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更新日:2021年6月15日
お知らせ
最新の更新履歴：
令和3年6月15日 公益財団法人日本財団「みらいの福祉建築プロジェクト2021」の案内を掲載しました。
令和3年5月19日「医療的ケアを必要とする障害児への支援に係る報酬の取扱いについて(Vol.2)」を掲載しました。
令和3年4月6日「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について」を掲載しました。
令和3年4月6日「個別サポート加算（Ⅱ）の取扱いについて」を掲載しました。
令和3年3月25日「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等について」を掲載しました。
令和3年3月24日「令和３年度報酬改定における医療的ケア児に係る報酬（児童発達支援及び放課後等デイサービス）の取扱い等について」を掲載しました。
令和3年3月12日「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について」を掲載しました。
令和3年1月6日「令和2年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金について」を掲載しました。（一部修正）
令和2年12月18日「社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について」を掲載しました。
令和2年12月18日「社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策について」を掲載しました。
令和2年8月17日「令和3年度障害者支援施設等における大規模修繕（防犯対策）について」を掲載しました。
令和2年7月13日「在宅使用が想定される人工呼吸器等の周辺における携帯電話端末の利用時の留意点に関する患者等向けリーフレットの発行について（情報提供）」を掲載しました。
令和2年6月23日「令和2年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金について」を掲載しました。
令和2年2月21日「令和２年度防犯対策等の強化に係る整備について」を掲載しました。
公益財団法人日本財団「みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」の案内について
厚生労働省より案内がありましたので、掲載します。
募集要件等は以下のサイトからご確認お願いします。
【ＷＥＢサイト】
https://fukushi-kenchiku.jp
【照会先】
■ 助成金に関するお問い合わせ
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」担当
fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
医療的ケアを必要とする障害児への支援に係る報酬の取扱いについて（Vol.2）
厚生労働省からの関係通知等を掲載します。
医療的ケアを必要とする障害児への支援に係る報酬の取扱いについて_Vol.2（PDF：2,260KB）
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について
新規加算の要件の詳細等については、下記リンクよりご確認ください。
掲載ページ：厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
個別サポート加算（Ⅱ）の取扱いについて
このことについて、厚生労働省から発出された通知を以下に掲載しますので、ご留意願います。
個別サポート加算（Ⅱ）の取扱いについて（PDF：179KB）
障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等について
このことについて、各事業所での業務継続計画(BCP)策定を支援するため、障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等がとりまとめられました。
通知に記載されている厚生労働省HPに、ガイドライン及び業務継続計画のひな形が掲載されていますので、策定の参考としてください。
障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等について（PDF：477KB）
令和３年度報酬改定における医療的ケア児に係る報酬（児童発達支援及び放課後等デイサービス）の取扱い等について
令和３年度報酬改定における医療的ケア児に係る報酬（児童発達支援及び放課後等デイサービス）の取扱い等について、厚生労働省からの関係通知等を掲載します。
【事務連絡】令和３年度報酬改定における医療的ケア児に係る報酬（児童発達支援及び放課後等デイサービス）の取扱い等について（PDF：65KB）
【別紙２】医療的ケアを必要とする障害児への支援に係る報酬の取扱いについて（PDF：994KB）
【別紙３】障害福祉サービス等の利用を希望される保護者様へ（新判定スコアの要否チェックリスト）（PDF：189KB）
社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について
このことについて,厚生労働省から発出された通知を以下に掲載しますので,予防対策にご留意願います。
社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について（PDF：130KB）
（別添）ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について（PDF：128KB）
