３年　１月２９日（金）

　　　・令和３年２月及び３月中に要した経費を申請する場合は，事前に県へ連絡してから申請する様に

　　　　お願いします。

　　　・各事業所へは，申請締切りした月の翌月末に振り込む予定です。

　　　　申請書様式第１号（ワード：24KB）　　　（概算払い用）

　　　　様式第１号添付書類（エクセル：89KB）　（概算払い用）

　　　　申請書様式第２号（ワード：24KB）　　　（精算払い用）

　　　　様式第２号添付書類（エクセル：89KB）　（精算払い用）

　　　　実績報告書様式第５号（ワード：23KB）

　　　　様式第５号添付書類（エクセル：89KB）

　　　　概算払精算書（PDF：371KB）

　　　　仕入控除税額報告書様式第６号（ワード：15KB）

　　　・申請書の作成にあたり，エクセルシートの削除等は行わないようにお願いいたします。

　　　　シートの削除により，申請額一覧がエラーになるケースが見受けられますので，ご注意ください。

　　　（申請書の提出先）

　　　　〒３１０－８５５５

　　　　　水戸市笠原町９７８番６

　　　　　茨城県保健福祉部障害福祉課　宛て

　　　　　（注意）封筒に「サービス継続支援事業申請書在中」と朱書きしてください。

よくある質問

　　サービス継続支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（PDF：515KB）

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（障害分）について

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務し，利用者と接する職員の方に慰労金を支給します。
慰労金は，原則として法人単位で申請とされていますので，法人が対象職員分を取りまとめた上で申請をお願いします。

　《慰労金に対するお問い合わせ》

　　茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ

　　　電話：０２９－３０１－３３６３

　　　（受付時間：８時３０分～１７時１５分，ただし１２時から１３時及び土日祝日は除く）

　　　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業にかかる慰労金交付要項（PDF：153KB）

支給対象者

令和２年２月11日から令和２年６月３０日までに，障害福祉サービス施設・事業所等で10日以上勤務した職員が対象です。（職種や常勤・非常勤などは問いません。）
利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した施設・事業所に勤務し，利用者と接する①及び②に該当する職員の方に１人20万円を支給します。　　　　　　　　　　　①（訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを１度でも提供した職員 ②（その他の施設等）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日以降に施設等に勤務した職員
上記①及び②以外で施設・事業所に勤務し，利用者と接する職員の方に１人５万円を支給します。
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定を受けた各種サービスのほか，地域生活支援事業における地域活動支援センター，日中一時支援，盲人ホーム，福祉ホーム，移動支援事業，訪問入浴サービス，障害者相談支援事業，基幹相談支援，盲ろう者向け通訳，・介助員派遣事業の職員も対象となります。

　　　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金リーフレット（PDF：1,765KB）

　　　※現在，慰労金のみ申請できます。慰労金以外の各種支援事業については，申請のご案内に向けて準備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　中です。しばらくお待ちください。

申請方法・受付期間等

（１）障害福祉サービス施設・事業所等

　　　各法人が対象職員分を取りまとめた上で，毎月自立支援給付費を請求している電子請求受付システムに　

　　より，茨城県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ申請してください。

　　　申請書様式（エクセル：81KB）

　　　委任状様式（ワード：17KB）（各事業所で保管）

　　　申請マニュアル（PDF：2,225KB）（申請方法の詳細はこちらをご覧ください。）

申請書の作成にあたり，エクセルシートの削除等は行わないようにお願いいたします。シートの削除により，申請額一覧がエラーになるケースが見受けられますので，ご注意ください。
この申請システムを利用する場合の初回申請受付は，７月31日午後５時までです。
申請受付は毎月15日から月末までとし，令和３年１月末までの申請受付分が最終となります。
各事業所へは，申請した月の翌月末に振り込む予定です（例：７月に申請した場合は８月末に振込み）。