（参考１）社会福祉施設，介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について（PDF：290KB）
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策について
このことについて,厚生労働省から発出された通知を以下に掲載しますので,予防対策にご留意願います。
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（PDF：143KB）
今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（PDF：371KB）
令和3年度障害者支援施設等における大規模修繕（防犯対策）について
来年度（R3年度）において,「大規模修繕等」対象事業として,障害者支援施設等の防犯対策を強化するための,門,フェンス等の外構等の修繕や非常通報装置等の設置工事等が,国庫補助の対象となる予定です。
つきましては,令和3年度国庫補助金等の交付を希望する施設におかれましては,以下の通知をご確認のうえ,調査票を9月11日（金曜日）までにご提出頂きますようお願いいたします。
なお,補助につきましては,来年度の予定であり,予算の範囲内で交付されるものであることから,補助を受けられない場合がありますので,あらかじめご了承ください。
令和３年度障害者支援施設等における大規模修繕（防犯対策）について（PDF：73KB）
令和３年度障害者支援施設等の大規模修繕（防犯対策）に関する調査票（ワード：39KB）
在宅使用が想定される人工呼吸器等の周辺における携帯電話端末の利用時の留意点に関する患者等向けリーフレットの発行について（情報提供）
標記について，厚生労働省から発出された通知及びリーフレットを以下に掲載しますので，ご参考願います。
令和３年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金について
県では、医療的なケアが必要な障害児等の受入れ促進を図ることを目的に、医療型短期入所や重症心身障害児対応の障害児通所支援事業所の開設に伴う設備の購入等に対する補助事業を実施しております。
今般、別添のとおり「令和3年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金交付要項」を制定しましたのでお知らせいたします。
Ｒ３医療的ケア児受入促進事業補助金交付要項（PDF：129KB）
※令和3年度茨城県医療的ケア児施設開設準備支援事業費補助金交付申請書の提出について
当該補助金の交付申請を行う場合は、下記により補助金交付申請書等を保健福祉部障害福祉課あて提出願います。
記
1 交付申請日
|
第１回 |
第２回 |
|
| 交付申請期限 | 令和３年７月3０日 | 令和3年９月３０日 |
| 交付決定予定 | 令和３年８月上旬 | 令和3年１０月上旬 |
2 提 出 先
〒310-8555 水戸市笠原町978番6
茨城県保健福祉部障害福祉課 企画グループ
3 提出書類
（1）交付申請書（交付要項の様式第1号）
（2）添付書類
1 所要額調書（様式第1号の1）
2 事業計画書（様式第1号の2）
3 収支予算（見込）書抄本（様式第1号の3）
4 誓約書（様式第1号の4）
5 茨城県税並びに消費税及び地方消費税に未納がない証明書
6 その他参考となる資料(新規開設の場合、事業所指定に関わる書類)
※申請書提出前に必ず障害福祉課へ事前の相談をお願いします。
4 提出部数 1部
5 補助事業対象者
医療型短期入所事業所及び重症心身障害児を受け入れる障害児通所支援事業所
※既存事業所は、受け入れ定員を拡大する場合に対象となります。（要項第2条及び3条参考）
※令和３年度予算：5,000千円 1事業所あたり1,000千円が上限
6 留意事項
・新規開設の場合、補助金交付申請時点で、事業所指定の要件を満たすことが必要になりますので、必ず
障害福祉課自立支援Ｇに事業所指定に係る事前協議をお願いします。
・新規開設の場合、令和３年5月1日までの指定で、今年度中に施設整備の工事の完了又は備品等購入する
場合には対象となります。
・既存事業所の利用定員を拡大する場合は、今年度中に定員変更をすることが要件となります。
・契約方法は、一般競争入札など茨城県が行う契約手続きの取扱いに準拠していただきますが、予定価格
が250万円以下の整備事業、160万以下の物品の購入は、随意契約とすることも可能です。
※上記以外は原則一般競争入札ですが、特別な事情がある場合は指名競争入札によることも可能です。
※見積徴取者数：少なくとも2者以上
・賃貸建物の工事を行う場合は、所有者の承諾が必要になります。
・請負契約や備品購入等は交付決定後になりますので、ご留意願います。
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
標記について，厚生労働省より発出された通知を以下に掲載しますので，予防対策にご留意願います。
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（PDF：246KB）
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(R2.7.13)（PDF：177KB）
（参考）熱中症予防のための新たな情報発信に関する検討について（PDF：760KB）
○熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に！
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642298.pdf
○熱中症予防のために
日本語版：https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/necchushoyobou.pdf
英語版：https://www.mhlw.go.jp/content/000363394.pdf
中国語版：（簡体字）https://www.mhlw.go.jp/content/000526939.pdf
（繁体字）https://www.mhlw.go.jp/content/000526936.pdf
韓国語版：https://www.mhlw.go.jp/content/000526940.pdf
○障がいをお持ちの方の熱中症予防のポイント：
https://www.mhlw.go.jp/content/000526946.pdf
○学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
○職場の熱中症予防対策は万全ですか？：
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000116152_2.pdf
水戸市中核市移行（令和２年４月１日）に伴う障害福祉サービス事業等に係る届出等について
指定障害福祉サービス事業所等が水戸市に所在している場合，令和２年４月１日以降の指定障害福祉サービス事業所等に係る届出等の提出先は水戸市となります。書類提出先や提出期限についてご注意ください。
水戸市中核市移行（令和２年４月１日）に伴う障害福祉サービス事業等に係る届出等について（PDF：149KB）
令和２年度 防犯対策等の強化に係る整備について（申請期限：令和２年３月１２日）
令和２年度において，障害者施設の防犯対策を強化するため，門，フェンス等の外構等の設置・修繕，防犯カメラの設置工事等の防犯及び安全対策を講じる場合，国庫補助の対象となる予定です。
つきましては，令和２年度国庫補助金等の交付を希望する施設におかれましては，以下に掲載する通知等をご確認のうえ，関係書類を申請期限までにご提出いただけますようお願いいたします。
なお，補助につきましては，来年度の予定であり，予算の範囲内で交付されるものであることから，補助を受けられない場合がありますので，あらかじめご了承ください。
３令和２年度施設整備（防犯対策等）補助連絡票（エクセル：15KB）
令和元年度防災対策に関する国庫補助に係る協議様式について
令和元年度補正予算（案）に計上された社会福祉施設等の非常用自家発電設備（太陽光発電システムを除く）及び給水設備の整備に対する国庫補助金等の交付を希望する事業所につきましては,1月10日（金曜日）16時00分までに,下記の書類を提出してください。
通知文：令和元年度防災対策に関する国庫補助に係る協議について（照会）（ワード：40KB）
提出書類：・各協議書様式（エクセル：50KB）
・提出書類チェック表（エクセル：11KB）
・令和元年度施設整備補助連絡票（エクセル：15KB）
※その他の提出書類は,「提出書類チェック表」を参照のこと。
提出部数：3部
提出先：障害福祉課自立支援担当（持参又は郵送）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について
標記省令については,平成31年4月1日から施行されることとされております。
児童指導員の要件や心理療法担当職員等の要件が改正されることとなっておりますが,詳細については,以下の厚生労働省の施行通知をご確認ください。
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（施行通知）」（PDF：162KB）
就学前の障害児の発達支援の無償化に係る方針について
幼児教育の無償化については,「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において検討が進められてきたところですが,平成30年12月28日に関係閣僚会合が開催され,制度の具体化に向けた方針が示されましたので,資料を掲載します。
幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（平成30年12月28日関係閣僚合意）（PDF：298KB）
対象期間：満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間
対象施設：児童発達支援事業所,医療型児童発達支援事業所,居宅訪問型児童発達支援事業所,
保育所等訪問支援事業所,福祉型障害児入所施設,医療型障害児入所施設
実施時期：2019年10月1日
ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について
このことについて,厚生労働省から発出された通知を以下に掲載しますので,予防対策にご留意願います。
ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について（PDF：75KB）
社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について
このことについて,厚生労働省から通知が発出されましたので,以下に掲載します。
災害時にライフラインが寸断された場合,利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがありますので,災害対策について,本通知に基づき,今一度点検をお願いします。
（対象施設：障害者支援施設,障害児入所施設,共同生活援助事業所,短期入所事業所,療養介護事業所,宿泊型自立訓練事業所）
社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について（PDF：144KB）
冬季の省エネルギーの取組について
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定された資料を以下に掲載しますので,省エネルギーの取組の推進にご協力をお願いします。
なお,省エネルギー対策を行うに当たっては,高齢者や乳幼児等の健康に十分ご配慮いただきますようご留意ください。
障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて
標記について,厚生労働省より通知が発出されているため,以下に掲載いたします。
障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて（PDF：589KB）
業務管理体制の整備に関する報告書等の提出について
標記の件について,平成30年度報告対象となっている事業者は,下記についてご提出いただきますようお願いいたします。
対象事業者には,随時FAXで通知を送付しています。
提出書類
【様式】
業務管理体制の整備・運用に係る報告書（別紙（ワード：29KB））
【添付資料】
業務管理体制の全体像（方針策定,内部規程,組織体制の整備,評価改善活動の状況）
法令順守責任者の役割及びその業務内容
業務が法令に適合することを確保するための規程の内容（※1）
業務執行の状況の監査（法令順守に係る監査）の実施状況及びその内容（※2）
1…事業所等の数が20以上の事業者
2…事業所等の数が100以上の事業者
提出期限
平成30年12月21日（金曜日）
提出方法
郵送
提出先
〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県保健福祉部障害福祉課自立支援グループ
電話番号:029-301-3363（担当：二宮）
居宅介護事業所・重度訪問介護事業所へのお知らせ
報酬改定・法改正について
標記の件について,厚生労働省からの通知等について随時掲載いたします。
居宅介護における同一建物減算（大規模）の取扱い等について
平成30年3月22日厚生労働省事務連絡（PDF：105KB）
別紙（障害児に同行援護を提供した場合の障害支援区分に応じた加算の請求方法）（PDF：199KB）
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の導入について
標記の件の取り扱いについて,以下のとおり厚生労働省から通知があったため,周知いたします。各放課後等デイサービス事業所におかれましては,内容をご確認のうえ,報酬改定の円滑な実施にご協力をお願いいたします。（正式には告示及び通知で示される予定です。）
厚生労働省事務連絡（PDF：266KB）※2月22日修正版と差し替えました。
厚生労働省事務連絡2（PDF：134KB）3月2日追加の事務連絡があったため,掲載しました。
新サービスの取り扱いについて
【事務連絡】法施行における新サービス（居宅訪問型児童発達支援,保育所等訪問支援）（PDF：166KB）
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要について
標記の件について,厚生労働省のホームページに資料が掲載されているため,ご確認ください。
掲載ページ：厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助について
平成30年2月26日厚生労働省事務連絡（PDF：417KB）
就労定着支援の実施について
平成30年2月28日厚生労働省事務連絡（PDF：217KB）
計画相談支援等に係る平成30年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について
「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」
「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等関する取扱い及び様式例について」（平成29年3月30日付け障障発0330第4号）について,経営改善計画書の計画始期から1年経過後,更に1年間の経営改善計画を作成させることができる要件等が一部追加されましたので,お知らせします。
「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」(平成30年3月2日付け障障発0302第1号)（PDF：115KB）
（参考）
「平成29年3月30日付け障障発0330第4号厚生労働省通知」（PDF：307KB）
NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について
国税庁より,NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業を行う場合は,原則,当該事業は法人税法上の収益事業に該当し,法人税の納税義務があることが改めて示されましたので,お知らせいたします。
NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について（PDF：81KB）
要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集の公表について
標記の件について,厚生労働省より通知がありました。
各施設において計画作成の際に参考にしてください。
事業所メールの登録について
事業所の増加に伴い、登録メールアドレスの整理を行う事になりましたので、事業所のメールアドレスについて、以下の手順により登録してください。これまで登録していた事業所についても、お手数ですが、再度登録していただくようお願いいたします。
なお、障害者支援施設及び障害児入所施設については、既に整理が済んでいるため、今回ご対応いただく必要はありません。
作業方法
以下に掲載している様式に必要事項を記入し、障害福祉課自立支援グループのメールアドレス（下記）へ様式を添付しメールを送信してください。
なお、メールの件名及び添付する様式のファイル名を【事業所名_サービス種別】にして送信していただくようお願いいたします。
【メールアドレス：shofuku-jiritsu@pref.ibaraki.lg.jp】
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